２０１３年１１月に自殺した福岡県の私立高３年の男子生徒（当時１８歳）の遺族が、同級生によるいじめが自殺の原因だとして、高校を運営する学校法人に約９５００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、福岡地裁は２２日、約２６００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
自殺を巡っては、福岡県警が１４年３月、同級生ら７人を暴力行為等処罰法違反容疑で書類送検。福岡家裁は同８月、非行事実を認定した上で不処分とした。学校側が設置した第三者委員会も１５年３月、少なくとも１４件の行為をいじめと認定し、「自殺との因果関係は明白」とする調査結果をまとめた。

東京電力柏崎刈羽原発の安全性を議論する技術委員会の一部委員を県が高齢を理由に交代させる問題で、不再任とされた立石雅昭・新潟大名誉教授（７５）が２１日、新潟県庁で記者会見した。「新しい知見が必要というだけで委員から外すのは認められない」と訴え、自身と鈴木元衛・元日本原子力研究開発機構研究主幹（７１）の再任を求めた。【井口彩】
「技術委員会委員への再任を求めます」。立石氏は、持参した筆書きの垂れ幕を後ろに掲げて記者会見した。
立石氏によると、１５日に県の担当者から電話があり「県の委員会には７０歳までというルールがあるので、委員を再任しない。（花角英世）知事の決裁も得ている」と伝えられた。「寝耳に水だった」と振り返った。
立石氏は中越沖地震後の２００８年から技術委に参加。地質学者として、柏崎刈羽の敷地内に活断層があるなどと主張し、原発の安全性への影響について厳しく指摘してきた。
技術委は２０年１０月に東電福島第１原発事故の検証作業を終え、「本来の業務」（花角知事）である柏崎刈羽の安全性確認を進めている。立石氏は、原発事故を起こした東電が原発を運転する「適格性」の確認や、原発事故時の情報発信など、国に説明を求める事項も数多く残っていると主張。「こうした議論をどのように引き継ぎ、柏崎刈羽の安全性を担保するのか。県民の安全を第一に考える姿勢から外れているのではないか」
立石氏は、自身や鈴木氏が柏崎刈羽の安全性確認のための研究を現在まで続けてきたと言及。花角知事は２０日の記者会見で委員交代の理由として「最新の知見を持った若い研究者」が必要と主張していたが、「研究者として招かれた以上、古い知見でものを言うなんてあり得ない。あたかも高齢の人が勉強していないように言われるのは心外だ」と批判した。若い研究者が多忙で技術委に時間を割きづらい点や、新任されたばかりの委員は初回から強い意見を述べにくいと見込まれる点も懸念した。
技術委をはじめとする県の「三つの検証委員会」と検証総括委員会の結果が出るまでは再稼働の可否を判断しないというプロセスは、新潟独自のものとして知られる。立石氏は「技術委の大きな特徴は、委員がきっちり発言できる体制があったことだ。物言うメンバーを外すのがどういうことか、大きな危惧を抱いている」と吐露した。「みんなで『新潟方式』を作り上げてきたが、それが大きく変わってしまうのではないか」。立石氏はこの日、２人の再任を求める花角知事宛ての要望書を県に提出した。
県の対応への批判は、県内外に広がっている。市民団体「なくそう原発・新潟市民ネット」は２２日、委員の任命継続を求める要請文を作り、ＪＲ新潟駅前でデモ行進する。元原発技術者で１１月まで技術委の委員を務めた田中三彦氏（７７）らでつくる科学者有志も２０日、同様の内容などを要望する書面を花角知事に送った。

神戸市のスーパーで昨年6月、商品券などが入った他人の紙袋を置引したとして窃盗罪に問われた自営業の男性被告（80）に、神戸地裁（岡本康博裁判官）は22日、「窃盗の故意があったとは推認できない」として無罪判決を言い渡した。求刑は懲役2年。
男性は昨年6月20日、9万9千円分の商品券やサプリメントなどが入った紙袋を盗んだとして、昨年7月、神戸地検に起訴された。
判決によると、男性はスーパーでコピー機を使う際、別の客に順番を譲り、その客が持って来た買い物カートを持ち去った。カートには客の紙袋が残され、男性はしばらく店内にとどまった後、紙袋を持ち店を出た。

２年前の参院広島選挙区の買収事件で、東京地裁は２１日、河井案里被告（４７）に有罪判決を下した。案里被告は「判決内容を精査し、今後の対応を検討する」と対決姿勢を崩していないが、失職は秒読み。地元政界も動きだしている。

判決は懲役１年４月、執行猶予５年。刑が確定すれば、案里被告は当選無効。さらに、公設秘書の有罪は確定済みで、広島高検は案里被告への連座制適用を求める行政訴訟を起こしている。検察勝訴の場合も失職する。

３月１５日までに失職すれば、衆院北海道２区と参院長野選挙区と同日（４月２５日投開票）に参院広島選挙区の補選も行われる。広島の野党関係者は「４月補選を見据え、候補者の擁立作業を進めている」という。

鶏卵汚職で在宅起訴された吉川元農相の辞職で穴のあいた北海道２区は、自民が候補者擁立を見送り。参院長野は立憲民主党の羽田雄一郎議員のコロナ死に伴う「弔い選挙」だ。

自民２敗が濃厚な上、菅政権は「緊急事態に準じる地域」として、一度は支援を約束した広島市をハシゴから外した。１店舗あたり１２６万円だった協力金は８４万円に減り、地元の不満は募る。

■広島は自民の牙城だが…

「今後の感染拡大への不安を考えると正直、協力金は多い方がよかった。規模によっては県独自の支援では足りない店もありますからね」（広島県社交飲食生活衛生同業組合）

岸田前政調会長らを擁する広島は自民の牙城だが、買収事件やコロナ対応は大きなアダ。仮に広島の補選まで落とすと、政権にはトドメだ。

「４月はただでさえ、五輪開催の可否や新年度予算の成立、２月末から始まるワクチン接種の効果などが焦点となる時期です。そこへ３つの補選で３敗したら、菅さんの進退に響く。五輪もワクチンも補選もうまくいかなければ、菅さんの性格からしてスパッと辞めても不思議ではありません。４月は菅政権の今後を占う最大のターニングポイントです」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

投開票日の４月２５日は菅首相の“辞職記念日”となるか。

24日(日)の予報が変わってきました。最新の予報では、発達した南岸低気圧の影響で、関東甲信では雪や雨となり、沿岸部を中心に風も強まって、荒れた天気となる可能性があります。東京23区でも雪の降る時間帯がありそうです。
南岸低気圧 なぜ予報が難しい?なぜ予報が変わるの?

24日(日)は、低気圧が発達しながら関東の南の海上を通過する見込みです。 いわゆる「南岸低気圧」と呼ばれるもので、時に関東に大雪をもたらす原因となりますが、低気圧の通るコースや雨雲雪雲の広がり、地上や上空の気温や湿度など、これらの違いによって、雨か雪かが変わります。 これらのわずかな違いにも左右されてしまうため、非常に予測が難しい現象の一つです。そのため、常に最新の気象データをもとにしながら、この南岸低気圧の予測を行っています。
24日(日) 東京23区でも雪か 山沿いでは大雪の可能性も

最新の予報では、より「雨」から「雪」よりの予想に変わってきました。 23日(土)夜から24日(日)朝にかけて、関東付近への北からの上空(下層付近)の寒気の流れ込みが、これまでよりも強まる見込みとなったため、雪の降る範囲が広がる可能性があります。関東甲信の山沿いだけではなく、平地や東京都心でも雪の降る時間帯がありそうです。

さらに、沿岸部を中心に雨や風が強まり、荒れた天気となる所もあるでしょう。 低気圧の発達や寒気の流れ込みが現在の予想よりも強まれば、東京23区でも積雪となり、関東南部の山沿いを中心に大雪となる可能性もあります。 引き続き、最新の気象情報の確認をお願いします。

ピーチ・アビエーションの飛行機内でマスク着用を拒んで客室乗務員らとトラブルになり、臨時着陸させたとして、大阪地検は22日、元大学職員、奥野淳也容疑者（34）＝茨城県取手市＝を威力業務妨害と傷害、航空法違反の罪で起訴した。地検は認否を明らかにしていない。
奥野被告は、19日に大阪府警に逮捕された直後は容疑を否認。その後は「ピーチに乗ったことは事実だが、あとはブログを見てください」などと話し、認否を留保していた。捜査員がマスクの着用を求めても「私はマスク拒否おじさんだから」と拒み、取り調べ中も着けなかったという。
起訴状などによると、2020年9月7日午後、釧路空港から関西国際空港に向かう機内で女性客室乗務員（30代）の腕をひねって2週間のけがをさせ、大声で威圧するなどし、同機を新潟空港に臨時着陸させてピーチ社の業務を妨害したとされる。
奥野被告は乗務員から繰り返しマスクの着用を求められたが拒否し、他の乗客から批判されて激高。同機は約2時間遅れて関空に到着し、乗客約120人に影響した。
奥野被告が非常勤職員をしていた明治学院大（東京都）は、21日付で契約を解除した。【土田暁彦、安元久美子】

岐阜県各務原市消防本部は22日、新型コロナウイルス感染が確認されて20日に死亡した同市の70代男性が、自宅待機中に容体が急変し、搬送先が決まるまでの約2時間20分のうちに心肺停止状態となったことを明らかにした。男性は搬送先の病院で死亡が確認されたが、県は入院中に死亡したと説明していた。
消防本部によると、男性は19日午後6時ごろに陽性と分かり、20日に県内の病院に入院予定だった。20日午前4時半ごろ、男性が急に息苦しさを訴えたため、家族が119番。救急車が到着後、搬送先の病院が見つからず、男性は午前6時40分ごろに心肺停止状態となった。

元大阪府知事の橋下徹氏が２２日、フジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」（月～金曜・午前１１時５５分）にリモート生出演した。
番組では、政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため今月８日に首都圏の１都３県へ緊急事態宣言を発出してから２週間を経た現状を特集した。
橋下氏は、２週間を経た印象を「今、全然ブレーキ効いてません」とし政府の「目標が人流を抑制するっていう話をしておきながら、そのような策を講じてるのかというとやってないんです」と指摘した。
さらに緊急事態宣言の中身が「午後８時以降の飲食店の営業を自粛することをメインになっていて、昼間はデパートも開いていれば、普通のお店は開いているんです。だから普通のお店が開けていながら人流を抑制するなんて絶対、不可能な話なんです」と指摘した。
さらに「僕はずっと政府の分科会の話を聞いていると、飛沫感染を防ぐことがメインだと思っていた。だから夜の飲食、特にアルコールの入った場を抑えるのは賛成。だけど昼は違うんじゃないの？と。だって政府はランチ営業はいいって言っているんだから。だから、僕はランチへ行ってます。こういう人間がいるから、そりゃ人出は減りませんよ。それから本当に人出を抑制するんだったら、繁華街、ピンポイントで全部、営業を停止しなければなりません。そうなれば補償金を出さなければいけないんです」とコメントした。
続けて「どうも政府は補償金を出すか出さないかで判断の基準を決めていて、補償金をなるべく出したくないから、補償金を出さざるを得ないところ、まさに午後８時以降の営業だけを自粛させて、そこだけ補償金出して、あとは補償金出しませんよ、自由にやってくださいって、言っておきながら、国民に対しては外出しないでくださいって、こんなブレーキのかけ方だったら、とてもじゃないけど国民が動きません。その通り従いません」と指摘していた。

原付きバイクで歩道を走る自転車にあおり行為をしたとして、道路交通法違反（あおり運転）容疑で書類送検された北九州市小倉北区の准看護師の女（４３）について、福岡地検小倉支部は２１日、小倉区検が同法違反で小倉簡裁に略式起訴したと発表した。同簡裁は罰金２０万円の略式命令を出した。略式起訴は昨年１２月２４日付、略式命令は今月１４日付。
起訴状などでは、女は昨年８月２４日、小倉北区の歩道で、男性が乗る自転車の通行を妨害する目的で、原付きバイクを１メートル未満の距離まで接近させた状態で約２０メートル走行したり、複数回クラクションを鳴らしたりしたなどとしている。

鹿児島県内では２１日、新たに２３人の新型コロナウイルス感染者が確認された。県は同日までに感染が確認された１０～４０歳代の男女８人についてクラスター（感染集団）と判断。８人は阿久根市の自動車学校「マキオドライビングスクール」の免許合宿で同じ宿舎を利用していた生徒で、愛知県や福岡県から来た人が含まれていた。
垂水市の介護老人保健施設「コスモス苑」で発生したクラスター関連は２人増え、計４１人となった。