茨城大２年の女子大学生＝当時（２１）＝が２００４年に殺害された事件で、殺人罪などに問われた当時１８歳のフィリピン国籍の男（３５）の裁判員裁判の判決が３日、水戸地裁であった。結城剛行裁判長は「無差別な通り魔的犯行で、被害者の生命や性的自由を軽視していたことは明らか」と述べ、求刑通り無期懲役を言い渡した。
弁護側は、男が共犯者の中で最も若く、従属的立場だったなどと主張したが、結城裁判長は「首を絞め、胸を刺すなどの殺害行為を自ら行った。従属的立場にはなかった」と指摘。「殺意は強固で、動機も自己中心的で身勝手」と非難した。
判決によると、男は０４年１月、同国籍のランパノ・ジェリコ・モリ受刑者（３９）＝殺人罪などで無期懲役確定＝ら２人と共謀し、茨城県阿見町で女子大生を車内に連れ込み乱暴した後、首を絞めたり、胸を刺したりして殺害した。
［時事通信社］

新型コロナと戦う医療従事者に敬意を表し、感謝を捧げる、それは国民の総意だろう。だが、上から目線で恐怖を煽る物言いに、拭い切れない違和感。「コロナ慣れだ」「気を抜くな」「このままでは医療崩壊だ」……そんな中川俊男・日本医師会会長の発言に疑問を抱いたのは、意外にも現場の医師たちだった──。
日本医師会とはどのような組織か。医療制度に詳しい中央大学教授の真野俊樹医師が指摘する。
「日本医師会は、日本の医師資格を持つ医師を加盟要件とする任意団体です。日本医師会、都道府県医師会、都市区医師会の3層構造で、組織を支える都市区医師会の圧倒的多数は町の開業医のため、勤務医より開業医の意向が反映されやすい」
日本医師会には全医師の52％が加入し、うち開業医は48％だが、「執行部はほぼ開業医」（京都大学名誉教授で呼吸器科医の泉孝英医師）だという。ちなみに、中川会長も北海道で新さっぽろ脳神経外科病院の理事長を務める開業医で、日本で初めて脳ドックを行なった脳神経外科の権威である。一方、コロナ治療の経験はなく、同病院もコロナ患者の受け入れやPCR検査は行なっていない。
開業医に有利な制度の象徴が、公的保険の「診療報酬制度」だ。初診料などで開業医が優遇され、継続的に多くの薬を出す医師ほど治療費を請求できる仕組みになっている。このため日本は世界的に見ても民間病院や診療所が圧倒的に多くなった。
「日本は民間病院が多いので、政府が政策的な医療体制を取ろうとしても、権限を欠いて実効性がありません。それゆえベッドはあるのにコロナ病床が少なく、入院できない陽性者が出ているのです。
国が入院患者をコントロールすべきですが、民間病院などに入院する高齢患者が重要な収入源となる医師会が現状維持を求め続けた結果、コロナ患者を受け入れられない病床ばかりになりました」（泉孝英医師）
1月20日に開かれた記者会見で、民間病院のコロナ受け入れが少ないことを問われた中川会長はこう答えた。
「コロナ患者を診る医療機関と通常の医療機関が役割分担した結果だ。民間病院は面として地域医療を支えている」
真野医師はこれに反論する。
「PCR検査や発熱外来など、開業医ができるコロナ対策はあります。それなのに医師会は1年近く開業医の役割を決めなかった。今からでも医師会は、開業医がコロナ対応をサポートできる体制を整えるべきです」
※週刊ポスト2021年2月12日号

重篤化しやすい高齢者

東京都内の新型コロナウイルス感染者で１月に死亡が確認された２５９人のうち、感染経路が判明している１５４人の半数が病院内での感染だったことがわかった。多くが重症化しやすい高齢の入院患者。都はクラスター（感染集団）が起きた病院や高齢者施設に疫学調査チームを派遣するなど、対策を強化している。
無症状から次々

「無症状者から広がるウイルスの特性を思い知らされた」。１月に患者と職員計５０人以上のクラスターが発生し、約１０人が院内感染で死亡した都内の病院幹部の男性は語る。
この病院では昨年春から、新型コロナ患者の受け入れを始めた。一般病棟と完全に分け、入院日が決まっているコロナ以外の患者にも２週間前から会食を禁止し、発熱の有無などを確認するチェックシートの記入を求めた。救急患者らにも検査を行い、ウイルスが侵入しないよう対策を取ってきた。
しかし、１月上旬に一般病棟の看護師１人の感染が判明。この看護師と接触した人らに検査を行うと、職員や複数の病棟で患者の感染が次々に明らかになった。無症状の患者が診療で院内を移動したことなどにより、感染が広がったとみられる。職員の自宅待機も相次ぎ、コロナ患者の受け入れを中断せざるを得ない状況に追い込まれた。
医師や看護師が患者の家族から、「なぜ病院内で感染するんだ」と詰め寄られることもあるという。男性は「申し訳なく思うが、必死にコロナと闘う医師や看護師が責められるのは、つらい。二度とクラスターが起きないよう、対策を徹底する」と話す。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古の埋め立て予定海域で見つかったサンゴ類の移植を巡り、防衛省沖縄防衛局の特別採捕を許可するよう農相が県に是正指示したのは違法だとして、県が取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）は3日、請求を退けた。
埋め立てを進める国に対し、辺野古移設反対の県は法廷闘争で事態の転換を図るが、今回も敗訴となった。
沖縄防衛局は2019年、小型サンゴ類計約3万9600群体の移植の採捕許可を県に申請。県が一定期間後も判断しなかったため農相は20年に是正指示を出し、国地方係争処理委員会も支持した。

東京都は３日、新型コロナウイルスの感染者が都内で新たに６７６人確認されたと発表した。１日当たりの感染者は６日連続で１０００人を下回った。新規感染者のうち、６５歳以上の高齢者は１７１人（２５％）を占めた。重症者は前日から４人減の１２５人だった。
３日までの１週間平均の新規感染者数は７０８・４人で、前週（１０４５・６人）の６７・８％となった。

2019年参院選広島選挙区を巡る公選法違反事件で、有罪判決を受けた参院議員河井案里被告（47）＝自民党離党＝は3日、山東昭子参院議長宛てに辞職願を提出した。参院は同日夜の本会議で許可した。参院広島補欠選挙は衆院北海道2区、参院長野選挙区と同じ4月25日投開票となる。改めて政治とカネ問題が焦点になり、不祥事が続く菅政権にとって打撃。野党は対決姿勢を強め、河井議員が国会で説明すべきだとして追及する。
河井議員は辞職願提出後、コメントを発表。一審の有罪判決に納得できないが「争いを長引かせ、混乱を生じさせるのは本意ではない」として、控訴しない考えを明らかにした。

非行少年の立ち直り支援に６０年以上寄付を続ける男性の褒章や勲章の受章などの回数が１０３回を数え、ギネス世界記録に認定された。佐賀市の更生保護施設の運営法人理事長、古賀常次郎さん（８１）。少年時代に非行に走った際、温情に救われた経験から寄付を始め、総額約８億５０００万円に上る。
古賀さんは１月２６日、佐賀保護観察所を訪れ、集まった佐賀県内の更生保護関係者に「支えてくださった皆さんのおかげです」とギネス認定を報告した。これまでに受けたのは、紺綬褒章９８回をはじめ、藍綬褒章、旭日双光章など。１月１２日付の認定証が届いた。
その人柄や長年の取り組みをよく知る保護観察所の原尾

巧子
（ よしこ ） 所長は「自らは質素な生活に徹し、子どもたちのために寄付を続けることは、誰にもまねできることではない。ギネス認定はその一徹な性格で努力してきた証しだと思う」と話した。
古賀さんは１８歳の頃、別の少年とのいざこざで殴り合いになった。傷害容疑で逮捕されたが、家裁調査官らは「きっとこの子は更生する」と、少年院送致ではなく、保護観察処分にした。
「自分を信じてくれた大人たちを裏切るまい」。心を入れ替えて町工場で働いていた１９歳の頃、ボランティアを行う青少年活動団体などに１００円ほどの寄付を始めた。２９歳のときにビル管理会社を設立し、額を増やしていった。寄付した先は、母校の佐賀市立

巨勢
（ こせ ） 小学校など約５０団体に上る。
巨勢小の図書館には、寄付金をもとに２３００冊以上そろえた「古賀文庫」がある。寄付を受けた児童福祉施設からは「子どもたちが過ごしやすい環境を整えることができました」と感謝の手紙が届いた。
「失敗しても人は努力をすれば変われる、と伝えたい」と古賀さん。「忍耐と努力を続け、恥じない生き方を貫きたい」と語った。

政治ジャーナリストの田崎史郎氏が、３日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」（月～金曜・午前１０時２５分）に生出演。菅義偉首相が１０都府県へ緊急事態宣言の延長を表明した会見を受け、昨年の暮れに菅首相と安倍晋三前首相と電話で会話していたことを明かした。
田崎氏は「安倍前総理と菅総理が、昨年の暮れに電話で話をしているんですね」と話すと、「菅さんが『総理大臣は大変です。よく７年８か月もやってらっしゃいましたね』と言われて。安倍さんは『大変なんですよ、総理は。官房長官より１００倍大変です』と」と会話の一部を披露。
「僕らから見ると同じように見えるが、実際にやってみると全然違うと。理由はいくつかあるが一つあげると、批判の強さ。何をやっても批判される。褒められることはまずない」とし、２日の会見で菅首相が何度も頭を下げたことなどに「それに耐えながら、何をやるかということで、低姿勢ということに活路を見出したのではないですかね」と見解を語った。

「大阪都構想」の賛否を問う住民投票（昨年１１月１日投開票）で不正投票したとして、大阪府警は３日、大阪市内の４０～５０歳代の女２人を公職選挙法違反容疑で書類送検したと発表した。
府警によると、自営業の５０歳代の女は昨年１０月２５日、淀川区役所の期日前投票所を、重度の障害がある２０歳代の娘と一緒に訪れ、娘の投票用紙を使って投票した疑い。会社員の４０歳代の女は同月２４日、西区役所の期日前投票所で、入院中の妹になりすまして投票をした疑い。府警は、いずれも認否を明らかにしていない。
住民投票は、大都市地域特別区設置法に基づいて実施され、違反行為は公選法が適用される。

立憲民主党の小沢一郎衆院議員（７８）が２日、自身のツイッターを更新。政府が一部の高収入世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を閣議決定したことについて、持論を展開した。
小沢氏は「究極の愚策。児童手当予算を削ってどうするのか。少子化・人口減少の深刻さを全く理解しておらず、驚く他ない。民主党政権の子ども手当がなければ、自民党政権は児童手当拡充など歯牙にもかけなかったはず。全ては政権維持に有利か不利かだけ。再度の政権交代で、『子ども手当』を復活させる以外ない」と投稿した。