15歳から19歳にかけて、札幌市立中学の男性教師にわいせつな行為をされたと裁判で訴えていたフォトグラファーの石田郁子さんが、東京高裁で「わいせつ」の事実が認定されたにもかかわらず、不適切な対応をされたとして、札幌市教委に抗議文を提出した。石田さんが1月25日、オンライン会見を開いて明らかにした。抗議文は1月24日付。
これに先立って、札幌市の秋元克広市長が1月22日、定例会見で、東京高裁の判決について「重く受け止める」として、男性教師に対する事情聴取などの調査がはじまったとする一方で、（調査にかかる期間は）「高裁の事実認定を覆すような事柄が出てくるのか出てこないのか、そういった状況によって変わってくる」と発言した。
この発言に対しても、石田さんは「これまで、教育委員会に対して何度も調査を求めてきたが、適切におこなわれず事実を認定できなかったために、裁判まで起こさざるをえなかった。反省すべきは、調査をする能力がなかった札幌市」と批判。「重く受け止めるべきは、被害者の声だ」として、市長にも25日に抗議文を送った。
石田さんはこれまで2回にわたり、市教委に対して、男性教師のわいせつ行為について、第三者による調査をおこなうよう求めている。男性教師からの手紙や会話の録音データなどを提出したが、市教委は「男性教師が否認している」という理由で処分をおこなわなかった。
そのため、石田さんは2019年、札幌市と男性教師を相手取り提訴。東京高裁は昨年12月、教師による「わいせつ行為」があったと事実認定した。
この高裁判決を受けて、石田さんは市教委に男性教師の処分をあらためて求めたが、「調査をしています」「調査を継続しています」など繰り返し回答はあるものの、いつどのようなかたちで調査がおこなわれているのかなど、具体的な内容が明らかにされていないという。
市教委に対する抗議文で、石田さんは、こうした態度や男性教師に対する調査の不適切対応を批判している。
また、秋元市長の発言について、石田さんは会見で「過去に何度言っても市教委は適切な調査をせず、男性教師を教育現場に置き続けました。そもそも、市教委は調査も事実認定もできなかったのに、なぜ高裁の判決を覆すようなことがあるように、市長に言われなければならないのかわかりません」と涙ながらに訴えた。
秋元市長に対する抗議文では、市教委の対応とともに、秋元市長の発言も被害者を軽視していると批判。あらためて、教師による体罰や暴言、性暴力の防止策、被害が訴えられた際には第三者委員会による調査を制度化するよう求めた。

旭川医科大学病院の古川博之病院長が、1月25日に解任されたことが「週刊文春」の取材で分かった。
旭川医科大学病院を巡っては、昨年11月、国立旭川医科大学の吉田晃敏学長が、新型コロナウイルスのクラスターが発生した旭川市内の慶友会吉田病院からの患者受け入れを拒否していたことが、「週刊文春」（2020年12月24日号）の取材で明らかになっていた。
旭川医大病院関係者が語る。
「旭川医科大学病院は同大学のトップに足かけ15年も居座り続ける吉田学長に支配されています。11月8日、吉田病院でクラスターが発生した翌日に、旭川医大病院を含む5つの基幹病院が受け入れ態勢を協議しました。その結果、旭川医大病院では、1人、患者を受け入れることになった。ところが古川病院長が吉田学長に連絡すると、『受け入れは許さない』と言われたんです。13日に再度、古川病院長が吉田学長に直談判をしにいったのですが、今度は『患者を入院させるなら、病院長をやめてください』と拒否されたそうです」
また、吉田学長は11月17日、幹部十数人が集まった場で「コロナを完全になくすためには、あの病院（吉田病院）が完全になくなるしかない」「ここの、旭川市の吉田病院があるということ自体がぐじゅぐじゅ、ぐじゅぐじゅとコロナをまき散らして」などと、吉田病院を切り捨てるかのような発言をしていた（音声は文春オンラインにて公開）。
その後、古川病院長は朝日新聞や北海道新聞などの取材に対し、吉田学長に患者受け入れを進言したが拒否された事実を認めていた。
吉田学長が人事権を盾に患者受け入れを拒否していた件については、文科省も「パワーハラスメントの恐れもある」と問題視。昨年12月25日に文書で大学に事実関係を質しており、今年1月8日、萩生田光一文科相も「そのワードだけ聞けば不見識だと思う」「なぜこういうやりとりだったのか調べている」と述べた。
こうした渦中にある旭川医大病院で、さらなる事件が起きていた。別の旭川医大病院関係者が明かす。
古川病院長が役員会に呼び出され……
「1月15日の午後3時頃、古川病院長が役員会に呼び出されました。そこにいたのは大学の4人の理事や数名の事務方、そして病院の顧問弁護士。殆どが“吉田学長派”とされる人間です。病院長が部屋に入るといきなり、『あなたの解任に関する協議を始めます』と言われた。理由は学内の会議の内容を漏洩したことや報道に訴えて世間を騒がせたことなどで、古川病院長は強く拒否しました。しかし一方的に議論が進められ、最終的には解任ではなく『辞任勧奨』となった。加えて1週間の謹慎も言い渡されたのです」
謹慎後、古川病院長は辞任勧奨を拒否。すると病院長の「解任」を通告されたという。
古川病院長を直撃すると、「解任されたのは事実です」と認めた上で、次のように答えた。
「新型コロナウイルスの感染がここ旭川でも猛威を振るってきました。昨年末には自衛隊にも協力をお願いする事態になってしまった。コロナが旭川に上陸してから1年間、私は病院の指揮を執り続けてきました。また他の基幹病院との連携も密に行い、地域医療の安定に尽くしてきたつもりです。感染も一時期よりは収まっていますが、先日、また高齢者施設で大規模なクラスターが起こったばかり。ここで病院長の任を離れなければならないのは、ただただ残念です」
現在、旭川医大の元教授や北海道内外の医師らの呼びかけで、吉田学長のリコールを求める署名活動が行われている。また文科省は吉田学長の発言について、調査を行っている最中でもある。当事者の一人である古川病院長の突然の解任は、さらなる波紋を呼びそうだ。
（「週刊文春」編集部／週刊文春）

菅首相は２５日の衆院予算委員会で、立憲民主党の小川淳也衆院議員から声のかすれを指摘され、「喉が痛くて声は出ないが、いたって大丈夫だ」と説明した。首相は２２日の参院本会議で答弁中に何度もせき込み、この日もややしわがれた声で答弁した。
加藤官房長官は記者会見で、首相の喉の調子について「官邸の医務官とも随時相談し、必要な薬を服用されている。体調に特に異常はなく、公務にも支障は生じていない」と述べた。

大阪観光大などを運営する学校法人明浄学院の資金21億円を横領したとして、業務上横領罪に問われた法人元理事長大橋美枝子被告（62）に大阪地裁（坂口裕俊裁判長）は25日、懲役5年6月（求刑懲役7年）の判決を言い渡した。
判決によると、17年7月ごろ、法人が運営する明浄学院高の土地の一部を別の不動産会社に30億円余りで売却する契約を結び、手付金21億円を複数の口座を経て別の会社に入金した。
坂口裁判長は判決理由で、高校の土地の資産価値に着目し、資金を借りて学院の経営権を取得し、土地売却の手付金で返済する事件の中核となる枠組みを考案した大橋被告を主犯と認定した。

勤務先の学校の教室などで計１２人の女子児童にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪に問われた大阪府門真市立小の元講師、山脇魁斗（かいと）被告（２７）＝懲戒免職＝の判決公判が２５日、大阪地裁であり、坂口裕俊裁判官は「わいせつ行為と気付かない幼少の被害者に付け込んだ、文字通り卑劣というしかない犯行」として、懲役５年６月（求刑懲役８年）を言い渡した。
判決によると、被告は平成２９年５月～令和元年１２月、勤務先の学校で担任を受け持つなどしていた当時８、９歳の女児１２人に対し教室や体育倉庫に呼び出した上で、計３１回にわたり服越しに下半身を押し付け腰を動かすなどのわいせつな行為をした。
坂口裁判官は判決で「児童らが今後被害の意味を理解したときに大人や男性への不信感・恐怖を抱く可能性は高く、健全な成長を阻害しかねない」と述べ、刑事責任は相当に重いと指摘。起訴内容を認め、今後教師など未成年と関わる仕事にはつかないことを約束して一部の被害者と示談が成立していることなどの事情を考慮しても、実刑が相当とした。

全国の警察が昨年3月以降に変死などとして扱った遺体のうち、197人が新型コロナウイルスに感染していたことが25日、警察庁への取材で分かった。今月は20日までの集計で75人に急増している。自宅や施設で体調が急変するケースが目立つという。
感染が拡大する中、軽症者へのケアなど、行政による経過観察の在り方が大きな課題となっている。厚生労働省によると、自宅療養は20日時点で3万5394人に上る。
197人のうち、175人が自宅や高齢者施設などで容体が悪化し死亡、22人は外出先で発見された。生前に感染が確認されていたのは59人で、死後に判明したのは138人だった。

ピーチ・アビエーションの飛行機内でマスク着用を拒んで客室乗務員らとトラブルになり、臨時着陸させたとして威力業務妨害と傷害などの罪で起訴された元大学職員、奥野淳也被告（34）＝茨城県取手市＝が釈放され、25日に毎日新聞の取材に応じた。奥野被告は「報道された内容は事実と違う点もあるが、裁判で明らかにしたい」と話した。
奥野被告は19日に大阪府警に逮捕され、大阪地検が22日に起訴。地検は勾留を請求したが大阪地裁が認めず、同日夜に釈放された。
電話取材に応じた奥野被告は、客室乗務員への暴行や暴言を否定したが、「弁護士と相談し、軽はずみなことは言えない」として詳細な説明は避けた。一方で「私は『マスク拒否おじさん』なので、取り調べ中も留置場でもマスクをしなかった」と話した。
起訴状などによると、奥野被告は2020年9月7日、釧路空港から関西国際空港に向かう機内で女性客室乗務員の腕をひねって2週間のけがをさせ、大声で威圧するなどし、同機を新潟空港に臨時着陸させてピーチ社の業務を妨害したとされる。【土田暁彦、安元久美子】

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた元法相で衆院議員の河井克行被告（57）の公判が25日、東京地裁（高橋康明裁判長）で開かれ、亀井静香・元金融担当相の男性元公設秘書（70）が証人尋問で、計300万円を克行議員から受領したことを認めた。現金を受け取ったとされる100人のうち最高額で、「異常だと思ったが、政界の要人なので断れなかった」と証言した。
音声と映像を広島地裁とつなぐビデオリンク方式で証言した。元秘書によると、克行議員とは19年5月31日、地元事務所で面会。克行議員の妻で参院議員の案里被告（47）＝公選法違反で1審有罪＝の選挙戦について切り出され、「企業や団体から締め出されていて大変な状態。助けてください」などとして封筒に入った現金100万円を渡されたという。
残りの現金200万円は同年7月3日に広島市のホテルで受け取ったといい、「選挙終盤で、しっかり頑張ってほしいということだったと思う」と振り返った。
いずれも公選法に抵触する金だと考えたとしたが、克行議員から顧問として働いてほしいと打診を受けており、そうした趣旨もあったとの認識を示した。断れなかった理由を「克行議員は当選7回を数える政界の要人だった」と述べた。
亀井事務所は野党候補を応援する立場だったが、亀井氏からは「できることをやってやれ」と言われており、案里議員への支持を知人に呼び掛けたこともあったという。買収の疑いが表面化した20年5月、克行議員から現金を受け取ったことを亀井氏に報告すると、「ばか者」と叱られたという。【遠山和宏】

昨年7月22日に始まった政府の観光支援事業「Go To トラベル」の開始後に、旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大6～7倍増加したとの分析結果を、西浦博・京都大教授らの研究チームが25日までに国際医学誌に発表した。
チームは静岡、岡山、熊本など24県の感染者約4千人を分析。そのうち、817人が県境をまたいだ旅行歴があるか、そうした人との接触歴があった。「Go To」の開始前の6月22日～7月21日と開始後の感染者数を比較した。
その結果、1日当たりの感染者数は、開始後に約3倍に増加。さらに出張ではなく観光目的で感染した人は最大6.8倍になった。

新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向に転じたのか。東京都の２４日の新規感染者は９８６人と、１２日ぶりに３桁となった。全国でも３９９０人と１週間前の１７日の５７５７人と比べると大幅に減った。１人の感染者が平均何人にうつすかを示す指標「実効再生産数」も東京や全国で「１」を下回っている。
一般に日曜日は感染者数が少なめに出る傾向があるが、それでも東京は日曜として過去最多だった１７日の１５９２人と比べて大きく減った。
都の担当者は３桁となった感染者数に「緊急事態宣言の効果が表れている印象はあるが、決して少ない人数とはいえず、安心できるレベルではない」とする。
東洋経済オンラインが発表している東京の実効再生産数は２３日時点で０・９。１６日以降、１を下回っており、流行が収束に向かっていることを示している。首都圏では神奈川県が０・９１、千葉県が０・９９。埼玉県は１・２７と高止まりしている。
関西では大阪府が０・９４、兵庫県が０・９、京都府が０・９９だ。
全国でも１月５日ごろから上昇、１０日に１・５４となったが、２３日時点で０・９１と低下傾向だ。
東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は、「１月５～７日で急激に上がったのは、正月に実施できなかった検査の分が上乗せされている可能性がある。その場合、現在の実効再生産数が計算上、１を下回るが、実態は不明だ。先週から徐々に下がっているが、まだ高いレベルにある」とみる。
東京の重症者は前日と同数の１５６人。全国では前日から２人減ったが１００７人にのぼる。
児玉氏は、「今月１０日前後までは感染者が増えており、新規重症者数は１週間ほど遅れて出てくる。緊急事態宣言によって徐々に減ると信じたいところだが、重症者は入院治療期間も軽症者の数倍長くなるため、重症者数の解釈には注意が必要だ」と指摘した。