東京電力は25日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）7号機に関する地域説明会を同県柏崎市で開いた。原子炉の起動前検査の概要などを示し、再稼働に向けた理解を求めた。だが、参加した住民からは反対意見が相次いだ。賛成意見はなかった。
東電新潟本社の橘田昌哉代表や柏崎刈羽原発の石井武生所長らが出席。安全対策工事が今月事実上終了したことを踏まえ、起動前検査の一環として核燃料を原子炉に入れる「燃料装填」を3～4月に行う計画を示した。
住民からは、地元自治体の「同意を待っている段階だろうが同意できない」との意見や、「悪い情報は隠す東電に任せられない」という声も出た。

北海道旭川市の旭川医科大の役員会が、付属の旭川医科大病院の古川博之院長を解任したことが25日、関係者への取材で分かった。旭川医科大の吉田晃敏学長は昨年11月、大学の運営会議で新型コロナウイルスの大規模なクラスター（感染者集団）が発生した市内の慶友会吉田病院を中傷したとされる。「院長は学長の発言を録音し、報道機関に説明して情報漏えいした」などとしている。
関係者によると、解任は25日付。学内で職員向け説明会が開かれ、役員から報告があった。
近く学長選考会議が開かれ、吉田学長についても処分が決定する。

河野太郎行政改革担当相は25日、自身が総合調整を担当する新型コロナウイルスのワクチン接種について、個々の接種状況を把握するためにマイナンバーと接種券（クーポン券）番号、医療機関での接種情報を「ひも付け」する新たなシステムを構築すると表明した。システム構築費用や市町村が入力する際の人件費などは全て国が負担する。
新システムでは、接種医療機関▽住所地▽接種年月日▽ワクチンの種類▽接種回数――などを個人単位で登録。国はワクチンの接種者数をリアルタイムで把握できるほか、市町村は住民が引っ越したり、クーポン券をなくしたりした際にもそれぞれの接種状況を把握できる。2回目の接種を個別に呼びかけることも可能となる。河野氏は記者団に「高齢者の接種に間に合うように動かしていきたい」と述べた。
また、河野氏は25日から始まった衆院予算委員会の基本的質疑で、27日に川崎市で接種訓練を実施すると答弁した。「実際にどれくらいの時間と体制が必要なのか。まずシミュレーションをやってみたい」と述べた。自民党の牧島かれん氏への答弁。牧島氏は「今までに経験したことのないオペレーションになる」と指摘。河野氏は「スケジュールが決まり次第、自治体に速やかにお知らせする。自治体や医師会、関係者と連携してしっかり体制を組んでいきたい」と述べた。
立憲民主党の小川淳也氏は、全国民への接種に必要な量の確保時期を巡り、坂井学官房副長官と河野氏とで「政権内に発信の乱れ」があったと指摘。首相は、6月を「目指している」と述べ、坂井氏の「見込んでいる」との発言を打ち消した。首相は昨秋の所信表明演説で「来年前半までに全ての国民に提供できる数量を確保する」と述べており、小川氏は「明らかに後退した」と指摘した。【田辺佑介、飼手勇介、花澤葵】

厚生労働省は25日、東京都在住の40代男性が、英国で見つかった新型コロナウイルスの変異株に感染していたと発表した。
男性は、22日に公表された都内在住の10代未満の女児の濃厚接触者で英国の滞在歴はなく、市中感染したとみられる。男性は15日に発症し、21日に都内の医療機関に入院した。不特定多数との接触はないとしている。

立憲民主党の小川淳也衆院議員は25日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスに感染し、入院した自民党の石原伸晃元幹事長に発熱やせきなどの症状がないことに関して、国民の間に疑念の声が出ていると紹介した。「症状がある人が入院できないのに何で無症状で即、入院できるんだという声もある」と語った。
小川氏は「石原氏やご家族の気持ちを考えると言えないが、現実問題として、入院できずに亡くなっている人がいる。疑念が生じるのも無理はない」と指摘した。
石原氏と昼食を取っていた坂本哲志地方創生担当相の更迭を要求。菅義偉首相は更迭を否定した。

新型コロナウイルスの感染者は25日、全国で新たに2764人が確認された。前週の月曜日（18日）の4925人に比べて大幅に減少した。重症者数（25日午前0時現在）は前日比10人増の1017人で過去最多を更新した。死者は74人で計5207人となった。
東京都の新規感染者は618人で、1日あたりの感染者が1000人を下回るのは2日連続となった。
神奈川県と福岡県で自宅療養中だった男性がそれぞれ1人死亡したことが確認された。埼玉、沖縄県では過去の感染者が1人ずつ取り下げられた。【まとめ・関谷俊介】

25日午後4時50分ごろ、横浜市中区北仲通5丁目の横浜第2合同庁舎で「2階から黒煙が上がっている」と119番があった。神奈川県警によると、関東信越厚生局麻薬取締部横浜分室から出火し、午後5時25分ごろに鎮火した。けが人はいなかった。
県警によると、火元は分室の休憩室とみられ、カメラやモバイルバッテリーなどの資機材が保管されていたという。
庁舎内にいて、警報音で出火に気付いたという東京都中央区の男性（37）は「最初はみんな訓練と思っていたようだが、火災と分かりパニックになった」と当時の状況を説明した。
同庁舎には第3管区海上保安本部や関東運輸局なども入る。

新型コロナウイルスの感染予防のなか、鼻を覆わず口だけマスクをする「鼻出しマスク」が問題になっている。今月１６、１７日に行われた大学入学共通テストでは、鼻出しマスクを試験監督に再三注意された受験生が失格に。一方で客商売では「鼻まで覆うよう注意するのは難しい」との声も上がり、対応に苦慮している。
共通テストの第１日程１日目の１６日、東京都内の会場で受験生の４０代男性が鼻出しマスク姿で受験。試験監督が６回にわたり鼻までマスクをするよう求めたが応じず、「次は不正行為になる」と伝えた後も拒否したため、不正行為で失格となった。男性はその後、トイレに閉じ籠もる騒ぎを起こし、建造物不退去の疑いで警視庁に現行犯逮捕。その後釈放された。
厚生労働省の感染対策のポスターでは「正しいマスクの着用」として「鼻と口の両方を確実に覆う」と記している。自分の鼻から飛沫が出るうえ、人が出した飛沫を吸い込む恐れがあるからだ。大学入試センターの担当者は「受験生に対しては厚労省などの呼びかけに準じ、マスクを正しく着用するよう呼びかけている」と説明する。
《マスク無し、鼻マスクは入店禁止》《鼻マスクはマスクしてないのと一緒》
東京・渋谷の若者に人気の商業施設「渋谷１０９」にある洋服店「ＫＲＹＣＬＯＴＨＩＮＧ（ケリークロージング）」は１３日、ＳＮＳ（会員制交流サイト）でこんなメッセージを発信し、鼻を出した状態で来店しないよう呼びかけた。
女性店員（３５）は「昨年末から感染者が多くなり、お客さんにも鼻出しマスクを禁止することにした。まれに鼻を出しているお客さんもいるが、軽くお願いすれば『すみません』と鼻までしてくれる」と話す。
一方、仙台市の家電量販店で働く男性（２８）は「鼻までマスクをしていない客は全体の２、３割ほど見かけるが、注意はできない。むっとされてしまうと良くない」と打ち明ける。ＪＲ東日本も、乗客に個別に注意するのではなく「車内や駅構内のアナウンスで、ご協力をお願いしている状態」という。
注意しづらい鼻出しマスク。どう対処すればよいか。新潟青陵大大学院の碓井真史教授（社会心理学）は「マスクをしていると息苦しいが、外すと白い目で見られるので、鼻だけ出してしまうのではないか」と分析。「しっかりマスクをしてほしい場面では『違反者』扱いするのでなく、丁寧な言い方で注意するのが効果的だろう」と話した。
■眼鏡曇らないようにするには
鼻出しマスクをする理由としては眼鏡が曇ってしまうということもある。受験シーズンが本格化するなか、眼鏡が曇らないようにマスクを着用するには、どうすればいいだろうか。
警視庁警備部災害対策課のツイッターでは、眼鏡が曇るのを防止するための方法を紹介。一つはマスクの上部を折り曲けて着用する方法で、もう一つはマスクの内側に四つ折りにしたティッシュを添えるものだ。投稿は４万回近くリツイートされている。
また、眼鏡の販売などを行う「ＯＷＮＤＡＹＳ」（沖縄）は、ホームページで眼鏡がマスクで曇らないようにするための工夫として、市販の曇り止めをレンズに塗ることを勧めている。曇り止めがない場合でも食器用洗剤などの中性洗剤を塗っても曇り防止に効果があるという。

海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）は２５日、静岡県沖の駿河湾でセキトリイワシ科の深海魚の新種を発見したと発表した。全長１・４メートル、重さ２５キロに達する同科最大の種で「ヨコヅナイワシ」と命名した。
同機構によると、平成２８年に、駿河湾の水深約２１７１～２５７２メートルの深海で、明るい青色のうろこを持ち、深海魚シーラカンスを思わせる外見の４匹の個体を採集した。いずれも雌で、頭部の特徴や遺伝子解析などの結果、セキトリイワシ科の一種と分かった。
うろこの列数や目の大きさなどの特徴が他種と異なっていたことなどから新種と判断した。９０種以上確認されているセキトリイワシ科の平均的な大きさは３０～４０センチ。ヨコヅナイワシは通常の４倍に近い。また、胃の内容物の解析や映像記録などから、ヨコヅナイワシは魚食性で高い遊泳能力を持つと分析。同機構は、捕食者として生態系の頂点に君臨する「トップ・プレデター」とみている。
トップ・プレデターは環境変動の影響を強く受けやすく、生態系の保全の観点からも、その理解は欠かせない。同機構の藤原義弘上席研究員は「駿河湾というよく研究された場所で、これだけ大きな魚が見つかっていなかった。まだまだ私たちの知らない生物多様性がある」と話している。

新型コロナウイルス感染症の治療にあたる病院が、症状の落ち着いた患者の転院先を見つけるのに苦労している。人にうつす恐れがほとんどなくなっても、風評被害や院内感染を懸念する病院が少なくないためだ。重症を脱した患者についても軽症・中等症用の病床が逼迫（ひっぱく）するため転院が進まない。こうした目詰まりが重なって病床が効率的に利用されず、重症者の治療や救急患者の受け入れに影響を及ぼしている。
「新型コロナの退院基準を満たしても、なかなか受け入れる病院が見つからない」。東京大医学部付属病院の岡本耕医師は転院先を見つける苦労を語る。
国の基準では、発症から10日間過ぎたうえ、さらに症状が軽くなってから72時間が経過した場合はPCR検査で陰性を確認できなくても退院できる。PCR検査で陽性となっても人にうつす可能性は低いとされるためだ。
退院基準を満たしても体力が落ち、すぐに自宅に戻れない高齢者もいるが、こうした患者は本来、感染症対策を施していない病床でも受け入れ可能だ。だが、岡本医師が転院可能かを問い合わせても、念のためとしてPCR陰性の確認を求める病院があるという。
東大は重症8床、中等症等30床を運用するが常にほぼ全てが埋まる。人工心肺装置「ECMO（エクモ）」や人工呼吸器での治療が必要な患者の受け入れ要請が絶えず、症状が改善した患者はなるべく早く他の病院に移したい。だが、他の病院の軽症・中等症病床も逼迫し、半分以上は断られる。週に1～2回は厳しい状況に陥るといい、森崎裕医師は「提供できる医療を狭めている。新規入院患者を断らざるを得ず、心苦しい」と話す。
転院先を見つける苦労は首都圏だけではない。福岡県の3次救急病院によると、以前は新型コロナの回復患者を転院させてくれた近隣の病院が最近、相次いで風評被害を理由に断るようになった。「これ以上病床が埋まると救急を断らざるを得ない」と危惧する。
対策として厚生労働省は昨年12月以降、新型コロナから回復した患者の入院について診療報酬を1日最大1万4500円増やした。慢性期患者の長期入院を想定する療養病床でも新型コロナの受け入れを拡大するため、一般病床と同様の病床確保料や診療報酬を支払う。厚労省幹部は「民間の中小病院で新型コロナ患者を受け入れている割合は低いが、回復患者の治療などで拠点病院を後方支援してほしい」と語る。【原田啓之】