岡山県警は２日、岡山城（岡山市）の天守閣や国指定重要文化財「月見櫓（やぐら）」に傷をつけたとして、文化財保護法違反などの疑いで、愛知県清須市西市場の無職、加藤丈晴容疑者（４７）を再逮捕した。加藤容疑者は「全く知りません」と否認している。
再逮捕容疑は今年１月１３～１８日の間、岡山城天守閣の柱や、月見櫓の外壁など３０カ所に傷をつけたとしている。傷の中には「加藤」と彫られたものもあった。城の防犯カメラによく似た男が写っていた。
今年１月には松山城（松山市）、高知城（高知市）、福山城（広島県福山市）でも同様の被害が発生しており、岡山県警では各県警と情報を共有して捜査していた。岡山県警によると、１月２３日未明、岡山市内の駐車場で車両に硬貨で傷をつけていた加藤容疑者を器物損壊容疑で現行犯逮捕していた。

自衛隊長野地方協力本部（長野市旭町）は１日、同本部に所属する４０歳代の男性陸曹を懲戒免職にした。
発表によると、陸曹は昨年６月５日、長野市内の飲食店４軒でビールのピッチャー２杯、中ジョッキ３杯を飲んだ後、自分の車を運転し、同本部が入る長野第２合同庁舎の壁に衝突した。その後、同市内で乗用車にぶつけ、この乗用車の運転手に全治３週間のけがを負わせた。
陸曹は同本部の調査に対し、「自宅に帰りたくなって飲酒運転をしてしまった」と話しているという。

この惨敗は、菅政権に大打撃だ。

１月３１日に投開票された福岡県の北九州市議選（定数５７）で、自民党が選挙前の２２議席から６議席も減らした。緊急事態宣言下の選挙ということもあり、候補者を現職に絞って万全の態勢で臨んだが、党県連副会長の重鎮ら６人が落選した。

立憲民主党は公認候補７人が当選し、合流新党結成後の“初陣”で善戦。共産党も８人当選で議席数を維持した。日本維新の会は３人が当選し、前回選で失った議席を奪還した。

全国２０の政令市で最も高齢化が進む北九州市は、人口構成の面でも、各政党がそれなりに基盤を築いている点からも、全国の選挙結果を先取りするとされ、衆院選や都議選の前哨戦と位置づけられてきた。

２００９年の麻生政権下での北九州市議選でも、自民は現職３人が落選。新人を含め９人を擁立した民主党（当時）は全員が当選を果たした。その後の都議選で民主党が都議会第１党に躍進、総選挙で政権交代する流れがつくられていった経緯がある。

「福岡県には現内閣の麻生財務相と武田総務相という有力閣僚がいて、北九州市議選は本来なら自民党が圧倒的に勝って当然です。６議席も落とすなんてあり得ないことで、政権与党内では次期衆院選への影響を懸念する声が高まっています」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

自身の力量を過信して政権発足直後の解散を見送った結果、支持率下落が止まらない菅政権は、０９年の麻生政権末期に似てきたと言われる。コロナ対策の失敗だけでなく、銀座クラブ問題で辞任・離党ドミノなど与党議員の不祥事も相次いで国民から完全に見放されつつある。

■補完勢力「維新」に足元すくわれる皮肉

北九州市議選と同日に投開票された東京都の千代田区長選でも、自公推薦の元区議が、都民ファーストの会推薦の新人に敗れた。

「千代田区長選で注目を集めたのは、維新が推薦した候補が票を伸ばして自公推薦候補に迫ったことです。北九州でも維新が３議席を獲得した。野党票を食い合う維新は自民の補完勢力とみられてきましたが、自民党への批判票が維新に流れているのです。同じことが次期衆院選でも起きかねません」（鈴木哲夫氏）

維新とのパイプを最大限に利用してきたのが、他ならぬ菅首相だ。政権維持のために育ててきた補完勢力に足をすくわれる皮肉。弱り目にたたり目になってきた。

緊急事態宣言下、与党議員が深夜の銀座でクラブ活動を楽しんでいた問題が菅政権を直撃だ。１日はまれにみる処分ラッシュだったが、世論の怒りは収まりそうにない。その上、菅首相は党とのパイプ役も失い、官邸崩壊へまっしぐらだ。

公明党幹事長代理を先週辞任した遠山清彦衆院議員は、キャバクラ代を政治資金で処理していたデタラメで追い詰められて辞職。自民党国対委員長代理の辞任で幕引きを図ろうとした松本純元国家公安委員長は、「店に行ったのは１人」との説明がウソだとバレ、後輩議員２人連れだったことが発覚。２人の女性も同席した１軒目、３軒目に一緒だった田野瀬太道文科副大臣、大塚高司国対副委員長と３人セットで離党に追い込まれた。

「銀座トリオ」が身内のはしご酒を認めたテンマツもふざけている。午前中に一報が流れ、二階幹事長に党本部に呼び出されて事情聴取。離党勧告を受け、離党届を提出した。その後、そろってぶら下がり取材に応じ、２人を３軒目に呼び出したという松本氏は「前途有望な彼らを何としてもかばいたかったことから、１人で行ったと説明した」と言い訳にもならない釈明をしながらも、なぜか堂々たる態度で、３軒目の飲酒も認めた。

一方、菅首相から直接、副大臣を更迭された田野瀬氏は始終手をモジモジさせ、大塚氏はうつむきっぱなし。いたたまれなさが全開だった。

遠山氏は議員バッジを外したのに、ウソつきトリオは居座るのか。松本氏らのＳＮＳには〈辞めてほしい〉〈辞職しなさい〉などの書き込みが殺到。クラブ活動によるダメージは官邸にも及んでいるという。

■離党のマツジュンは党との「パイプ役」だった

「マツジュンさんが国対を離れたのは官邸にとって痛手。総理側近の坂井学官房副長官は根回し下手で、二階幹事長を何度となく怒らせて党との関係をこじらせてきた。間に入ったのが、麻生政権で官房副長官を務めたマツジュンさん。地元は衆院神奈川１区で、坂井副長官が５区、総理が２区。神奈川つながりもあり、マツジュンさんが官邸と党をつなぐパイプ役になっていたのに離党までしたらさすがに頼れない。副長官がいらぬ火種をまき散らして党との溝が深まれば、官邸は機能不全ですよ」（与党関係者）

ワクチン接種をめぐり、坂井氏と河野行革相がやり合い、二階幹事長からにらまれたばかりだ。新型コロナウイルス対策への不満で内閣支持率は下落の一途、足元もぐちゃぐちゃ。踏んだり蹴ったりの展開が政権の寿命をさらに縮めることになりそうだ。

政府は２日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、１１都府県に７日まで発令中の緊急事態宣言について、栃木県を除く１０都府県で延長することを決める。新たな期間は３月７日までの１カ月間。飲食店の営業時間短縮などを柱とする感染対策の徹底を引き続き求める。対象地域で感染状況の改善が確認された場合は、宣言期限を待たずに順次解除する。
菅義偉首相は２日午後、衆院議院運営委員会で延長方針を事前報告し、「何としても感染拡大に終止符を打ちたい」と決意を表明。同日夜に首相官邸で記者会見し、今後の対応などについて説明する。
宣言を延長するのは、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏４都県、大阪、京都、兵庫の関西３府県、愛知、岐阜の東海２県と福岡県。医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が依然深刻なため、継続が必要と判断した。一方、栃木県は感染状況が落ち着いたとして、当初の予定通り７日で解除する。
［時事通信社］

「日曜はダメよ」などのラジオ番組で人気を博したラジオパーソナリティのくず哲也（本名・野村哲也＝のむら・てつや）さんが1月31日午前9時38分、急性骨髄性白血病のため東京都内の自宅で死去した。73歳。東京都出身。葬儀・告別式は近親者で済ませた。喪主は妻。

武蔵野美術大を卒業後、ライター活動などを経て、73年にニッポン放送「ザ・パンチ・パンチ・パンチ」でラジオパーソナリティーとしてデビュー。ニッポン放送「くず哲也の日曜はダメよ」、TBSラジオ「くず哲のヤンヤン大学」など多くの冠番組を担当し、人気を博した。

ラジオだけでなくテレビ出演も多く、フジテレビ系「オレたちひょうきん族」などにも出演した。

埼玉県内で新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されてから、１日で１年となった。県内を襲った３度の感染の「波」は押し寄せるたびに大きさを増し、感染者の累計は１日時点で２万５３４８人、死者は３５９人を数える。現在も収束は見通せず、政府は２日にも、県内などに発令していた緊急事態宣言について、今月７日までとしていた期限の１か月程度の延長を決定する見通しだ。外出自粛、休業要請、時短営業――。感染拡大と戦ったこの１年を振り返る。

県内では昨年２月１日、中国・武漢市から帰国し、和光市の国立施設に滞在していた男性の感染が確認されたが、その後、しばらくは帰国者らに数件が報告される程度だった。県幹部は「現実感がなく、『対岸の火事』から火の粉が少し飛んできた程度に思っていた」と話す。
３月５日に渡航歴がない県内の男性２人の感染が判明すると、緊張は一気に高まった。
政府は４月７日に緊急事態宣言を発令。パチンコ店など幅広い業種に休業が要請され、飲食店が時短営業に踏み切ると、県内のあらゆる街から人の姿が消えた。県民は不自由な生活を強いられたが、宣言が解除された５月２５日の感染者はゼロ。県庁内には「感染が落ちついてくれた」との

安堵
（ あんど ） 感が漂っていたという。

６月下旬になると、感染の第２波がじわじわと押し寄せた。それでも第２波での感染者の中心は感染しても無症状が多い２０～３０歳代の若者が多く、重症者用病床使用率も１０％前後と、医療現場への影響も限定的だった。県の取り組みは「感染対策を進めながら、第１波で落ち込んだ経済活動をコロナ前に戻す」ことに軸足が置かれた。
しかし、経済回復の兆しが見えたのもつかの間、７月下旬になると、感染者はたちまち増えていった。飲食店など「夜の街」を中心にクラスター（感染集団）が続発し、県は接待を伴う飲食店に事実上の休業要請を行うなど軌道修正を迫られていった。
感染者は９月に入ると緩やかに減少していったが、県幹部は「第１波で終わりと思っていた。油断があった」と悔やんだ。

県はその後、感染拡大防止と経済活動との間で対応方針が揺れ続ける間に、３度目の波に見舞われた。一時的にしろ抑え込むことができたこれまでの波と異なり、１１月頃からの第３波は年を越えても勢いがとまらず、県幹部は「これがコロナとの本当の戦いだった」と語る。
高齢者施設でクラスターが多発し、重症化リスクの高い患者が急増したことで、医療機関の病床の

逼迫
（ ひっぱく ） が深刻化した。
政府は１月７日、県内などに緊急事態宣言を再発令した。県も同１２日から県内全域の飲食店などに時短営業を要請したが、感染者は高止まりを続け、同１６日には５８２人と過去最多を更新した。戸田中央総合病院（戸田市）では国内最大のクラスターが発生し、地域医療崩壊の瀬戸際に追い込まれている。感染経路調査や入院調整にあたる保健所の対応も限界に近づき、職員からは「精神的にも限界に近い」と悲鳴も上がる。
県内では、宣言の再発令から約２週間たった同２４日以降、１日あたりの感染者数が２００人台となる日が続くようになった。
だが、県は医療現場の逼迫に対し、有効な解決策を打ち出せていないままだ。病床使用率は２月１日時点でも６９・６％と、政府の分科会が示す感染状況のレベルで最も深刻な「ステージ４」の基準（５０％）を大きく上回る状態が続く。
大野知事は同日、読売新聞の取材に「患者を少なくし、医療体制を充実させるという戦いは続いている」と述べた。

もう何日も食べていないんです――。新型コロナウイルスの感染拡大で生活が立ちゆかなくなって、フードバンクに“ＳＯＳ”を寄せる人が急増している。ＮＰＯ法人「フードバンク八王子えがお」（東京都八王子市）もその声を受け止めるフードバンクの一つ。広がり続ける支援先に活動の限界を思い知らされつつも、一人でも多くの命をつなぐため食料を届け続ける。（中川慎之介）

１月１７日、食品を請う１通のメールがえがおに届いた。スタッフの佐野紘子さん（７８）が送り主の男性に電話をかけると、妻と小学生の子を抱えた男性は切々と苦境を語った。
「コロナで会社をクビになった。必死で探しても仕事がなく、生活が苦しい」
えがおは家庭の貧困問題に心を寄せる６０～７０歳代中心の有志が集まり、５年ほど前から活動している。地元スーパーの店先に寄付箱を置かせてもらうなどし、客らから余った食品を募る。集まったコメやパスタ、お菓子などを、市内の団地にある事務所兼倉庫で段ボール箱に詰め、月に１度、困窮する家庭に配布してきた。
「２月に食品を届けます」。佐野さんからそう伝えられた男性は「１回だけでしょうか……」と不安げに尋ねた。だが、佐野さんは、「３月までは続けられますが、その後は追ってお知らせします」と応じるしかなかった。今は長期の支援を約束できない。やむを得ない事情があるのだ。
かつてえがおの支援先は、月に２０件前後だった。支援は最長６か月（６回）が決まりだが、窮状が続く家庭には“延長”も受け入れていた。しかし、今、支援先は３倍の６０件ほどに膨らんでいる。それも、切迫した支援要請に対応するため、一部の支援先を打ち切って、ぎりぎりまで絞り込んだ件数だ。
えがおはわずか十数人の高齢者のスタッフで食品の回収や仕分けに加え、自家用車での配達まで担っているので手が回らない。緊急事態宣言下の今は、スタッフによる配達をストップして郵送に切り替えているが、その分、宛名書きの手間や費用が増える。
１月も新たに２０件超の支援要請があった。やはり支援先の「絞り込み」は避けられそうにないといい、佐野さんは、「支援を求めるメールは夜中にも来る。着信音が鳴ると、ドキッとするようになっちゃった」と悲しげだ。
コロナ禍で支援先は多様化している。従来は母子家庭が圧倒的多数だったが今は、失職した単身者やアルバイトを打ち切られた学生もいる。ある５０歳代の単身男性は工事現場の仕事がなくなり、「４、５日は何も食べていない」と訴えてきた。駆けつけたスタッフにベランダから垂らしたヒモを見せ、「自殺を考えている」と言った。
佐野さんの夫で、理事長の英司さん（８１）は「みんなが追い詰められているのに、我々の活動だけではどうしようもない。この国のセーフティーネット（安全網）はこんなにも機能しないのかと、日々実感させられている」と悔しさをにじませた。
救いは、苦しむ人たちを心配し、気遣う人々もまた、着実に増えていることだ。
継続的に事務所に食品を持ち込んでくれる地元の人々、全国から寄せられる食品や現金……。特にコロナ後は、ネット通販「アマゾン」で公開しているえがおの「ほしい物リスト」を見て、送ってくれる人が一気に増えた。昨年度に配った食品は約７・５トンだったが、今年度は既に１０トン超に達している。
「公的な支援がきっちり整備されて、私たちの出番がなくなればいいのにね」
スタッフたちはコロナ前から、そう語り合っていたが、現状は正反対に進む。フードバンクを通じて受け取る一部の人の善意を支えに、瀬戸際で命をつなぐ人がいる。支援を求める数々のメールを眺めながら、事務局長の三浦すみえさん（７７）がつぶやいた。
「お願いだから、『自助を』なんて言わないで」

寄付などの相談は、同団体（０４２・６４９・７１２５）へ。

◆フードバンク＝企業や家庭で余った食品などを譲り受け、生活困窮世帯や福祉施設に無償提供する「仲介役」を担う活動。食品ロスと貧困という二つの問題の解決につながる。アメリカで活動が根付き、日本でも２０００年代から民間での取り組みが広がっている。

佐賀県で１月上旬に実施された大学入学共通テストの高校生向け模擬試験で、１年の英語の問題文にイスラム教とテロリストを結び付けるよう受け取られる恐れのある表現があり、県教委が「未然にチェックできなかったのは残念」と陳謝する事態になっている。萩生田光一文部科学相は２日の閣議後会見で「佐賀県だけの問題ではなく、国際社会に間違ったメッセージを出すことになる」と再発防止の徹底を求めた。
県教委によると、模試は県内の公立・私立高計２４校で実施され、高校１年は約３１００人が受験。県内の高校教員でつくる「県高校教育研究会進学指導部会」が実施主体だった。
問題とされた表現は、過去の英作文コンテストで最優秀賞だった日本の高校生の作文を引用した長文読解に登場した。
執筆者がエジプトに家族旅行をした際、観光地の物売りの子供について、「もし売れなかったらどうするのか」と父親に質問。すると父親は「彼らは食べ物を得るためにモスクへ行き、そしてテロリストになる」と回答したという内容だった。ほかにエジプトは貧しいとの固定観念を与える表現などもあったという。
作問には延べ１３人の教員が携わり、事前チェックも行った。しかし、（１）同じ高校生が書いた作文であること（２）貧困などの社会問題とどう向き合っていくのかという内容だったこと（３）最優秀賞作品だったこと－などから問題視されることはなかったという。
試験後に問題を解いた複数の教員から「宗教とテロリストを結び付ける恐れがある」との指摘があった。
県教委は「誤った認識や偏見を持つ恐れがあり、未然にチェックできなかったのは残念」として、受験した生徒たちに誤解を与える表現があったことを伝えたという。
萩生田氏は「試験問題の作問態勢やプロセスの適切性などについては作問過程において、組織的な確認態勢を敷いてもらい、内容の妥当性などを確認することが重要」と指摘した。

成田空港に１日夜に着陸した貨物機の胴体に、地面と擦れたような損傷が見つかったことがわかった。国土交通省は航空事故に認定。運輸安全委員会は原因調査のため事故調査官２人を指名した。
国交省によると、日本貨物航空の香港発成田行き貨物機（ボーイング７４７―８Ｆ型）は１日午後６時５０分頃、成田空港に着陸を試みたが、気流の乱れでやり直し、約２０分後に着陸。その後の点検で、胴体後部の下面に長さ３メートル、幅９０センチの擦れた損傷が見つかった。
国交省は、着陸のやり直し時か、その後の着陸時に、胴体が地表と接触したとみている。乗員２人にけがはなかった。当初、重大インシデントとしていたが、損傷程度が大きいことが判明し、事故に切り替えた。