安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題を告発した弁護士らが2日、東京都内で集会を開き、米倉洋子弁護士は「問題の本質は違法な寄付で、刑事責任を問わないのは不当だ」と訴えた。集会に先立ち、安倍氏らの不起訴処分を不服として「起訴相当」の議決を求めて検察審査会に審査を申し立てた。
申立書では、夕食会での参加費を上回る酒食の提供は公選法違反（寄付行為）に当たり、安倍氏は処罰されるべきだと強調した。
別の市民団体も安倍氏の不起訴を不服として、既に検察審査会に申し立てている。

在日の韓国人や朝鮮人に対して差別的な言動があったとして、大阪市は2日、ヘイトスピーチ抑止を目的とする条例に基づいて「行動する保守運動 関西地区」の団体名を市ホームページに公表した。2016年1月の条例制定以降、氏名や団体名が公表されるのは3例目。
市によると、同団体は16年7月、大阪市中央区の在大阪韓国総領事館付近で数人で街宣活動を実施し、マイクを使って在日韓国・朝鮮人に対してヘイトスピーチをした。また、活動の様子を生配信したり、動画をホームページ上に掲載したりして不特定多数が閲覧できる状態にした。
条例では、申し出を受けて市が大学教授や弁護士でつくる審査会に諮問。審査会は対象となる団体や個人の意見も聞いた上で答申し、市が公表を判断する。審査会は「在日韓国人や朝鮮人全般を対象とする不当な攻撃につながっている言葉があった」と説明した。
条例制定後に複数の申し出が集中したため、審査が長期化しているという。【田畠広景】

大阪府の吉村洋文知事は２日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の３月７日までの延長について「やむを得ない」とした上で、「日々の感染者数が落ち着き、爆発的な拡大でない状況になれば（期間中でも）いったん解除すべきだ」と改めて強調した。「メリハリをもってやるのが緊急事態宣言であり、ダラダラ続けるものではない」とも述べた。府庁で記者団に答えた。
営業時間短縮の要請に応じた店舗に支払う１日６万円の協力金については、国が「補償」の考え方を導入し、店舗側の事業規模などに応じた金額を支給すべきだとの見解を示した。
吉村氏は「完全な補償は無理だと思うが、一律の協力金ではなく、補償の要素を含めた支援のあり方を検討すべきだ。この感染が収まれば、次の緊急事態宣言に向けて準備しないといけない課題だ」と述べた。

「眞子さまは不幸になる権利もある」
なかなか刺激的なタイトルである。
文藝春秋2月号で鈴木涼美と三浦瑠麗が、秋篠宮眞子さんと小室圭の結婚問題について対談している。三浦は著名な国際政治学者、鈴木の現在の肩書は社会学者だが、慶應義塾大学在学中にAVデビューし、東京大学大学院修士課程修了後に日本経済新聞社の記者を5年半勤めた経歴をもつ。
眞子＆圭問題についてはこれまで、男性からの批判が多かった。したがって、金銭トラブルを解決しないのは男らしくない、母親に飼いならされたポチ、眞子さんと結婚して「逆玉の輿」を狙っているのだろうという、男目線からの見方が多かったように思う。
女性論客2人がユニークな視点で論じ合い、目から鱗、読んでいて何度も頷き、膝を叩いた。いくつか紹介してみよう。
冒頭では、2017年9月の婚約内定会見の際、小室圭が眞子さんを「月のような存在」といったことについて、こんなやりとりがある。
次の箇所がこの対談の核心だと思う。
小室圭に関しては、「経歴も外見もまあ普通」（三浦）「何となく胡散くさいという声があるが、母親の金銭トラブル以外何も出てきていない」（鈴木）といっている。
そして、「眞子さまが結婚して一般人になるのであれば、外野が口を出す話ではない」（三浦）。そして鈴木のこの言葉が出てくる。
逆のケースだが、民間人から皇室に嫁いだ美智子上皇后、雅子皇后、秋篠宮紀子さんは、これまで報じられていることの中に幾何(いくばく)かの真実があるとしたら、100％幸せな結婚生活とはいえないかもしれない。
結婚が幸せをもたらしてくれるのではない。幸せは結婚した2人が作り出していくものである。
だが、世間の分からずやたちは、宮内庁へ抗議の電話をかけ続けていると、女性セブン（2／11日号）が報じている。
「多くは“小室さんは眞子さまのお相手にふさわしくない”というものです。金銭トラブルを抱える上、何年経ってもちゃんと説明できない人は、皇族のお相手として祝福できないということでしょう。
“結婚の一時金を支払うべきではない”という声も少なくありません。税金が小室家側にわたることに嫌悪感を持たれているのです」（ある宮内庁関係者）
こうした手合いは、自らの結婚生活が不幸なのであろう。大きなお世話である。
だが、小室母子への批判を強めていた週刊誌が、このところ、眞子さんへの批判も掲載するようになってきた。
これまで週刊誌は、批判の矛先を小室母子や秋篠宮夫妻には向けていたが、眞子さんには向けず、“タブー視”していたように思う。小室圭のような男を好きになってしまった彼女が不憫だという情もあったかもしれない。
それが、11月に眞子さんが発表した事実上の結婚宣言といえる「お言葉」以降、流れが変わってきた。特に女性誌に顕著である。
女性自身（2／9日号）は「小室さんとの結婚ファーストで仕事も卒論も放棄」と報じた。
「眞子さまは現在、東京大学総合研究博物館・インターメディアテク（IMT）の特任研究員を務めていらっしゃいますが、その任期は今年3月で終了することになっています。とくに“就職活動”をされているご様子はないようですが、はたして4月以降の勤務先は決まっているのでしょうか……」（皇室担当記者）
また、眞子さんは2016年9月に国際基督教大学（ICU）の大学院にも進学しているが、それからすでに4年以上が経過している。
「そもそも博士課程の修了に3年以上かかるのは、決して珍しいことではありません。ただ、眞子さまが次の研究ポストを探されるならば、博士号を取得しているほうが有利なはず。遅くとも研究員の任期切れまでに博士号を取得するのが眞子さまの本来の計画だったのではないでしょうか。
しかし、いまだに論文発表の気配がないということは、眞子さまは研究者の仕事への意欲がなくなってしまったということなのかもしれません」（皇室担当記者）
しかし、宮内庁関係者は別の原因があるのではないかと指摘する。
「このごろ、眞子さまの周囲の方々から『眞子さまは以前とはずいぶん変わられてしまった』と聞くことが何度かありました。
以前は“真面目すぎる”といわれるほど、ご公務や学業に熱心だった眞子さまですが、その姿勢までも変わられてしまったように感じるというのです。その原因は小室さんとのご結婚が“こじれた”ことなのかもしれません」
2年ほど前から、毎年届いていた眞子さんからの年賀状が届かなくなったという友人の声もあるという。
「コロナ禍で、眞子さまは祭祀などの公的なご用事がない限り、外出は控えられている。学生時代の友人との付き合いはますます減り、小室さんとの関係に没入されるばかりになっているのかーー」（女性自身）
小室圭との結婚にばかり気を取られて、昔のような真面目で気品のある眞子さんが変わってしまったというのである。
また、女性セブンは、結婚後の「お金」についてまで心配している。
「降嫁後も常に元皇族としての『品位』が求められます。
（黒田=筆者注）清子さんの場合もそうですが、皇室関係者が集まる場では相応の着物をお召しになっているし、事あるごとに必要なお礼品や盆暮れの挨拶の品ひとつとっても格調あるものを選んでいます。降嫁して一般人になったとはいえ、生活全般に、一般家庭では想像もつかない出費を覚悟しなければなりません」（宮内庁関係者）
最も費用がかさむのは住まいだろう。清子さんの住まいは結婚の翌年に購入した、都心の文教地区にある高級マンション。部屋は110㎡の広いメゾネットタイプで、購入価格は約1億円（地元の不動産業者）といわれるそうだ。
「ある程度の金額になるのは仕方ありません。一般人とはいえ清子さんは上皇陛下の長女ですから、セキュリティーの厳重さが第一の条件でした。マンションには敷地外から直接目に付かない駐車場があり、そこから居住フロアまでエレベーターで行ける構造になっていて、必要以上に人と顔を合わせずに済む。また、いざというときには警察が警備しやすくなければいけません」（皇室記者）
「もちろん簡素な生活に徹していますが、品位や安全を守るために不可欠な出費を、清子さんの結婚時の一時金1億5000万円ほどや、黒田さんの東京都職員としての収入だけでまかなうのはかなり厳しい。国民には具体的に知る余地のないことですが、天皇家の私有財産のなかから、結婚後もサポートされてきたのでしょう」（皇室ジャーナリスト）
眞子さんの結婚生活は、清子さんよりさらにお金がかかるという。
「黒田家に比べて、眞子さまが嫁がれる小室家ははるかに生活のセキュリティー面で強化する必要があるでしょう。宮内庁への抗議が続く女性皇族の結婚は前代未聞。不測の事態に備えて、しばらくは新居の警察警備が必要不可欠な上、小室さんの親族の安全も確保しないと、取り返しのつかない事件も起きかねません」（警備関係者）
では、そのお金はどうするのだろうか？
「秋篠宮さまに毎年支給される皇族費は年間9150万円。皇族方の倹約精神は広く知られるところで、相当な預貯金があることが想定されます。現実的には、そこから小室家にかなりの金銭的援助がなされないと、生活が立ちゆかないのは明らかです。
とはいえ、皇族の私的財産の具体的な使い道に公開の義務はないため、国民がそれを把握する術はありません」（皇室ジャーナリスト）
暗に、結婚後も親頼みになるが、そんなことでいいのかといわんばかりである。
陰湿な“いじめ”に近い記事のように思うが、眞子さんの心が揺らぐことはない。
ここへきて明るい話もある。
2月23日に天皇は61歳の誕生日を迎えるが、事前に行われる記者会見で、眞子さんの結婚に関する質問が宮内記者会から出されていると、週刊女性（2／9日号）が報じている。
今回の会見で天皇は、眞子さんの結婚を実質的に“お許し”になるのではないかと見ているようだ。
「平成時に当時の天皇陛下（現・上皇さま）がおふたりの結婚に『裁可』を与えられました。裁可は行う義務がありませんし、当時の裁可が現在も効力を持つという見方もあり今後、陛下が眞子さまのご結婚を改めて裁可されるという可能性は低いです。一方で、陛下が今回の会見で“結婚の意思を尊重する”などの前向きなご発言があれば、それが事実上の“裁可”になるといえるでしょう」（皇室ジャーナリスト）
眞子さんは「お言葉」の中で、「天皇皇后両陛下が私の気持ちを尊重して静かにお見守りくださっている」と記している。
すでに一部では、秋篠宮が眞子さんの結婚問題について、天皇に相談していると報じたメディアもある。
天皇の“裁可”後に、いよいよ結婚へのスケジュールが決まるはずである。今年の秋、眞子さんの30歳の誕生日前に挙式となるのではと、私は思っている。（文中一部敬称略）
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（ジャーナリスト 元木 昌彦）

政府は２日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、栃木県を除く１０都府県で延長する。感染者数は減少傾向だが、重症者や死者数を減らすには一定の時間が必要と判断した。期間が３月７日まで延びることで経済への打撃も大きくなる。専門家は「２０兆円規模の追加対策が必要だ」と指摘する。
◇
１日の国内の新規感染者は１７９２人。２０００人を下回るのは昨年１２月２１日以来となった。東京都が３９３人、大阪府が１７８人だった。
緊急事態宣言の効果は感染者数に表れているが、政府の専門家組織は「重症者数、死亡者数の減少には一定の時間が必要」と分析した。
１カ月の延長が経済にどんな影響を与えるのか。第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏の試算によれば、緊急事態宣言の３月７日までの延長で、栃木を除く１０都府県の不要不急消費が３分の２程度に減ると仮定した場合、家計消費は２月７日までの減少分と合わせて３兆６０００億円減ることになる。
国内総生産（ＧＤＰ）ベースでは同様に計３兆円（年間０・５％減）の損失で、失業者も政策対応がなければ半年後に１５万９０００人程度発生するとしている。
永濱氏は「雇用調整助成金が２月末まで延長したが、雇用への影響は景気に半年ほど遅れるため、さらなる延長が必要になる。事業者への時短の協力金も一律６万円だが、過去の売上高の一定割合を補填（ほてん）するなどの施策でなければ、不公平感が大きい」と指摘する。
コロナ対策の予算について「直近の失業率２・９％から換算すると２０兆円超不足する」と分析するのは、経済学者で上武大の田中秀臣教授。予備費の使用が重要だが、第４次補正予算を検討する余地があるとする。
売り上げが半減した中小企業などを支援する持続化給付金は今月１５日が申請期限だが、田中氏は「予備費によって制度を継続したうえで、４次補正で売り上げ２０～３０％減まで基準を緩和する。感染対策を徹底した事業者にプレミアをつけるのも手だ。また、雇用調整助成金は期限の１カ月延長のほか、中小企業向けのパート・アルバイトの休業支援を大企業にも拡大する。そして残りを定額給付金や消費減税など景気対策に充ててもよい」と提言する。
３次補正では「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」関連約１兆円が盛り込まれたことに野党から批判の声が出た。田中氏は「観光業界にとってＧｏＴｏの効果は大きい。緊急事態宣言解除直後から再開するためにも予算計上は重要だ。菅義偉政権は経済対策の広報をより積極的にすべきではないか」と強調した。

国税庁は2日、経済協力開発機構（OECD）が策定した「共通報告基準（CRS）」による各国との情報交換制度で、昨年6月までの1年間に、国内の個人と法人が世界86カ国・地域の金融機関に保有する口座情報約206万件を入手したと発表した。口座残高の総額も初めて発表し、約10兆円だった。
昨年7月以降は、今年1月15日時点で既に約219万件を入手。国際的な脱税事案の解明などに活用する方針だ。EY税理士法人（東京）の角田伸広会長は「国税庁がこれまで把握していなかった、富裕層の海外資産が多数含まれている可能性がある」としている。

「（飯塚被告に）期待はしませんが、この現実は知ってください。本当に……」
妻・真菜さん（享年31）と長女・莉子ちゃん（享年3）を失った無念を公判後にそう語ったのは、松永拓也さん（34）。
2月1日、11人の死傷者を出した“上級国民”こと、飯塚幸三被告（89）による池袋暴走事故の5回目の裁判が開かれた。
遺族の松永さんは前回の裁判で、被告に民事訴訟を起こしていることを公表。今回も犯罪被害者となった従業員の特別休暇を企業に義務付ける要望を出すなど、悲しみをこらえながら妻子の無念を晴らそうとしている。
前回に続いて、警視庁交通課の交通事故専門官が検察側の証人として出廷。
大破した被告の車からコンピューターなどを取り出して、分析した鑑定書などの証言だった。
場内のモニターに映し出された写真や資料12点を指し示しながら、およそ2時間にわたる事故の詳細な解析結果を説明。そうした結果、
「車輌（しゃりょう）に異常があると、暴走できない。今回、故障はなかった」
と結論づけた。さらに、
「（事故の）原因は、アクセルとブレーキの踏み間違い」
とも断言。
そうした証人尋問の間、車イスの飯塚被告は週刊女性が報じてきたように、法廷内で首をすくめて、うたた寝のような姿勢を決め込んでいたのだろうか――。
実は、前回の4回目の公判から被告にはふたつの“変化”があった。ひとつは、グレーのベストをスーツの内側に着るようになったこと。
もうひとつは、シャキッとしたように姿勢を正し、きちんと前を向くようになったのだ。顔色や目つきも以前とは、比べものにならないほどよさそうである。
さらには、資料や書籍を手に取り、ペンでメモをとるようにもなっていた。冒頭の松永さんも、
「自分の裁判に向き合っているのか」
と憤りを露わにしたことがあったが、反省したのか？ 元通産省工業技術院院長という肩書きを持つエンジニアとして、コンピューターの解析は見逃せないと思ったのか？ それとも、無罪を主張するにあたり、その材料を探していたのかもしれない。
今回も左手に技術書のような本を握っていたが、そのところどころにピンクの蛍光ペンで印が入っているのも見え、最初のころに比べ、とても“前向き”な態度なのだ。
そんな変節ぶりに不信感を抱いたのか、裁判が終わり、飯塚被告の車イスが押されて法廷を出る間際のことだったーー。
「人殺し……」
それほど甲高くはない声で、傍聴席の中年女性の声。
法廷内は一瞬、シーンと静まりかえった。すると、10秒ほどあとに再び、
「人殺し」
と同じ声が。何かしら、恨みがこもったような重いトーンだった。その声が終わるや否や、廷内にいた警備員が傍聴席の前と横にさっと移動して、
「発言はやめてください。これ以上、発言すると退席させますよ」
と今度は裁判長の声。もっとも、検察官や弁護人が先に退廷したばかりだったので、今度は傍聴人が退席する順番のときだったが……。
関係者と思われる女性の静かな心の叫びは、はたして被告に響いたのだろうか。

菅義偉首相は2日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」を10都府県で1カ月延長すると表明した。
その後に発言した西村康稔経済再生担当相は、延長の対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の10都府県とし、期間は3月7日までだと説明した。現時点で対象地域としている栃木県は除外する。

緊急事態宣言が出て、新規感染者数は若干減少に転じているが、重症者や入院者は減らず、死者はむしろ増えている地域もある。それだけ医療現場のリソースが逼迫し、本来は受けられるはずの医療が受けられない「医療崩壊」が起きつつあることを表している。 『週刊ポスト』（2月1日発売号）では、医療崩壊に対処できない原因はどこにあるかというテーマで、特に医師会の責任と国立大学病院の責任を、様々な立場からの証言、提言を交えて詳しく報じている。そこでも論じられているように、日本医師会に構造的な問題や医療崩壊への責任の一端があることは間違いないが、根本的には対策を講じるべき政府の無策、不作為こそが問題だ（同誌では別特集で政府の責任も論じている）。医師、医師会の立場から見た医療崩壊の根本原因と政府の責任について2人の識者に話を聞いた。 医師で作家の木村もりよ氏は、すでに医療崩壊は起きているとして、医療の総動員が必要だと主張する。 「残念ながら、すでに医療崩壊は現実になっています。日本医師会と国、厚労省がやるべきことをやってこなかったツケを国民が払わされています。日本の病院は、民間病院が8割、公立・公的病院が2割ですから、国家的なコロナ危機に対処するには、民間を含めた医療を総動員しなければなりません。 しかし、民間病院がコロナ患者を受け入れるためには、一般の患者と接触させないための導線やベッド・病棟の確保、通常医療の4倍かかるといわれるマンパワー、さらには風評被害のリスク回避など、様々な対策が必要になります。それを自己資金でやれば赤字になる。開業医がコロナ患者の受け入れに積極的でないのは当然なのです。 だから政府も医師会も、まずはお金の問題で動くべきでした。政府予算には5兆円の予備費があり、第三次補正予算でも約19兆円が上乗せになりました、そこからコロナ患者を受け入れた民間病院の損失補填ができるような規制緩和や、財務省にお金を使えるよう申請するなどすればよい。しかし、国や財務省は特定の業界の損失補填を認めることを嫌がった。ここまできたら、そんなことを言っている余裕はありません。医師会も政府も腹をくくって医療崩壊を防ぐ政策に力を注ぐべきです」 同じく政府が民間病院の支援に二の足を踏んできたことを告発するのが、「くどうちあき脳神経外科クリニック」院長の工藤千秋・医師だ。 「医師会はずいぶん前から、政府にコロナ治療をするための費用を負担してほしいと要望していました。医療機関の病床を維持するには年間1000万円くらいのコストがかかります。100床の病院なら年間10億円。それに見合う収入がなければ赤字です。
緊急事態宣言が出て、新規感染者数は若干減少に転じているが、重症者や入院者は減らず、死者はむしろ増えている地域もある。それだけ医療現場のリソースが逼迫し、本来は受けられるはずの医療が受けられない「医療崩壊」が起きつつあることを表している。
『週刊ポスト』（2月1日発売号）では、医療崩壊に対処できない原因はどこにあるかというテーマで、特に医師会の責任と国立大学病院の責任を、様々な立場からの証言、提言を交えて詳しく報じている。そこでも論じられているように、日本医師会に構造的な問題や医療崩壊への責任の一端があることは間違いないが、根本的には対策を講じるべき政府の無策、不作為こそが問題だ（同誌では別特集で政府の責任も論じている）。医師、医師会の立場から見た医療崩壊の根本原因と政府の責任について2人の識者に話を聞いた。
医師で作家の木村もりよ氏は、すでに医療崩壊は起きているとして、医療の総動員が必要だと主張する。
「残念ながら、すでに医療崩壊は現実になっています。日本医師会と国、厚労省がやるべきことをやってこなかったツケを国民が払わされています。日本の病院は、民間病院が8割、公立・公的病院が2割ですから、国家的なコロナ危機に対処するには、民間を含めた医療を総動員しなければなりません。
しかし、民間病院がコロナ患者を受け入れるためには、一般の患者と接触させないための導線やベッド・病棟の確保、通常医療の4倍かかるといわれるマンパワー、さらには風評被害のリスク回避など、様々な対策が必要になります。それを自己資金でやれば赤字になる。開業医がコロナ患者の受け入れに積極的でないのは当然なのです。
だから政府も医師会も、まずはお金の問題で動くべきでした。政府予算には5兆円の予備費があり、第三次補正予算でも約19兆円が上乗せになりました、そこからコロナ患者を受け入れた民間病院の損失補填ができるような規制緩和や、財務省にお金を使えるよう申請するなどすればよい。しかし、国や財務省は特定の業界の損失補填を認めることを嫌がった。ここまできたら、そんなことを言っている余裕はありません。医師会も政府も腹をくくって医療崩壊を防ぐ政策に力を注ぐべきです」
同じく政府が民間病院の支援に二の足を踏んできたことを告発するのが、「くどうちあき脳神経外科クリニック」院長の工藤千秋・医師だ。
「医師会はずいぶん前から、政府にコロナ治療をするための費用を負担してほしいと要望していました。医療機関の病床を維持するには年間1000万円くらいのコストがかかります。100床の病院なら年間10億円。それに見合う収入がなければ赤字です。

公明党の山口代表は２日午後の記者会見で、次期衆院選の神奈川６区について、同党候補の擁立を見送る考えを明らかにした。同選挙区からは、同党の遠山清彦・前衆院議員が出馬する予定だったが、緊急事態宣言中に東京・銀座の高級クラブに深夜まで滞在していた問題の責任をとり、１日に議員辞職していた。
山口氏は「我が党として、これから候補者を見つけてお願いするのは非常に困難だという認識に至った」と述べた。