２０２０年に京都府警が認知した刑法犯の件数（暫定値）は前年比２２％減の１万１８５２件と、戦後最少となったことが府警のまとめで分かった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛で在宅率が上がり、外を出歩く人が減ったことが主な要因と分析している。
府警によると、府内の刑法犯の認知件数は０２年の６万５０８２件がピークだった。これまでの最少は１９年の１万５１３６件で、これを大幅に下回った。
件数が最も多い窃盗犯は、前年比２６％減の８２５９件。特に府内で多い自転車盗が、３１％減の２７３２件と大きく減った。大学の休講やオンライン授業により、自転車をよく利用する学生が京都を離れたことが要因とみている。侵入盗も３６％減の４７５件で、家や事務所にいる人が増えた影響がみられた。
一方、重要犯罪では殺人が前年より３件増えて１３件、放火も２件増の１７件と、逆に増加したものもあった。
特殊詐欺被害も２０２件と、４件減にとどまった。特別定額給付金の給付を装うなど新型コロナに便乗した手口もみられ、被害者の大半は高齢者だった。府警は「今後もワクチン接種など、コロナに便乗した特殊詐欺が増える恐れがある」と注意を呼び掛けている。【千葉紀和】

有田周辺広域圏事務組合（和歌山県有田市）は１日、酒気帯び運転をしたとして、有田地方休日急患診療所の非常勤職員男性（６９）を停職１か月の懲戒処分にしたと発表した。
発表によると、男性は昨年１１月１８日午後５時半頃～同８時頃、有田市の居酒屋で飲酒や食事をした。その後、代行運転を有田川町の自宅約７０メートル手前まで利用したが、道幅が狭くなることから、残りを自分で運転。その際に警察車両に止められ、酒気帯び運転で摘発されたという。
同組合は有田市や湯浅、広川、有田川の３町でつくる一部事務組合。し尿処理施設「クリーンセンター」や休日急患診療所などを管轄している。

政府は２日、年収１２００万円以上の高所得者世帯への児童手当支給を廃止する児童手当法などの改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。
児童手当は、原則として中学卒業までの子ども１人につき月１万～１万５０００円を支給し、所得制限（夫婦と子ども２人の場合、年収９６０万円未満）を超えても月５０００円を特例給付として支払っている。改正案が成立すれば、特例給付については２０２２年１０月支給分から、世帯内で最も所得が高い人の年収が１２００万円以上の場合は給付対象から外れる。

武田良太総務相は2日の閣議後記者会見で、NHKが政府の意向を受ける形で受信料値下げを決めた経緯について「受信料を含むNHK予算は、放送法に基づき総務相の意見を付して国会で審議することになっており、介入には当たらない。当たり前のことだ」と述べ、圧力をかけたとの見方を否定した。
NHKは1月、2021～23年度の中期経営計画に、23年度中の受信料の大幅値下げを盛り込んだ。昨年8月に発表した当初案では値下げしない方針を示していたが、菅義偉首相の意をくんだ武田氏が繰り返し値下げを迫ってきた。

緊急事態宣言下で深夜に東京・銀座のクラブを訪れたとして、自民党の田野瀬太道（たのせ・たいどう）文部科学副大臣が更迭されたことを受け、萩生田光一文科相は２日、閣議後の記者会見で「緊急事態宣言下の内閣の一員の行動として極めて軽率。本人に厳しく指導した。たいへん残念で、申し訳なく思う。国民におわび申し上げたい」と謝罪した。
後任となった自民党の丹羽秀樹衆院議員については、文科副大臣経験者であることに触れ、「コロナ対策をはじめ取り組む課題が山積する中で適任。これまでの経験も踏まえ、存分に力を発揮していただけるものと思う」と語った。

兵庫県加古川市で２０１６年９月、いじめを苦に自殺した中２女子生徒を巡り、市教育委員会が調査のため設置した第三者委員会は１７年１２月、報告書を公表した。ただ、いじめの詳しい経緯や内容は公表されなかった。「いじめを認識すべき兆候はなかった」とする市教委。しかし、共同通信が入手した報告書全文からは、女子生徒のＳＯＳやいじめの兆候を何度も教員が黙殺し、対応を怠っていた実態が浮かび上がる。（共同通信＝木村直登、山田純平）
▽「自殺予定日」
報告書によると、いじめの始まりは女子生徒が小学５年のときだ。本人の嫌がるあだ名が付けられ、無視が始まった。１５年に入学した中学でもあだ名は浸透。クラスのムードメーカーが無視や悪口を率先し、他の生徒も逆らえなかった。１年生の３学期にはあからさまに無視され、「ミジンコ以下」と書かれた紙を渡された。「自殺予定日」「死んでもいいかな」。女子生徒のカレンダーやスケジュール帳には、こんな言葉が残されていた。
第三者委は「女子生徒の周囲にはからかう生徒や傍観する生徒ばかりで、手を差し伸べる生徒はほぼ皆無だった」と分析し、この時点で既に「いつ自死行為を実行しても不自然ではない状態まで追い込まれていた」と認定している。
部活動でも陰口や仲間外れが並行した。いじめを把握したはずの顧問の教員らは部員同士のトラブルとして片付けた。

１６年４月、２年生になりクラスが替わっても、いじめは続いた。生徒を軽視してもよいという雰囲気ができあがり、ますます孤立を深めた。そして、夏休み明けの９月、命を絶った。
▽見過ごされたＳＯＳ
生徒は担任に提出するノートに１年の３学期ごろから「しんどい」「だるい」との記述を繰り返した。しかし、担任はいじめの認識について、第三者委の聞き取りに「分からない。聞いたことがない」と回答。２年時の担任も「からかわれていることを知らなかった」と説明し、ノートの書き込みについては真意を確認しないまま「部活や勉強のことだと思った」としている。
部活の顧問が部内のいじめを「トラブル」として処理し、適切な対応を怠ったことについて、第三者委は「生徒に無力感を与え、その後も続いたいじめに対し、救いの声を出せなかった原因になった」と指摘した。
自殺に至る３カ月前の１６年６月、生徒は学校のアンケートで「陰口を言われている」「無視される」などの質問に「あてはまる」と回答。「のびのびと生きている」「生活が楽しい」には「あてはまらない」と答えた。判定結果は「要支援領域」。クラス内で最も注意を要するとの警告だ。
しかし、学年の教員間で支援について話し合った形跡はない。担任は保護者にアンケート内容を明かさず、三者面談では提出物の遅れを指摘しただけだった。
遺族の代理人は「アンケートが女子生徒を救う最後のとりでだった。いくつものきっかけがあったのに」と悔やむ。報告書は「いじめは明白だったにもかかわらず、見過ごされた」と学校の対応が不十分だったと認定した。
共同通信が入手した第三者委の報告書全文
▽消えた証言
女子生徒の死後、アンケートの内容はすぐさま校長や市教委の職員に共有された。女子生徒の回答を見た時点で対策に生かしていれば最悪の事態は免れたかもしれないと気付いたはずだ。ところが、遺族にはアンケートの存在は秘密にされた。両親は娘の死から約１年後、第三者委から調査の過程で知らされた。父親は「何度も説明の機会はあったはずだ。学校は『いじめを示す資料はない』としらを切り続けた」と憤る。
不可解な対応は当初からあった。市教委が生徒の死を公表した１６年１１月。両親の元を学年主任が訪れた。「ある生徒が謝りたいと言っている」と切り出した。「自分のせいかもしれない。もう本人に謝ることもできない」と苦しんでいるという。両親は「真相解明にはあなたの勇気が必要だと伝えてください」と伝言を託した。
「いじめがあったと思っている」と続ける学年主任。しかし、その直後「犯人捜しが始まる可能性がある」「校長も立場があっていじめと言えない」「この話は内密に」。口外しないよう念を押し、立ち去った。「教員はほぼ一様に口を閉ざした。口止めされているか、保身を図っているようだった」と父親は振り返る。
一方、複数の同級生は真相を求める遺族の思いに応えるように、いじめの証言を寄せてくれていた。教員にも話したという。ところが、第三者委の報告書を読んで、両親は目を疑った。学校に集まっていたはずの証言がどこにも見当たらない。学校が情報を隠しているとしか思えなかった。父親は「同級生が苦しみながら発してくれた訴えがこんな扱いなのか」と怒りを隠さない。勇気を振り絞った同級生の思いまで踏みにじられているように感じた。
▽「破棄と紛失、差はない」
部活の顧問らがいじめを示すメモを破棄したにもかかわらず、第三者委に「紛失した」と説明していたことについて、市教委はこれまで「遺族と訴訟中のため答えられない」として、事実関係を認めてこなかった。
加古川市役所で取材に応じる岡田康裕市長＝１月２０日
しかし、報道で明るみに出た数日後の今年１月７日、一転して「メモ破棄は調査済みで把握している」とのコメントを発表。「生徒の死を重く受け止め、再発防止に引き続きご遺族と協力していきたい」とする一方、「法的責任は否定せざるを得ない」と強調した。訴訟を意識したとみられる。岡田康裕市長も取材に対し「ご遺族に申し訳ない」と謝罪の言葉を繰り返したが、「メモの内容が隠されたという訳ではない。第三者委の調査結果や処分に関わる大事なところではない」「破棄と紛失に大きな差はない」との認識を示した。
▽せめて真実を
市教委の見解に応じる形で両親もコメントを公表した。「なぜこのような事態になったのか、いま一度真摯（しんし）に振り返ってほしい」。切実な思いをつづった。「娘の死を軽視しているとしか思えず、『遺族に寄り添う』という言葉が心に響くことはありませんでした」「市教委が包み隠さず非を非と認めてほしい。本当の反省がない限り、表面だけの美辞麗句で終わり、同じことが繰り返されるのではないか」。父親は取材に対し「第三者委に虚偽の説明をしていたこと自体が裏切り行為だ」と語気を強めた。
「私たちも自責の念を感じて、感じて。悔やんでも悔やみきれない」と両親。「他の学校に通わせていたら」「部活をやめさせていれば」。日々考えが巡り、心が折れそうになるとき、父親は「娘の顔が頭に浮かぶ」と言う。「娘の尊厳がないがしろにされた。このままでは将来の一歩が踏み出せない」。度重なる不誠実な対応に、残された手段はもう、訴訟しかなかった。両親は２０年９月、市に約７７００万円の損害賠償を求め神戸地裁姫路支部に提訴した。
「どうして遺族が試練を受けなければいけないのか」。悲嘆と不信でくじけそうになるが、心を奮い立たせ、２月１０日、法廷で意見陳述に臨む。市教委と学校の関係者に願うことはただ一つだ。取材の最後、母親は声を振り絞った。「真実に向き合い、正直に話してほしい。娘は帰ってこないから。せめて」
（終わり）
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国の天然記念物「奈良のシカ」にスナック菓子などの不適切な餌やりをする人が増えているとして、奈良県と奈良の鹿愛護会は１日から「えさやり禁止キャンペーン」を始めた。この日は奈良市の奈良公園で「ＳＴＯＰ！えさやり」と書かれた看板を設置し、観光客らに啓発チラシを配った。
県によると、新型コロナウイルスの感染拡大で観光客が減ったことで「シカが飢えていて可哀そう」との誤解が広まり、昨夏ごろからホップコーンや野菜くずを与える行為が横行。シカがおなかを壊すことや歯への悪影響もある上、野菜の味を覚えることで農作物被害にもつながるという。
県は２月中をキャンペーン期間とし、餌やり行為が多発する春日登山道入口や猿沢池周辺での夜間パトロールも実施予定。担当者は「愛情があるならば、悪影響を及ぼす行為はやめてほしい」と話している。【田中なつみ】

都道府県教育委員会などが2019年度に実施した公立小学校の教員採用試験で、競争率の全国平均は2.7倍と過去最低だったことが2日、文部科学省の調査で分かった。バブル景気の影響で民間就職が好調だった1991年度を下回った。2倍を切ったのは、採用試験を合同で行った広島県・広島市を一つと数えて計12自治体となり、前年度より2増えた。
21年度に小学校の35人学級が始まる中、質の高い教員の確保が懸念される。多忙化が人気低迷の一因で、萩生田光一文科相は2日、「『学校は大変な職場』というイメージを払拭し教師が子どもの憧れの職業となるよう大胆な検討を進めたい」と述べた。

新型コロナウイルスのワクチン接種に向け、岩手県内自治体で準備が進んでいる。県はワクチン保存用の冷凍庫の配置や、医療従事者への接種準備を本格化。盛岡市などは、担当部署を設置した。【日向米華】
国は、２月下旬に医療従事者、その後に高齢者を優先して国民への接種開始を目指している。県が医療従事者、各市町村が住民への接種をそれぞれ担う。
最も早く認可される見通しの米ファイザー社のワクチンは、マイナス７５度での保管が必要となる。２～６月に国からワクチン保管用冷凍庫１１１台が送られ、接種場所に配備される予定という。
県内で接種対象となる医療従事者は約４万５０００人。県は先月、医療政策室にワクチン接種の担当課を設置し、５人体制で医療機関との調整を行っている。接種場所は医療機関のほか、別に会場を設けることも検討している。
人口約２９万人の盛岡市は、６５歳以上の高齢者だけで約８万人が対象となる見込み。市保健所は１日、「新型コロナワクチン接種実施本部」を設置。職員はワクチン接種を行う医療機関との調整や、クーポン券の発送準備などに当たる。接種場所は、体育館やイベント用施設などの広い会場を用意し、個室で１人ずつ接種が受けられる体制を整えるという。
１日までに一関市や花巻市、陸前高田市などが、ワクチン接種の専門部署を設けて対応に当たっている。

「お疲れっス！」

23歳の偽“チャラ男”経営者は、相手が誰であろうが決まって、こんなふざけた挨拶をしていた。

架空の不動産投資話を持ち掛けて、兵庫県明石市の男性会社員（２９）から現金４２７万円をダマし取ったとして、姫路市の無職、萩原和樹容疑者が２６日、詐欺の疑いで県警姫路署に逮捕、送検された。

被害男性Ａさんは昨年９月末、元同僚から「起業家で、不動産関係で大きな収益を上げている社長さんだ」と萩原容疑者を紹介された。

「その夜、寿司屋で飯を食うた後、２、３軒、キャバクラを飲み歩いた。支払いは、すべて萩原持ち。２３歳にしては大人じみた、慣れた飲み方をしとるし、その羽振りのよさにＡさんはコロッとダマされてもうた。『スゴい人だ』と思い込んだようや」（捜査事情通）

数日後、萩原容疑者から連絡を受けたＡさんは、同１０月９日、ＪＲ姫路駅まで出向き、萩原容疑者と再会。すると萩原容疑者は、Ａさんにこう囁いた。

「ええ不動産の投資話があるんです。毎月、配当が受け取れ、元本も保証します。ただし期限も人数制限もあるんで、この儲け話にすぐ乗らんと買い付けできまへんで」

■「初めから返すつもりはなかった」と開き直り

「儲け話」を聞くやいなや、Ａさんは近所の消費者金融に駆け込み、限度額いっぱい金を借り、消費者金融をハシゴ。数店回って４２７万円をかき集め、その場で萩原容疑者に全額を預けた。もちろん契約書など交わしていない。

内容は投資額に対して月１割の報酬、毎月４２万７０００円を受け取ることができ、「あらかじめ言うてもらったら、時間はかかっても必ず元本は返金します」と萩原容疑者は念を押した。

マトモに考えればあり得ない話だが、何しろ萩原容疑者のことを「やり手」と信じ込んでいたＡさんは、完全に冷静さを失っていた。

翌１１月、１０万円の配当があったが、約束の４２万７０００円には程遠い額。その後、連絡してもウンともスンとも言ってこなくなったため、Ａさんは警察に相談。１２月、ついに萩原容疑者はドロンしたが、本名を名乗っていたため、すぐに足がついた。

調べに対し、「二十数人ぐらいから、１億を超えるぐらいの金をダマし取った。現金は生活費と競艇で使い切りました。手持ちは、ほとんどありません。初めから返すつもりはなかった」と開き直っているという。

萩原容疑者はこれまでマトモに働いたことがなく、犯行動機について「自分が成功している人間や、いうのを周りに見せたかった」とうそぶいているという。

「お疲れっス」で、大の大人をこれだけ簡単にダマせるのだから、よっぽど口がうまかったか、お調子者だったのか。その「天賦の才」を他の分野で生かすべきだった。