新型コロナウイルスの流行により社会のデジタル化が進む中、東京都渋谷区は高齢者にスマートフォン（スマホ）３０００台を無償で貸与する実証実験を始める。健康づくりや防災情報の伝達に役立ててもらい、情報格差解消につなげる考え。２０２１年度当初予算案に関連費用約３億６５００万円を計上した。
区によると、対象はスマホを保有していない６５歳以上の区民。区の防災アプリや健康づくりに役立つアプリをあらかじめインストールし、キャッシュレス決済や区役所業務の各種オンライン申請もできるようにする。
実証実験は２年を想定し、この間の通信料と通話料は基本的に区が負担する。スマホ調達やデータ収集などを担う事業者を公募し、９月からの配布を目指す。利用状況を分析しながら、今後の高齢者向け施策などに役立てたい考えだ。
区はスマホの操作方法を学ぶ講座を開催したり、個別相談を実施したりして参加者を継続的に支援する。さらにスマホの操作にくわしい区民を「デジタル活用支援員」として登録し、参加者を援助してもらう。別途、オンラインで保健師らと健康相談できる仕組みを整備し、参加者にも活用してもらう。区の担当者は「コロナ禍の新しい生活様式を実践するためにデジタル活用は不可欠。高齢者の生活の質を向上させるきっかけにしたい」と話している。【川村咲平】

茨城県の日立市消防本部は５日、多賀消防署内でパワーハラスメントがあったとして、男性職員４人を処分したと発表した。
処分を受けたのは南部署の消防司令補係長（４１）＝停職２カ月▽日立署の消防司令補（３４）＝同２カ月▽市消防本部警防課の消防司令係長（４７）＝同１カ月▽多賀署の消防司令補係長（４２）＝減給１カ月（１０分の１）。
市人事課などの調べでは、４人は多賀署に勤務していた２０２０年１～３月にかけて、同署の消防副士長（２０代男性、休職中）の尻をプラスチック製のバットでたたいたり、大腿（だいたい）部を蹴ったりするなどして、腰に全治１カ月のけがをさせた。同年８月に被害男性の家族が市に調査を要望し、発覚した。
４人は「悪ふざけが度を過ぎてしまった」と話しているという。【田内隆弘】

山形大が工学部（米沢キャンパス）に勤務する男性職員に残業代を支払わず、米沢労働基準監督署が労働基準法に違反するとして、２０２０年１０月１４日に是正を勧告していたことが５日、関係者への取材で判明した。大学は未払い分を、１７日に支給する方針。
未払いは、１９年８月～２０年１２月の間で、残業時間は計５４０時間にのぼるという。職員から通報を受けた労基署が勧告した。
大学は職員から残業実態を聞き取り、勤務時間の精査を行った。中島健介・学部長は「正確な勤務状況が（上司から総務部門に）伝わっておらず、本人が労基署に届けた記録との間に差があった」と説明した。
これに対し、職員は「上司の教授側から定時退社で記録するように」との指示があったと指摘。職員は、指示に従ったが、納得がいかず、研究室の「出退勤記録簿」に正確な勤務時間を記入し、保管していたという。
同大は、勤務記録の隔たりについて調査確認を進めているとしている。【佐藤良一】

スポーツ庁の室伏広治長官（４６）は５日、森氏の発言を受け、コメントを発表した。ジェンダーの平等を達成するために改革に取り組んでいくことを強調した上で「我々はすべての女性の味方であり、今後も女性が輝くことのできる環境づくりに、また、感動していただけるスポーツ界を目指し、真摯（しんし）に取り組んでゆく所存です」とつづった。
また、東京五輪・パラリンピックに向けて「アスリートの皆さんが、トレーニングに集中できる環境を整えるべく、スポーツ庁として、サポートをしていきたい」と協力体制を強調した。

「今日また、ランチがどうのこうのと言われましてね、ふざけんなよと」

1月13日、こう怒りを口にしていたのはファミリーレストラン「サイゼリヤ」の堀埜一成社長だった。

この日、西村康稔・経済再生担当相（58）が「昼食、ランチはみんなと一緒に食べてもリスクが低いわけではない」と発言。時短営業が要請され、対策を必死に苦慮してきた堀埜社長は「ふざけんなよ」と啖呵を切ったのだ。

こうした怒りが飲食業界から起こる理由の1つに、緊急事態宣言下での時短営業協力金に問題があるとされている。

“営業を20時までにする”など政府からの要請に応じた場合、1日あたり6万円が支給される。しかし、店舗の規模は様々。にも関わらず、協力金は“一律6万円”となっている。さらに、そもそも東京都は「サイゼリヤ」のような大手飲食店を対象外としていた。

1月20日には大手飲食店も支給対象となったが、「マネーポストWEB」で「一家ダイニングプロジェクト」の武長太郎社長は「なぜ最初から大手にも協力金を出さず、後出しになったのかが非常に残念」とコメント。「1店舗一律6万円では、公平性がないと感じます」と指摘している。

ネットでも《お店の大小関係無しに1店舗一律6万は流石に可哀想》《一律同額給付のシステムはおかしい》と「店舗が大きいほど不平等な政策では」との声も上がっている。

SNSを通して“6万円では全然足りない”“命からがらだ”と訴える飲食店も多い。実際、コロナ禍で閉店する店舗も相次いでいる。

だが、いっぽうで“協力金バブル”に沸くお店もあるという。

■「売り上げに1日6万円上乗せ。バブルです」

「3店舗が時短営業協力金の対象となりました。定休日の分は省かれるのですが、それでも3店舗の協力金は1カ月弱で合計450万円ほどになります。さらに延長するということなので、この調子だと丸2ヵ月間で1,000万円以上になる見通しです。

ウチはもともと21時までの営業なので、20時までの営業になっても1時間短くなるだけ。さほど支障はありません。売り上げもありますから、バブル状態ですよ」

こう語るのは、飲食店オーナーのA氏だ。

飲食店を複数経営しているA氏の元には、コロナ禍で大量の協力金が舞い込むこととなっている。そのため、“協力金バブル”の恩恵を受けているという。

「6万円はまだ配布されていませんが、ふところにゆとりが生まれたのも事実。さらに、他の助成金もありますから。

お陰様でこの10年近く、経営は順調なんです。店舗はだいたい20人規模ですが、コロナになっても常連さんや新規のお客さんが後を絶ちません。そうした1日の売り上げに6万円が上乗せされるのですから、笑いが止まりませんよ。でもそれはウチだけではなくて、同じ規模のお店はみんなバブル状態みたいです」（A氏）

■車2台と100万円腕時計、100インチプロジェクター購入

「バブルですよ」と何度も口にするA氏。その“豪遊ぶり”をこう明かす。

「まず車を2台買いましたし、100万円の腕時計を買いました。あと欲しかったブランドの服とか……。キャンプにハマってるんで、外でも使える100インチのプロジェクターも買いました（笑）。もちろんお店の設備投資にも使っていて、古い部分を改修しました。

自分だけというのも悪いので、従業員にはボーナスを渡しました。社員だけでなく、バイトの子たちにもです。おかげでみんなのやる気が全然違いますし、仕事の効率もアップしましたね」

いっぽうでA氏は、「バブルは弾けるものだ」とも語る。

「今後、人の流れがどう変わるかわかりませんから油断はしてられません。もともと普段から税金を多く払っていますし、企業に勤めている方々よりも“何が起こるかわからない”というリスクがあります。ですからみんな、“いまのうちに貰えるものは貰っておこう”という気持ちなんだと思いますよ」

苦難を強いられる店舗が多いなか、いっぽうでバブル状態の店舗も。緊急事態宣言が延長されるなか、政策の“粗”は改善されるのだろうか。

《それじゃあ、そういうふうに承っておきます》
2月4日、いわゆる「女性蔑視」ととれる発言への謝罪会見に立った東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長。報道陣との質疑応答では「会長職が適任か」の質問に対して、森会長は《さあ? あなたはどう思いますか?》と逆質問するも「適任ではない」と返されると憮然とした表情で冒頭のように答えたのだった。
翌5日には、小池百合子都知事も「私自身も絶句し、あってはならない発言」と五輪・パラリンピック開催の“パートナー”である森会長を批判。そして「大きな事態に直面している」と、危機感を隠さなかった。
「森さんは会見で、言葉こそ丁寧に対応するも節々からは納得していない様子で、“何が悪いのか”と言わんばかりのイライラした空気を醸し出していました。その威圧感に押されてか、森さんから“聞こえない”と聞き返されて萎縮する記者もいたほど。辞任する気はさらさらないようです」（全国紙記者）
会見を生中継した各局のワイドショーでも、やはり注目していたのは会長職を「辞任」するかどうかだったが、まさかの“居直り”に出演者は苦笑いするしかなかった。
「先日も“コロナがどういう形でも必ずやる”と発言して大顰蹙（ひんしゅく）を買った森さん。今の彼には“自分が五輪を開催した”という歴史的“レガシー”を残すことしか頭にないのでしょう。会見の様子は世界でも報じられ、各国で《会長は辞任しない》という見出しが躍っています。このままでは森さんが辞める前に世界中のアスリートが参加をボイコットするかもしれませんね」（前出・全国紙記者）
五輪・パラの開催可否について「一番の大きな問題は世論」と語っていた森会長だが、どうやら自身に対する「辞めてほしい」という世論は聞こえていないよう。しかし、言うまでもないが「辞任」とは「自ら申し出て辞める」ことで、あくまでも森会長自身が進退を決めて「会長を辞めます」答えを出すことだ。
では、森会長の意思に関係なく有無を言わせずに辞めさせること、「解任」することはできるのだろうか?
「一般企業で言えば、代表取締役や会長職を解任する場合、株主総会や取締役会を開いて解任案を提出し、多数決で過半数をとれば可決されます。ただし、会長解任となれば企業を揺るがしかねない大事件。例えば『日産自動車』前会長のカルロス・ゴーン被告のような“重大な背任行為”に当たる理由が求められます」（経営コンサルタント）
社会派ドラマでもはしばしば描かれる“解任劇”。森会長が大好きなラグビーを例にすると、2019年放送の『ノーサイド・ゲーム』（TBS系）では、「日本蹴球協会」で絶対的な権力を振るっていた会長が、ラグビー界の改革を進めたい専務理事に反旗を翻され、理事会で「会長職の解任」を提案される。すると不満を抱えていた理事らが賛同し、賛成多数の可決により会長職を解かれたのだ。
ちなみに同年4月、実際の「公益財団法人日本ラグビー協会」の定例理事会で同協会の名誉会長を辞任していた森会長。一部報道では「組織の若返りを図って」との退任理由で潔さを見せていたのだが……。
ラグビー協会と同様に、「公益財団法人」である東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会。「理事職を失するには辞任か解任のいずれかの方法によります」とは、『汐留パートナーズ司法書士法人』の代表司法書士・石川宗徳氏。実際の“解任劇”は一般企業やドラマでのあり方とは少々異なるようで。
「まずは理事会を開催して“解任に関する議案を評議員に諮（はか）ること”を決議した後、評議員による評議委員会で再び解任の決議をとる流れになります。厳密には理事会ですぐに解任を決めるのではなく、評議会での決議を伺うための意思決定をすることになります」
公益財団法人では、理事会の他に監事1名以上、評議員3名以上、また会計監査人を設置する義務がある。この評議員が「解任案」を決議するとその場で“職”が解かれ、当人はこれを拒否することはできないようだ。とはいえ、何でも解任できるわけではなく、財団法人に関する法律で、
1.職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき 2.心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
と定められている。森会長はこれらに該当しているといえるのだろうか。
「義務というところで、“会長職として義務を果たしていない”と判断されることはあるかもしれません。今回の女性蔑視に関する事案が会長職として、あるいは“当法人の理事としてふさわしくない”と判断された場合は解任もありうる話だと思います。解任は手順が多いですから、辞任の方がスムーズではありますね」（石川氏）
では、辞任を“拒否”し続ける森会長が解任される動きはあるのか。
公益財団法人東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会・広報局広報部戦略広報課に聞くと、森会長の案件で問い合わせが殺到しているのか「質問はメールで対応」とのこと。「会長職を解任できるのか」その際には「どのような手順を踏むのか」などの質問を送ると、メールで回答が寄せられた。
以下が、組織委員会の答えだったーー。
《理事等役員の解任手続きは以下の定款に記載されております。》と、公式HP上の「定款・規程」の項目のURLが添えられ、その内容が記されていた。
《・以下のとおり、評議員会の権限の1つに理事の解任があります。 （理事を解任された場合、同時に、理事の地位を前提とした会長の地位も失います。）
（権限）
第16条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事、監事及び会計監査人の選任及び解任 （2）理事及び監事の報酬等の額 （3）評議員に対する報酬等の支給の基準 （4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認 （5）定款の変更 （6）残余財産の処分 （7）基本財産の処分又は除外の承認 （8）重要な財産の処分又は譲受け （9）重要な事項として理事会が評議員会に付議した事項 （10）その他評議員会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項があったものとみなす。
・この場合、決議に必要な賛成数は過半数（21条1項）となります。
（決議）
第21条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任 （2）評議員に対する報酬等の支給の基準 （3）定款の変更 （4）基本財産の処分又は除外の承認 （5）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 前3項の規定にかかわらず、一般法人法第194条の要件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
・なお、以下のとおり、理事会の権限の1つに、会長の解職があります。
（権限）
第31条 理事会は、本定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1）当法人の業務執行の決定 （2）理事の職務の執行の監督 （3）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職 （4）その他理事会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項
・この場合、決議に必要な賛成数は過半数（34条1項）となります。
（決議）
第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第197条において準用する一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
何とぞよろしくお願いいたします》
簡単にまとめると、評議会、理事会における決議で過半数が得られた場合に森会長を解任することができるのだ。
大会組織員会の役員に名を連ねるのは、経団連名誉会長で『キャノン』CEOの御手洗冨士夫名誉会長をはじめ、「最後まで全うして」と擁護したJOCの山下泰裕会長ら副会長6名に監事は2名。理事には作家の秋元康氏、福岡ソフトバンクホークス会長の王貞治氏、馳浩衆議院議員、丸川珠代参議院議員、スポーツ庁長官の室伏広治氏ら、専務理事等も含めた28名。評議員には日本サッカー協会の“ドン”川淵三郎氏ら6名が名を連ねている。
果たして、世論を汲んで動き出す評議員、理事は何人いることやら。

■この先1週間のポイント■

日曜日の東京は16℃予想 花粉注意
7日(日)の西日本、東日本は広く晴れて、日差しが届く見込みです。暖かい空気が北上するため各地で暖かくなり、最高気温は15℃前後まで上昇して、東京は16℃の予想です。すでに静岡県では花粉シーズンに入っており、関東や九州北部など早い所では、気温が高くなるといつ花粉の飛散量が増加してもおかしくありません。花粉症の方は花粉の飛散にも注意してください。
週明け北日本はドカ雪や吹雪のおそれ
予想天気図 8日(月)9時
一方、北日本は短い周期で低気圧が通過し、冬型の気圧配置に変わるという周期的な変化をする見込みです。特に、週明けの8日(月)を中心に西高東低の冬型の気圧配置となり、寒気が強まる予想です。日本海側では雪の降るところが多く、短時間にドカッと強まるおそれがあります。また、風も強いため吹雪による視界不良にも警戒が必要です。週末は気温が高めで雪どけが進む可能性があるため、路面の状態の変化や融雪による落雪や雪崩にもご注意ください。
気温変化にも注意を
この先一週間、西日本や東日本では暖かい日も増え、極端な寒さはない見込みです。ただ、朝晩の気温差が10℃以上になる日もあり、一日の気温変化には注意が必要です。週明けの8日(月)は寒気の影響で日中も比較的気温が上がらないため、服装選びに失敗しないよう、随時最新の見解をご確認ください。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されている東京と埼玉、千葉、神奈川の４都県知事は５日、テレビ会議を開き、感染防止のため、若年層向けに飲み会や外出などの自粛の呼びかけを強化していくことを決めた。
会議では、飲み会などの活動をリモートで行うことを「リモ活」と命名。２月から３月にかけて卒業式や春休み、人事異動などで、若者の飲み会や会食などの機会が増える可能性があるため、様々な活動を「リモ活」にするよう、４都県が共同でＳＮＳや繁華街の街頭スクリーンなどで呼びかけることにした。

厚生労働省は５日、埼玉県内の同じ施設の関係者１０人から、英国で流行している変異した新型コロナウイルスが検出されたと発表した。同省はクラスター（感染者集団）が発生したとみている。症状が重い人はいないという。
同省は、３日に感染が分かった男性と同居する埼玉県の３０代女性の感染も発表。国内の変異ウイルス感染者は８１人となった。うち３０人が市中感染の疑いがある。
同省と埼玉県によると、１０人のうち６人は１０歳未満の男女。４人は４０代～６０代男女で従業員や保護者ら。いずれも１月下旬に感染が判明した。海外への渡航歴や不特定多数との接触はないが、６１人が濃厚接触者となり、県が検査を急いでいる。
［時事通信社］

埼玉県は5日、同県内の10歳未満～60代の男女11人について、英国由来の新型コロナウイルスの変異株に感染していたと発表した。いずれも英国の滞在歴はなかった。このうち10歳未満の男女6人を含む10人は、10歳未満の子どもが通う同じ施設の関係者で、県は変異株の集団感染が発生したとみて調べている。
県によると、同じ施設の10人は、これまで変異株の感染が判明している人とのつながりは確認されていない。施設関係者や家族に濃厚接触者が計61人おり、県は順次検査を進めている。残る1人は30代女性で、既に県内で感染が判明している30代男性の同居家族だった。11人はいずれも軽症か無症状で、軽症者は1月下旬に発症した。
厚生労働省は同一施設内で変異株のクラスター（感染者集団）が発生したとみているが、県内で広く市中感染が起きている証拠はないとの認識を示した。また、1月に埼玉の職場を通じて変異株のクラスターが判明したケースとは直接的なつながりはないとみている。【平本絢子、林奈緒美】