日中両政府は3日、海洋問題について実務者が話し合う「高級事務レベル海洋協議」をテレビ会議方式で開いた。日本側は、1日に施行された中国の海警法に関し「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」と指摘し、懸念を伝えた。同法に基づく中国当局の活動は日本の主権を侵害する恐れがあるとの判断が背景にある。
海警法は、外国の組織などに主権を侵された場合、海警局による武器使用を認めるとした中国国内法。中国が沖縄県・尖閣諸島周辺で同法に基づく措置を日本船舶に講じれば、偶発的衝突に発展しかねないとの見方がある。

２０１９年参院選を巡る大規模買収事件で有罪判決を受けた参院議員の河井案里被告（４７）は３日、山東参院議長に議員辞職願を提出し、同日の参院本会議で許可された。辞職を受けた参院広島選挙区の補欠選挙は、衆院北海道２区と参院長野選挙区と同じく４月２５日に行われる。
河井被告は１月２１日、東京地裁から公職選挙法違反（買収など）で懲役１年４月、執行猶予５年の判決を受けた。河井被告は３日、控訴しないとする声明を発表し、「判決内容には納得しかねるが、政治的責任を引き受けるべきと考えている」と説明した。有罪が確定すると失職するが、河井被告は辞職を選んだ。
河井被告は１９年７月の参院選広島選挙区で初当選。２０年６月、夫で衆院議員の克行・元法相（公判中）とともに公選法違反容疑で逮捕された。逮捕直前に夫妻で自民党を離党した。
三つの補選は、それまでに衆院解散がなければ、菅内閣発足後初めての国政選挙になり、今秋までに行われる衆院選の行方を占う戦いとなる。収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛・元農相（自民党を離党）の議員辞職に伴う衆院北海道２区補選については、与党は候補を擁立しない方針だ。

愛知県の大村秀章知事の解職を求めた署名に勝手に自分の名前が使われたとして、同県弥富市の市議５人が３日、地方自治法違反容疑などで名古屋地検に告訴状を提出したと明らかにした。
告訴状によると、市議５人は署名をした覚えがないのに、署名簿に日付や名前、住所、生年月日を記入され、市選挙管理委員会に署名簿を提出されたとしている。
解職を求めた署名活動は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展で展示された作品をめぐり、同祭の実行委員会会長を務めた大村知事の対応を批判する美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが実施。県選挙管理委員会が提出された約４３万５０００人分の署名を調べたところ、８割以上で有効と認められなかった。
［時事通信社］

［東京 ３日 ロイター］ – 日本在住のミャンマー人数千人が３日、官公庁が集まる東京・霞が関で抗議集会を開き、クーデターで政権を奪取した国軍に圧力をかけるよう日本政府に呼びかけた。
主催者の在日ミャンマー市民協会によると、およそ３０００人が参加。アウン・サン・スー・チー国家顧問の写真を掲げ、 「ミャンマーを解放せよ」、「アウン・サン・スー・チーを解放せよ」などと声を上げた。
主催者は外務省内で職員と面会し、要望書を提出。政治や外交、経済などあらゆる力を駆使し、国軍の指導者らに圧力をかけるよう日本政府に訴えた。
都内の飲食店で働く女性（５０）は、ミャンマーが民主主義を取り戻せるよう、日本政府関係者に働きかけるために参加したと説明。「私たちのリーダーで、私たちの母であるアウン・サン・スー・チーを解放してもらいたい。軍は政府ではない」と語った。
日本はミャンマーにとって、最大の経済支援国の１つ。企業も４００社以上が進出している。加藤勝信官房長官は３日午前の会見で、ミャンマーへの援助を継続するかどうか問われ、「事態の推移を注視しつつ、今後の対応を検討したい」と語った。
２日にロイターのインタビューに応じた中山泰秀防衛副大臣は、日本の対応次第で中国の影響力が増す可能性があるとの見方を示し、ミャンマーとの防衛交流を停止することには慎重な姿勢を崩さなかった。
クーデターを非難する主要７カ国（Ｇ７）外相の声明には日本も参加。７国の外相は３日、「アウン・サン・スー・チー国家最高顧問およびウィン・ミン大統領をはじめとする政治指導者と市民社会活動家の拘束や、メディアが標的とされていることを深く懸念する」と表明した。

(Ju-min Park、朝重彰、加藤一生)

静岡県の川勝平太知事は3日の記者会見で、県内で確認された新型コロナウイルスの変異株の感染者に関し、新たな感染例が出ていないとして「急速な感染拡大の危険性は一定程度、下がった」との認識を示した。独自の「感染拡大緊急警報」は継続しつつ、県内での不要不急の外出自粛要請は終了するとした。
県によると、これまで国の検査が終了した176検体はいずれも変異株には感染していなかった。県内でも変異株用のPCR検査を実施する体制が整ったといい、引き続き調査を進める。
静岡県では3日、感染者1人の死亡と、24人の感染が確認された。

国内では３日、新型コロナウイルスに感染した死者が１２０人確認され、１日当たりの過去最多を更新した。最多更新は１１９人だった前日に続き、２日連続。クルーズ船乗船者を含む死者の累計は６０００人を超え、６０８５人となった。１月２３日に５０００人を超えてから１１日間で１０００人増えた形で、増加に歯止めがかからない状態が続く。
この日発表された死者は東京都で１日当たり最多の３２人に上り、神奈川県でも最多の１９人だった。全国の新規陽性者は２６３１人で、４日連続で３０００人を下回った。厚生労働省によると、重症者は前日比４０人減の８９７人。
国内の死者は２０００人から３０００人になるまで１カ月かかったが、その後１８日間で４０００人を突破。さらに１４日間で５０００人を超え、増加ペースが加速している。
厚生労働省によると、死者の内訳（１月２７日時点）は、８０代以上が全体の６１．９％を占め、７０代（２３．９％）、６０代（８．４％）などの順に多かった。死亡率は年齢とともに上昇し、８０代以上は１１．４％で、７０代（４．３％）や６０代（１．３％）を大きく上回っている。
一方、東京都は３日、新たに６７６人の感染者が確認されたと発表した。１日当たりの感染者数が１０００人を下回るのは６日連続。都によると、新規感染者の年代別では、２０代が１２９人で最も多く、３０代１０５人、４０代９６人など。６５歳以上は１７１人。都の基準による重症者は１２５人で、前日から４人減った。
［時事通信社］

わが国では興味深い現象が続いている。報道各社の世論調査をみると、菅義偉内閣の支持率は下落しているが、自民党の政党支持率は高止まりしているのである。内閣支持率が急落すれば与党支持率も下落し、野党支持率が上昇するのが一般的だ。しかし、日本では、ほとんど野党の支持率は上がらない。
この原因を白日の下にさらけ出したのが、２７日、参院予算委員会における立憲民主党の蓮舫議員（５３）の質問だった。
菅首相（７２）が、自宅療養中や宿泊療養中に亡くなった方々について、「大変申し訳ない」との思いを表明すると、蓮舫氏は次のように攻撃した。
「そんな答弁だから言葉が伝わらないんですよ、そんなメッセージだから国民に危機感が伝わらないんですよ。あなたには総理としての自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする、そういう思いはあるんですか？」
威圧的、攻撃的な言い方で、菅首相を露骨に軽蔑したような物言いだった。
これに対して、菅首相は「少々失礼ではないでしょうか」と苦言を呈したうえで、自らが緊急事態宣言を出すに至った経緯を説明した。一国のリーダーは、国民の命を守りながら、経済全体も止めてはならない。倒産や失業者が増えれば、経済的犠牲者も増えかねないからだ。
菅首相は「私自身、まさに迷いに迷い、悩みに悩んで判断をさせていただきました」と苦しい胸の内を明かし、精いっぱい、コロナ対策に取り組んでいると答弁した。
一連の映像を眺めていて、蓮舫氏があしざまに罵（ののし）れば罵るほど、菅首相の良さが引き出されるように感じられた。能弁だが中身の乏しい罵声を浴びせる蓮舫氏よりも、口下手でありながらも誠実に仕事に取り組んでいる菅首相に好印象を持つ人が多かったのではないだろうか。
年長の首相を、面前で「あなた」呼ばわりし、ヒステリックな調子で罵倒するような人間が、政権の一翼を担う与党議員として活躍できるとは思えない。また、公の場であまり感情を表に出さない菅首相も「迷いに迷い、悩みに悩んで」いたことに気付かされた国民も多かったはずだ。
「やはり、立憲民主党よりは自民党が望ましい」と改めて感じた人も少なくあるまい。
蓮舫氏は２８日、自らのツイッターに、「いつも反省するのですが、想いが強すぎて語気を張ってしまうことを」と記していた。意味がわかりづらい日本語だが、「思いが強すぎて語気を張ってしまうことを、いつも反省している」と書きたいのだろう。
反省するのは結構だ。しかし、国民はこうしたやり取りを忘れようにも忘れられない。
与党政治家の行動によって国民が政治不信に陥っているとの批判がある。だが、襟を正すべきは与党議員ばかりではあるまい。与野党の政治家の行動が、国民の政治不信を惹起（じゃっき＝引き起こすこと）していると思い知るべきだ。
■岩田温（いわた・あつし） １９８３年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。拓殖大学客員研究員などを経て、現在、大和大学政治経済学部准教授。専攻は政治哲学。著書・共著に『「リベラル」という病』（彩図社）、『偽善者の見破り方 リベラル・メディアの「おかしな議論」を斬る』（イースト・プレス）、『なぜ彼らは北朝鮮の「チュチェ思想」に従うのか』（扶桑社）など。ユーチューブで「岩田温チャンネル」を配信中。

コロナ拡大阻止の切り札となるワクチンだが、欧州連合（ＥＵ）が輸出を規制するなど争奪戦の様相で、国内の一般接種開始は遅れる懸念がある。国内の一部の企業経営者らはいち早く中国製の「闇ワクチン」を接種しているというが、ここにきて中国で摘発された「偽ワクチン」が国外に輸出されていた可能性が判明した。日本にも上陸していないのか。
河野太郎ワクチン担当相は２日の記者会見で、ＥＵの輸出規制について「供給に影響が出てきている」と述べた。米ファイザー社製のワクチンは１４日にも第１弾が日本に到着し、１５日にも厚生労働省が正式承認する流れだ。河野氏はワクチン輸送の「日時、場所については非公開」と述べ、取材も控えるよう求めた。「テロから妨害行為に至るまでいろいろなこともあり得る」と説明した。
菅首相は２日の記者会見で、医療従事者への接種を「２月中旬にスタートしたい」と述べた。３月中旬からはコロナ関連の約３７０万人の医療従事者に接種。４月１日以降に約３６００万人いる６５歳以上の高齢者に始める構想だが、一般の接種は遅れる可能性もある。
ワクチンをめぐり、恐ろしい話が出てきた。中国外務省の汪文斌副報道局長が２日の記者会見で、中国で摘発された偽ワクチンに関して「関係する国に状況を連絡した」と発言した。具体的な国名には触れなかったが、偽ワクチンが輸出されていた可能性がある。
中国の警察当局は偽ワクチンを製造、販売したグループを摘発、偽ワクチン３０００本余りを押収し、容疑者８０人余りを拘束した。昨年９月から生理食塩水を使って偽ワクチンを作り、高値で販売していたという。
昨年来、中国から国内に持ち込まれ、企業経営者ら富裕層が接種していたという「闇ワクチン」が本物だったのかどうかは不明だが、リスク管理上、問題があることが改めて浮き彫りになった。

埼玉県警捜査３課は３日、住居に侵入して現金などが入ったバッグを盗んだとして、窃盗と住居侵入の疑いで、住居不定、無職、小川清憲容疑者（４７）を現行犯逮捕した。
捜査関係者によると、小川容疑者は警戒中の捜査員に現場近くの路上で呼び止められると、盗んだとみられるバッグを即座に地面に置き、自ら無言で両手を差し出してきたという。
逮捕容疑は３日未明、さいたま市北区の３０代の男性方に侵入し、現金約３万５０００円と商品券（２万８０００円分）などが入ったバッグを盗んだとしている。「生活費ほしさに盗みをやった」と容疑を認めている。同課は、小川容疑者が無施錠の住宅を狙った窃盗を繰り返していたとみて余罪を調べている。

２０１９年参院選をめぐる大型買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）罪に問われ、有罪判決を受けた参院議員、河井案里被告（４７）は３日、控訴しない考えを明らかにした。検察側も控訴しない方針で、懲役１年４月、執行猶予５年とした東京地裁判決が確定する。
案里被告は発表した文書の中で、判決内容は「納得しかねる」とする一方、政治家には「一点の曇りもない政治的信用性が求められる」と説明。「これ以上争いを長引かせ混乱を生じさせることも本意ではない」とし、控訴はしないと表明した。
地元広島の有権者や国民に対しては「多大なご迷惑とご心配をお掛けした」と謝罪。「説明責任が求められていることは重々承知している」としつつも、夫の衆院議員で元法相、克行被告（５７）の公判が継続しているため、詳しい説明はできないとした。
案里被告は有罪が確定すれば、当選無効となり失職する見込みだったが、４日の控訴期限を前に自ら議員辞職を表明。ただ、公選法の規定により判決確定から５年間公民権が停止されるため、その間は選挙に立候補できなくなる。
［時事通信社］