新型コロナウイルスの感染者が京都府内で初めて確認された昨年１月からの約１年間で、府内の病院に入院した患者約２４００人のうち、半数近くを民間病院が受け入れていたことが３０日、京都新聞社が独自に入手した資料で分かった。感染拡大による病床逼迫（ひっぱく）を受け、府は「受け入れ病床の拡充を図る」としているが、既に民間病院が相当数を受け入れており、病床確保が容易ではない実態が浮かぶ。
資料によると、昨年１月３０日～今年１月２２日に府内で入院した２３９４人のうち、４６％に当たる１１０３人が医療法人などが運営する民間病院に入院していた。５４％に当たる１２９１人は自治体や国立病院機構などが運営する公的病院が受け入れた。
病床数で見ても、民間、公的の割合はほぼ半々となっている。府が新型コロナ患者用にすぐに使える病床として確保しているのは３３病院の３３０床。府は内訳を公表していないが、医療関係者によると民間病院は１７病院１５０床、公的病院は１６病院１８０床で、民間の病床数は全体の４５％となっている。
大阪府によると、全体のコロナ患者用病床（１７２２床）のうち、民間病院分は３６％（６２５床）という。京都は大阪に比べて、民間病院が引き受ける割合が高い傾向にある。
一方、京都府内の総病床数から精神科病床を除いた病床数は１５３病院の約２万６６００床ある。うち民間病院は１２３病院の約１万７４００床で６５％を占め、まだ受け入れられる余地があるように見える。
滋賀県内の精神科病床を除く病床数は約１万１６００床で、京都府の２分の１以下。県はコロナ患者用病床を２月上旬までに、京都府を上回る３４７床に増やす見通しを示している。ただ、県は民間、公的の内訳を公表していない。
京都府は今後、民間病院を中心にコロナ患者用病床の拡充を検討するが、１２３の民間病院のうち、４３％に当たる５４病院は病床数１００床未満の小規模な病院だ。こうした病院からは、人員不足や院内感染を防ぐのが難しい設備面などを理由に「受け入れは困難。受け入れた場合、患者の集中や風評被害による経営への影響が心配」との声が聞かれる。
一方、公的病院からも高度医療や救急患者の治療といった民間病院では担えない役割を果たしているとして、拡充は難しいという声が出ている。府内で新規感染者数が高止まりする中、増床の行方は見通せていない。

京都府警は３０日、中京署の留置場に収容していた２０代の男が新型コロナウイルスに感染したと発表した。府内２５警察署の留置場で感染者が出るのは初めて。同日午後１０時半現在で、男の取り調べや護送などに関わった署員や府警本部の警察官ら計２９人が自宅待機の措置となった。２０人以上が濃厚接触者と認定されたという。
府警留置管理課によると、男は２８日に微熱があり、２９日にＰＣＲ検査を受けた。留置開始日は明らかにしていない。府警は中京署の留置場を消毒し、コロナ感染者らを隔離するために設けた京都市伏見区の留置施設に男を移した。
府警は留置場内の感染防止のため、収容直後から一定期間は１人で留置し、就寝や食事時を除くマスク着用などを指導している。

このところ暗い話題ばかりが多かった秋篠宮家に、久々に明るいニュースが報じられた。『週刊ポスト』（2月1日発売号）は、眞子内親王との結婚が暗礁に乗り上げている小室圭氏が、最近になって宮内庁内で人気回復していると報じている。 その理由は、1月上旬に発表されたニューヨーク州弁護士会主催の論文コンペで準優勝したためで、庁内で「優秀じゃないか」「弁護士として十分独り立ちできるのでは」と評価が上がっているのだという。同コンペの入賞者は、トップクラスの弁護士事務所に所属するケースも多く、順調にいけば年収1億円も見込めるエリートへの登竜門なのだとか。もちろんそれは「順調にいけば」という仮定の話にすぎないが、同コンペで論文審査するのは、ニューヨーク州で最前線に立つ一流弁護士たちなので、将来の上司や同僚になるかもしれないエリートたちから「いい論文だ」と認められた意味は大きい。 小室氏をめぐっては、母・佳代さんの400万円借金問題や、佳代さんや自身の過去の言動が、皇族を妻に迎える家族としてふさわしくないといった批判が多かった。小室氏が能力を示し、将来の生活も安泰だと認められれば、国民も納得しやすくなる。秋篠宮皇嗣は、昨年の誕生日会見で2人の結婚を認めるとする一方で、「国民の多くが喜んでくれる」環境が整うことが望ましいと繰り返している。小室氏の将来が有望だとなれば、眞子内親王の結婚を国民が喜ぶ環境は整うかもしれない。 眞子内親王の結婚が近づけば、待ったなしになるのが女性宮家問題だ。現在の皇室には若い世代が少なく、しかも男性は秋篠宮家の悠仁親王だけ。女性皇族が次々と結婚して皇籍離脱すれば、公務を支える皇族が足りなくなる。そのため、女性皇族にも宮家を持たせ、結婚後も皇族としての務めを続けてもらおうというのが女性宮家の構想である。しかし、これは将来の女性天皇や女系天皇につながるという懸念から、それに反対する保守派には反対論も根強い。 そのデリケートな問題に、菅義偉・首相の不用意な発言が直撃した。菅氏は1月3日、ニッポン放送の番組に出演し、将来の皇室のあり方について、「まず男系継承を最優先にしていくべき」と発言した。コロナ対応の不手際で支持率が下がり続けたタイミングだけに、おそらく安倍前政権時代から支持層の中心だった保守派の歓心を買いたいという下心があったのだろうが、その魂胆は見透かされてしまった。
このところ暗い話題ばかりが多かった秋篠宮家に、久々に明るいニュースが報じられた。『週刊ポスト』（2月1日発売号）は、眞子内親王との結婚が暗礁に乗り上げている小室圭氏が、最近になって宮内庁内で人気回復していると報じている。
その理由は、1月上旬に発表されたニューヨーク州弁護士会主催の論文コンペで準優勝したためで、庁内で「優秀じゃないか」「弁護士として十分独り立ちできるのでは」と評価が上がっているのだという。同コンペの入賞者は、トップクラスの弁護士事務所に所属するケースも多く、順調にいけば年収1億円も見込めるエリートへの登竜門なのだとか。もちろんそれは「順調にいけば」という仮定の話にすぎないが、同コンペで論文審査するのは、ニューヨーク州で最前線に立つ一流弁護士たちなので、将来の上司や同僚になるかもしれないエリートたちから「いい論文だ」と認められた意味は大きい。
小室氏をめぐっては、母・佳代さんの400万円借金問題や、佳代さんや自身の過去の言動が、皇族を妻に迎える家族としてふさわしくないといった批判が多かった。小室氏が能力を示し、将来の生活も安泰だと認められれば、国民も納得しやすくなる。秋篠宮皇嗣は、昨年の誕生日会見で2人の結婚を認めるとする一方で、「国民の多くが喜んでくれる」環境が整うことが望ましいと繰り返している。小室氏の将来が有望だとなれば、眞子内親王の結婚を国民が喜ぶ環境は整うかもしれない。
眞子内親王の結婚が近づけば、待ったなしになるのが女性宮家問題だ。現在の皇室には若い世代が少なく、しかも男性は秋篠宮家の悠仁親王だけ。女性皇族が次々と結婚して皇籍離脱すれば、公務を支える皇族が足りなくなる。そのため、女性皇族にも宮家を持たせ、結婚後も皇族としての務めを続けてもらおうというのが女性宮家の構想である。しかし、これは将来の女性天皇や女系天皇につながるという懸念から、それに反対する保守派には反対論も根強い。
そのデリケートな問題に、菅義偉・首相の不用意な発言が直撃した。菅氏は1月3日、ニッポン放送の番組に出演し、将来の皇室のあり方について、「まず男系継承を最優先にしていくべき」と発言した。コロナ対応の不手際で支持率が下がり続けたタイミングだけに、おそらく安倍前政権時代から支持層の中心だった保守派の歓心を買いたいという下心があったのだろうが、その魂胆は見透かされてしまった。

コロナ下の受験シーズン、マスクのつけ方に混乱が生じている。１月１６日に実施された大学入学共通テストでは、試験中に鼻を覆わずマスクを着け、６回に及ぶ注意に従わなかった受験生が失格になった。鼻出しマスクのリスクはどれぐらい大きいのか。（リスク管理・コミュニケーションコンサルタント＝西澤真理子）
▽感染は口が大きい
鼻出しマスクのリスクの話の前に、この１年で分かってきたエビデンスを基に新型コロナウイルスの感染経路を整理しよう。
まずは飛沫（ひまつ）感染と接触・媒介物感染について。政府の新型コロナウイルス感染症対策専門分科会の尾身茂会長によると、大きな感染の源はお酒を伴う飲食だという。
お酒が入ると声が大きくなり相手に飛沫をかけがちとなる。これが「飛沫感染」につながる。
食べ物がテーブルに長時間出されていることで、酒を飲みながらの会話中に食べ物や食器、テーブルなどに飛沫がかかり、媒介物を通した感染が起きる。これが接触・媒介物感染となる。
マスクを外す食事の現場では感染コントロールは難しい。逆に、マスクをすればこれら２パターンの感染は抑えられる。
感染経路はさらに２つある。「キス感染」と「エアロゾル感染」だ。
キス感染は唾液の交換で生じる。ゆえに「キスはパートナーとだけね」「ディープキスは避けてね」などと、筆者らが主宰する「夜の街応援プロジェクト」では伝えてきた。ホストクラブなどの「夜の街」や若い人の陽性率が高いのには、ここにも大きな理由があるとみられる。
エアロゾル感染は、２メートルしか飛ばない飛沫から水分を除いた、ごく小さい５マイクロミリ未満の小さい粒子となったものによる感染をいう。最大で１時間、空気中を浮遊する。
飛沫とエアロゾルの大きさの違いを考えると、飛沫はエアロゾルの１０億倍の体積があり、大量のウイルスが存在する。言い換えれば、リスクは飛沫の方が圧倒的に高く、エアロゾルはそれに比べリスクが低い。
エアロゾル対策には空気の流れを作り、粒子を流す適度な換気が大切だ。特に冬場は寒いので換気が不十分になることがある。ただ、寒い中、窓や入り口を開けっ放しにするような過剰換気では体が冷え切ってしまい体調不良のリスクを呼び込む。またエアロゾル対策への加湿器の利用には賛否両論あることも知っておきたい。空気清浄機をサーキュレーターのように使うことはよいが、本来の「空気清浄」の機能をさほど期待するべきではない。エアルゾルはごく小さいため、フィルターで捕獲できるようにするには、よほど細かいフィルターが必要だ。
まとめると、公共の場での新型コロナウイルスのリスクを下げるためには、飛沫感染と接触・媒介物感染対策、言い換えれば、口からの飛沫を防ぐマスク着用と手洗いかアルコール消毒が感染症予防の基本となる。
鼻出しマスク＝２０２１年１月、大阪市
▽リスクの低い「鼻出しマスク」
リスク対応の鍵は、リスクがあるかないか、ではなく、リスクは高いか低いかを考えることだ。リスクは不確実性のことを指し、望ましくない事象が起きる程度や「度合い」を意味する。科学的にリスクゼロはない。リスクゼロは幻想である。リスクゼロを目指すということは、全く何も行動をしないことを指す。例えば、車にひかれるから、側溝に落ちるからと外に出ないなど、極端な行為につながる。あるリスク行為を避けることが別のリスク、例を挙げたら、高齢者が過度に外出を避けたり散歩に行かないことで外で筋肉の衰えを呼び込むこともある。
さて、話を戻して、鼻を出すことのリスクはどの程度なのか。マスクの正確な着用方法は、口と鼻を覆うというものだ。確かに鼻出しマスクにも「リスク」はある。だが鼻からのリスクを下げることに注力することには、専門家からも異論が出ている。
「仮定の話とするが、鼻を出した人が無症状の陽性者だったとしても、会話や咳など飛沫を出す症状がなければ他人に感染させるリスクは高いとは言えない。鼻を出しただけで『迷惑行為』とみる風潮が広がる懸念があり、受験生に混乱を与えない検討が必要ではないか」
感染症対策に詳しい国際医療福祉大学教授の和田耕治氏は筆者のメール取材にこう回答した。
筆者とともに夜の街応援プロジェクトで感染症予防のレッスンを行っている感染症予防医の岩室紳也氏は「鼻を覆うことで余計に鼻からエアロゾルを出す」と指摘する。鼻を覆うとメガネがくもってしまうのはこのエアロゾルが増えていることに起因する。
各地の受験会場では、感染対策でさまざまな工夫がされている。が、感染症の専門家の意見を聞くにつけ、感染対策は以下の基本を守れば十分ではないかと考える。
① 口からの飛沫を予防するマスク着用
② 受験生同士の間の間隔を一定に開ける（ソーシャルディスタンス）
③ 席に着く前の手洗いもしくはアルコール消毒
④ 窓を大きく開放するのではなく、機械換気を用いて空気の流れを作る適度な換気対策
これらの対策を正確に行えば、無症状の陽性者がいたとしても、二次感染は起きにくいのではないだろうか。
筆記試験会場では受験生は前を向いて座っている。飛沫はまっすぐ飛び２メートルで落ちるから、「例え」誰かがマスクなしでくしゃみをしても、飛沫は他の生徒の後頭部や背中、前の席の机や椅子に着く。そこに触れた手を口に入れなければよい話でもある。受験会場の写真を見ると、受験生が交互に座り、直前の席は空席の場合が多く、さほど過敏になる必要はないだろう。
大学入学共通テストの会場＝１６日、東京都文京区
▽過剰なコンプライアンス対応は受験生に不安を呼び起こす
政府は正しいマスクの着用の仕方として「鼻と口両方を確実に覆う」と啓発し、今回の騒ぎでも文科省は「適切な対応」と見解を出している。しかし、スポーツジムや劇場で鼻までのマスク着用を要請している係員にその根拠を聞くと、多くが「よく分かりません」「そう言われていますので」と答える。感染経路の理解がなされないままに、決められたルールに従っている印象がある。
科学的にさほどリスクが高くない行為に厳格なルールを適用するより、有効性が明らかな対策に注力した方が効果は上がる。リスク管理の要諦は、小さなリスクをより小さくすることにはコストがかかるため、大きなリスクに注力してそのリスクを下げることだ。
受験会場では、鼻出しマスクを厳重に取り締まるより先にやるべきことがあるだろう。
先述した基本の対策に加え、
① 飛沫が落ちる床に荷物を置かせない
② 食事の際には手指消毒を徹底し、携帯を触りながらの食事に気をつける
この２点を啓発することで、リスクは低く保てるのではないか。
さらに考えるならもう一点。感染症医である矢野邦夫氏は、ぬれた手に注意する必要があるとしている。濡れた手がウイルスを伝播させるそうだ。「トイレの手指乾燥機を使用不可とする店も多いが、それなら使い捨てのペーパータオルを準備すべきだ。ハンカチはバッグやポケットに入れている時点で清潔とは言いきれない。むやみな乾燥機の停止は感染対策上マイナスだ」と東京新聞のインタビュー（２０２０年７月３０日https://sukusuku.tokyo-np.co.jp/life/34367/）に答えている。
受験会場の手洗いに使い捨てペーパータオルを設置することも検討に値するだろう。
今回の失格騒動は、会場での指示に従わなかった問題（コンプライアンス違反）と、鼻出しマスクのリスク（感染症リスク）が混同されている。コンプライアンス違反を推奨する訳ではないが、ただでさえ緊張する入試。コロナ下で不安を抱える受験生に過度な心理的負担をかけないよう、より実効性のある対策と、温かい目で見守ることが必要ではないだろうか。
※感染経路別対策は「夜の街応援！プロジェクト：感染予防レッスン」のホームページで無料ダウンロードできる。URL 「夜プロ」 ～ Cheering the night district, save the community. Actions by night districts supporters. (https://wordpress.com)

天皇皇后両陛下は1月27日午後3時10分、お住まいの赤坂御所で、昨年7月の豪雨で65人が亡くなるなど、大きな被害を受けた熊本県の被災者をオンラインで見舞われた。
昨年、新型コロナウイルス拡大のため現地訪問を見送られたもので、オンラインで被災者を見舞うのは初めてだった。
両陛下は、独自のコロナ緊急事態宣言を発令した蒲島郁夫知事から現在の再建状況や氾濫した球磨川の治水対策の説明を受けられた後、甚大な被害を受けた人吉市、八千代坂本町、球磨村、芦北町の４カ所をオンラインで結ばれて、各市町村長や代表の被災者6人に言葉を掛けられた。
コロナ終息を願われる強いお気持ち
皇后雅子さまは、琢磨村で仮設住宅に住んでいる被災者の女性に「お家が全壊と伺っていますが大変でしたね。生まれ育ったお家には思い出もたくさん詰まっていたでしょうし、さぞ胸を痛められたと思います」とモニター越しに心を寄せられた。
「両陛下は、消防航空隊やボランティアなどにも声を掛けられ、終了したのは約3時間後でした。通常の行幸啓と違って移動はないものの、オンラインによる対話の難しさが皇后さまのお疲れにならなければいいのですが……」と宮内記者は語った。
令和3年の正月は一般参賀が中止になったことから、陛下は歴代で初めて新年のビデオメッセージを国民に向けて発表された。皇后雅子さまと並んで画面に向かわれ、「今年が皆さんにとって、希望を持って歩んでいくことのできる年になることを心から願います」と述べられた。
雅子さまも「今年が、皆さまにとって少しでも穏やかな年となるよう心からお祈りいたします」と語った。
6分45秒に込められたメッセージは、両陛下がコロナ終息を願われる強いお気持ちが感じられるものだった。
新年に発表された写真は昭和30年代から昨年まで続いていたご家族の集合写真とは異なり、天皇ご一家と秋篠宮皇嗣ご一家、上皇上皇后陛下ご夫妻が別々に撮られた例のないものだった。
コロナ禍によって、令和皇室の変革が様々なところで見て取れるようになった。
上皇上皇后両陛下は「国民と寄り添う」ことを大切になさって来られたが、両陛下はさらに「国民の中に入っていく」ことを望まれていらっしゃるという。だが、あいにく新型コロナ感染拡大のために、昨年は地方へのお出ましの殆どが延期か中止となってしまったことから両陛下のお姿を見る機会がほとんどなかった。
コロナ禍をどのようにお過ごしになっているのか？
天皇ご一家は、コロナ禍をどのようにお過ごしになっているのか――。昨年春頃には、このような声をよく耳にするようになったが、実際の両陛下は、御所の中から「国民の中へ」入っていこうとされている。そのご様子を取材して、「文藝春秋」2月号に「 天皇皇后両陛下『オンラインの行幸』 」として執筆した。
4月に第1回目の緊急事態宣言が出てからの両陛下は、精力的にコロナ関連のご進講を受けられた。専門家による国内外の感染状況や経済への影響、感染拡大によって影響を受ける医療体制や保育、介護など、現状を知る関係者から話をお聞きになっていた。
両陛下はご進講の時には、メモを取られることが多い。マスクをされてご熱心にメモを取られるお姿は、上皇上皇后の時代には見られなかったから、これも“令和流”と言っていいかもしれない。そのメモは皇太子同妃両殿下時代から数えると何百冊にもなると言われた。
史上初となる“オンライン行幸”
史上初となるオンラインによる行幸は「立皇嗣の礼」（11月8日）の後から本格的に導入されていった。決して早い対応とはいえなかったが、宮内庁はオンライン活用を慎重に行う必要性も訴えていた。
11月18日、両陛下は赤坂御所からオンラインで東京の日本赤十字社医療センターの院内をご視察。その後、北見、福島､沖縄の赤十字病院をオンラインで結んで、各病院の準備態勢や状況等をお尋ねになった。皇后雅子さまは、日本赤十字社の名誉総裁を務めておられることから、病院の活動には従来からご関心が深かった。
両陛下とオンラインで対話した看護師の一人は、「本当はもっと近くでお聞きになりたいんだろうなという熱意を画面越しに感じました」と感想を語っていた。
「再び皆さんと直接お会いできる日を心待ちにしています」
オンラインによるご訪問は、高齢者関連施設でも行われ、体操の様子などを画面から視察なさった。参加者に健康の秘訣をお聞きになったり、昨年7月に大分県内を襲った豪雨災害やコロナ禍での生活に声に耳を傾けられたりした。
両陛下は、オンラインによる公務だけではなく12月には、久しぶりに国会議事堂で開かれた「議会開設130年記念式典」（11月）にご出席。さらに翌月には、都内のホテルで開催された国際会議へもご臨席された。
今年もオンラインを活用されながら、ご公務を続けることになるだろう。
「再び皆さんと直接お会いできる日を心待ちにしています」
という陛下の新年のおことばは、今も私たちの心に残っている。
◆ ◆ ◆
これまであまり報じられることのなかった両陛下のコロナ下でのご活動を丹念にフォローし、その内幕まで取材した友納尚子氏の「 天皇皇后両陛下『オンラインの行幸』 」全文は、「文藝春秋」2月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。
（友納 尚子／文藝春秋 2021年2月号）

厚生労働省は３０日、英国で流行する新型コロナウイルス変異種の感染者を新たに５人確認したと発表した。このうち埼玉県の４０～６０歳代の男女４人は、すでに変異種の感染が確認されている人と同じ職場の同僚や顧客ら。この職場関係の感染者は９人となり、同省は変異種で国内初のクラスター（感染集団）が発生したとみて感染源を調べている。
国内の変異種の感染者は計６４人となった。

新型コロナウイルスの感染者は30日、全国で新たに3345人が確認され、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者数は38万8136人となった。91人が亡くなり、死者は5701人となった。
厚生労働省によると、重症者（30日午前0時現在）は前日比40人減で974人。26日（996人）以来、4日ぶりに1000人を下回った。新たに確認された感染者は、東京都（769人）、大阪府（338人）、福岡県（154人）、愛知県（126人）など多くの地域で前週の土曜日に比べて大幅に減少した。
厚労省は18日に空港検疫で感染者として発表した1人について内容に誤りがあったとして集計から除外した。【まとめ・福島祥】

富山市で２０１８年、警察官ら２人が殺害された富山中央署奥田交番襲撃事件で、強盗殺人罪などに問われた元自衛官島津

慧大
（ けいた ） 被告（２４）の裁判員裁判の第６回公判が２８日、富山地裁であった。被告の両親は証人尋問で、「私どもの息子がこのような重大事件を起こし、取り返しのつかないことをした。本当に申し訳ありません」と遺族に謝罪した。
両親はそれぞれ

遮蔽
（ しゃへい ） 板で覆われ、傍聴席からは見えない形で尋問に臨んだ。最初に証言台に立った母親は冒頭、「親としてどうしていいか分からないが、まずおわびしたい」と述べた。父親は「（遺族には）最愛の人を亡くし、申し訳ないという言葉しか出てこない」とわびた。
尋問では、被告の発達障害に関する質問が相次いだ。検察側は初公判の冒頭陳述で、発達障害の犯行への影響は「限定的」とする一方、弁護側は「様々な影響を与えた」と主張していた。
両親によると、被告は中学入学後、いじめに遭うようになり、２年時からは不登校になった。この頃から家族に暴行を加えたり、自宅の壁を壊したりしていた。中学卒業直後には、両親とも被告に殴られてあばら骨にひびが入るけがを負ったほか、同居の祖母や姉も殴られたことがあったという。
母親は当時、集団行動になじめず暴力を振るう被告の発達障害を疑って精神科医に診せたが、診断名は付かなかった。被告の発達障害を認識したのは事件後の精神鑑定だったといい、「自分がちゃんとした対応をできていたら、こんなことにはなっていない」と悔やんだ。
事件後、母親の面会に応じた被告は、「自分の訓練不足だった」と述べるなど事件の反省点を挙げ、遺族への謝罪の言葉はなかった。また、取り調べを行う検察官について「殺してやる」と話し、敵意を抱いているように感じたという。
被告は初公判から一度も言葉を発しておらず、この日もじっと前を向いたまま両親の証言を聞いていた。
次回公判は２９日で、被告人質問が行われる。

政府は30日、新型コロナウイルス特別措置法に基づいて計11都府県に発令中の緊急事態宣言に関し、首都圏などは期限を延長する方向で調整に入った。延長幅は3週間から1カ月程度を想定している。2月1日からの週に判断する。新規感染者数が減少している栃木県は宣言解除を検討する。2月7日の宣言期限まで31日で1週間。政府は詰めの作業を急ぐ。
菅義偉首相は30日、厚生労働省の樽見英樹事務次官や和泉洋人首相補佐官らと公邸で対応を協議した。出席者によると、首相は「もう少し状況を見ないといけない」と語った。

気象庁は30日、冬型の気圧配置の影響で北日本や東日本で31日にかけて大雪となる地域があるとして、吹きだまりなどによる交通障害へ警戒するほか、高波、風雪、強風にも注意するよう呼び掛けた。海上もしけが続くとみられる。
気象庁によると、北日本を中心に冬型の気圧配置が強まっており、大雪やふぶく地域があると予想される。31日朝にかけては高気圧が移動してくるため、気圧配置は西から緩んでくる見込み。
31日午後6時までの予想降雪量は多い地域で北海道50センチ、東北、北陸40センチ。強い風や高波にも注意が必要。