東京都は16日、新型コロナの感染者が新たに1809人報告されたと明らかにした。直近7日間で平均した1日当たりの感染者数は1489.7人に上った。7日間平均は1月11日をピークに減少しているが、依然として緊急事態宣言の発令前よりも高水準だ。
入院患者は前日より38人増の3058人で、うち重症者は3人増の136人となった。7531人が入院や療養先を調整中となっている。
新規感染者のうち感染経路が不明なのは1101人。感染者累計は8万3878人。
都内では今月に入り、1日当たりの感染者数が千人や2千人を超える日が続出。医療提供体制の逼迫が深刻となっている。

新型コロナウイルス対策で、在日米軍は１６日までに、昨年１２月下旬以降、青森県から沖縄県までの米軍施設６カ所で、米兵らにワクチンを接種していることを明らかにした。
在日米軍司令部や防衛省によると、ワクチンは米バイオ医薬品企業モデルナが開発したもので、三沢（青森県）、横田（東京都）、横須賀（神奈川県）、キャンプ座間（同）、嘉手納（沖縄県）、キャンプ・フォスター（同）各基地の施設で接種。医療従事者らを優先している。
横須賀基地に拠点を置く米第７艦隊の空母「ロナルド・レーガン」の乗組員も接種を始めている。
ワクチンは米食品医薬品局（ＦＤＡ）が緊急使用を許可。国防総省が配布計画を作成し、割り当てた。在日米軍に最初に搬入されたワクチンは７５００～８０００回分だった。
日本に駐留する米軍人とその家族らは計約１１万人。基地では日本人従業員約２万５０００人が働くが、日本はワクチンが未承認のため、防衛省は米側に現状では日本人従業員に接種しないよう要請している。
［時事通信社］

埼玉県警は１４日、さいたま市大宮区桜木町、無職の男（３３）と東京都葛飾区東四つ木、職業不詳の男（２４）を詐欺容疑で逮捕したと発表した。逮捕は１３日。
県警は、３３歳の男はさいたま市内のラブホテルを拠点に特殊詐欺を続け、この男が指示役と電話の「かけ子」、２４歳の男が現金の「受け子」や引き出し役だったとみている。３３歳の男が使っている貸倉庫からは現金３６５０万円が見つかった。県警は拠点から複数台のスマートフォンや約１万７０００人分の名簿を押収しており、余罪を調べている。
発表によると、２人は何者かと共謀して昨年１１月２６日午前、川越市内の女性（７５）宅に銀行協会職員を名乗って「キャッシュカードにＩＣチップが付いていないと落とした時に悪用される」などとうその電話をかけ、女性宅でカード２枚をだまし取った疑い。女性の口座からは約２６０万円が引き出されたという。

岐阜県笠松町江川の町多目的運動場のサッカーグラウンド（約７１４０平方メートル）で昨年末から今年１月にかけて、天然芝のグラウンドが荒らされたり、コンテナに落書きされたりする被害が見つかった。指定管理者の県サッカー協会は、グラウンドの被害について県警岐阜羽島署に被害届を提出した。
協会によると、昨年１２月２２日、グラウンドに車が走り回ったようなタイヤ痕が残されていた。今年１月１３、１４日にタイヤ痕を砂で埋める補修作業をしたところ、新たに更衣室や倉庫として使用しているグラウンド内のコンテナ３棟のうち２棟に、アルファベットを崩したような落書きも見つかった。グラウンドはサッカーＪ３のＦＣ岐阜の練習や、県内の中高生の試合会場となっており、協会の尾関孝昭専務理事は「大事に使ってきたグラウンドを荒らされ、憤りを感じる。二度といたずらをしてほしくない」と話した。【熊谷佐和子】

７３人が受験予定だった北海道稚内市の稚内北星学園大は１６日午前、暴風雪の影響で公共交通機関の運休が相次いでいるなどとして、この日の共通テストを中止すると発表した。今月３０日に再試験を行うという。大学入試センターによると、１日の全教科の試験が中止されたのは、共通一次試験とセンター試験を通じて初めて。
同大総務課によると、道路の除雪も間に合っていないことから、会場までの受験生の安全が確保できないと判断した。すでに会場入りした受験生もいたが、まだ到着していない受験生らには、職員が電話で中止を連絡した。１７日の試験は、今のところ実施予定という。
前線を伴った低気圧の通過に伴い、北海道の日本海側北部は１６日夕まで非常に強い風に見舞われる見通しで、札幌管区気象台が猛吹雪や交通障害に警戒を呼びかけていた。

新型コロナウイルスの感染拡大で関西や福岡などに緊急事態宣言が再発令されてから初めての週末を迎えた１６日、対象地域の繁華街や観光地の人出はまばらとなった。ただ、昨春の宣言時とは異なり、今回は営業時間を短縮するなどして開店する店も多い。店員も客も不安を抱えながら、手探りが続いている。
約１８０店が並ぶ大阪市北区の地下街「ホワイティうめだ」は、前回宣言時に全店舗が休業したが、今回は１４日から２月７日まで、時短で営業を続ける。
婦人靴店では売り上げが前年に比べて半分程度の状況が続いているといい、店員（２９）は「厳しい状況で、いっそ休業した方が良いのかも」と漏らす。
「京の台所」と呼ばれ、コロナ禍の前は多くの観光客が訪れていた京都市中京区の錦市場商店街でも、前の週より訪れる人が大幅に減った。豆腐店主（６３）は「人出は先週末の半分程度にまで減った。先が見通せず、一刻も早く終息してほしい」と話す。漬物を買いに訪れた近くの主婦（５２）は「感染が怖いので、最低限必要なものだけ買う」と足早に去った。
福岡市の繁華街・天神でも多くの店が営業を続けた。午前１０時前に家電量販店の列に並んでいた３０歳代の女性は、「本当は人混みを避けたいのですが、注文していた商品の受取日が今日だったので仕方なく来た」と言葉少な。西鉄福岡駅を利用した市内の男性（５２）は、「普段の週末より人は少なく感じるが、前回の緊急事態宣言ほどではない」と話していた。
一方、福岡県柳川市では、例年ならこの時期、布団をかけたテーブルの下に入れた火鉢で暖を取る「こたつ舟」が人気だが、今年は観光客の姿はまばらで、臨時休業する事業者も。営業を続ける業者は「利用客は例年の１割にも満たない。もうけはなくてもいいから、潰れないようにしてくれという気持ち」とため息をついた。

インターネットで知り合った女性に「電話で話すまで諦めんよ」などのメッセージを40件以上送ったとして、滋賀県の男子大学生が1月中旬、ストーカー規制法違反の疑いで佐賀県警に逮捕された。 サガテレビ（1月12日）によると、大学生は昨年5月、佐賀県内の女性とネット上で知り合った。一度も会ったことはないものの、およそ4カ月間交際していた。同年10月、女性から別れを告げられたことがきっかけとなって、犯行に及んだとみられている。 大学生は昨年12月にも、「復縁してください」「家族を避難させても無駄」「殺します」などのメッセージをSNSで送信したとして、強要未遂の疑いで逮捕されていた。いずれの容疑も認めているという。 ストーカーといえば、つきまとって、嫌がらせをするイメージが強い。今回のように一度も会ったことがない相手に対しても成立することがあるというのは、少々意外だ。どのような行為がストーカー規制法違反となるのだろうか。岡本裕明弁護士に聞いた。 ●SNS上でのメッセージ送信も「ストーカー行為」になりうる 「ストーカー行為」とは法的にどのようなものでしょうか。 ストーカー規制法における「ストーカー行為」とは、同じ人に「つきまとい等」を反復してすることとされています（2条3項）。 「つきまとい等」とは、具体的にどのような行為でしょうか。 恋愛感情など好意の感情や、またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、ストーカー規制法が定める特定の行為をした場合、「つきまとい等」にあたります（同法2条1項）。 特定の行為の中に含まれているのは、相手を待ち伏せる行為や、住居や勤務先に押し掛ける行為のように、ストーカーとしてイメージしやすい典型的な行為だけではありません。 直接相手に接触することがないような無言電話、FAXに加え、電子メールやSNS上でのメッセージを送信する行為なども含まれています。 SNS上でのメッセージ送信も「つきまとい等」にあたることがあるのですね。 ストーカー規制法が制定された当時は、電子メールやSNS上でのメッセージを送信する行為は「つきまとい等」にあたる行為とは定められていませんでした。 しかし、その後、執拗に電子メールやSNS上でのメッセージが送信されるような事件が多発したことから、電子メールの送信については2013年の法改正で、SNS上でのメッセージ送信については2016年の法改正で、新たに「つきまとい等」にあたる行為として追加されました。 ●「禁止命令」違反のストーカー行為には重い罰則
インターネットで知り合った女性に「電話で話すまで諦めんよ」などのメッセージを40件以上送ったとして、滋賀県の男子大学生が1月中旬、ストーカー規制法違反の疑いで佐賀県警に逮捕された。
サガテレビ（1月12日）によると、大学生は昨年5月、佐賀県内の女性とネット上で知り合った。一度も会ったことはないものの、およそ4カ月間交際していた。同年10月、女性から別れを告げられたことがきっかけとなって、犯行に及んだとみられている。
大学生は昨年12月にも、「復縁してください」「家族を避難させても無駄」「殺します」などのメッセージをSNSで送信したとして、強要未遂の疑いで逮捕されていた。いずれの容疑も認めているという。
ストーカーといえば、つきまとって、嫌がらせをするイメージが強い。今回のように一度も会ったことがない相手に対しても成立することがあるというのは、少々意外だ。どのような行為がストーカー規制法違反となるのだろうか。岡本裕明弁護士に聞いた。
「ストーカー行為」とは法的にどのようなものでしょうか。
ストーカー規制法における「ストーカー行為」とは、同じ人に「つきまとい等」を反復してすることとされています（2条3項）。
「つきまとい等」とは、具体的にどのような行為でしょうか。
恋愛感情など好意の感情や、またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、ストーカー規制法が定める特定の行為をした場合、「つきまとい等」にあたります（同法2条1項）。
特定の行為の中に含まれているのは、相手を待ち伏せる行為や、住居や勤務先に押し掛ける行為のように、ストーカーとしてイメージしやすい典型的な行為だけではありません。
直接相手に接触することがないような無言電話、FAXに加え、電子メールやSNS上でのメッセージを送信する行為なども含まれています。
SNS上でのメッセージ送信も「つきまとい等」にあたることがあるのですね。
ストーカー規制法が制定された当時は、電子メールやSNS上でのメッセージを送信する行為は「つきまとい等」にあたる行為とは定められていませんでした。
しかし、その後、執拗に電子メールやSNS上でのメッセージが送信されるような事件が多発したことから、電子メールの送信については2013年の法改正で、SNS上でのメッセージ送信については2016年の法改正で、新たに「つきまとい等」にあたる行為として追加されました。

1月18日からの通常国会を前に、菅義偉首相がさらなる苦境に追い込まれている。 発信力不足との批判を避けるため、記者会見やメディアへの出演を増やしているが、言い間違えや意味不明な発言を連発。「反転攻勢どころか“自滅の刃”」（自民幹部）に陥っている。 SNS上には菅首相批判があふれ、1月13日の記者会見後にはベテラン女性歌手がブログに「呂律は回らない」「滑舌は悪い」「同じ事を何度も仰る」としたうえで、「心労で倒れられるのではと危惧しております」とまで書き込んだ。 ■「福岡」を「静岡」と言い間違え 菅首相は、これまで日課にしてきた朝昼晩の有識者らとの「はしご会食」を年明け早々から自粛を余儀なくされ、「相談相手を失い、情報収集もままならない状況」（政府筋）。今後の政局運営の主舞台ともなる通常国会における厳しい論戦を乗り切れるのか、与党内にも「このままでは行き倒れになりかねない」（閣僚経験者）との不安が広がる。 年末のコロナ感染急拡大に「8人ステーキ会食」を行ったり、「ガースー発言」によって国民の信頼を一気に失い、内閣支持率は急落した。年明け以降、記者会見を3回開催。テレビにも連日出演し、「懸命な失地回復」（自民若手）を図った。しかし、その際の「言葉足らずで支離滅裂な発言ぶりが、自ら墓穴を掘る結果」（閣僚経験者）となった。 象徴的だったのが、「信頼回復への転機」（政府筋）となるはずだった13日の記者会見と、それに先立つ政府のコロナ対策本部での言動だ。 すでに決まった首都4都県に、関西や中部など7府県を緊急事態宣言の対象にすることを決めた13日の同対策本部で、追加の可否が注目された福岡を静岡と言い間違える「致命的ミス」（立憲民主幹部）を犯した。 従来通り、手元のメモを棒読みした揚げ句の言い間違え。しかも、菅首相自身は間違えにまったく気づかず、国会答弁のように直ちに秘書官らが駆け寄る場面もなかった。 このため、コロナ担当の西村康稔経済再生担当相が対策本部後に記者団に「静岡ではなく福岡の間違い」と訂正。政府も「首相の誤り」を認め、首相官邸ウェブサイトに「（首相は）『静岡県』と発言しましたが、正しくは『福岡県』です」と掲載する事態となった。 ■突如「国民皆保険」の見直しに言及 対策本部直後に「満を持して臨んだ」（政府筋）はずの記者会見で、コロナ対策が目詰まりしている原因とされる医療法や感染症法の改正の必要性を質されると、菅首相は突然、国民皆保険の見直しを検討するともとられかねない「意味不明の発言」（閣僚経験者）を展開した。

1月18日からの通常国会を前に、菅義偉首相がさらなる苦境に追い込まれている。
発信力不足との批判を避けるため、記者会見やメディアへの出演を増やしているが、言い間違えや意味不明な発言を連発。「反転攻勢どころか“自滅の刃”」（自民幹部）に陥っている。
SNS上には菅首相批判があふれ、1月13日の記者会見後にはベテラン女性歌手がブログに「呂律は回らない」「滑舌は悪い」「同じ事を何度も仰る」としたうえで、「心労で倒れられるのではと危惧しております」とまで書き込んだ。
■「福岡」を「静岡」と言い間違え
菅首相は、これまで日課にしてきた朝昼晩の有識者らとの「はしご会食」を年明け早々から自粛を余儀なくされ、「相談相手を失い、情報収集もままならない状況」（政府筋）。今後の政局運営の主舞台ともなる通常国会における厳しい論戦を乗り切れるのか、与党内にも「このままでは行き倒れになりかねない」（閣僚経験者）との不安が広がる。
年末のコロナ感染急拡大に「8人ステーキ会食」を行ったり、「ガースー発言」によって国民の信頼を一気に失い、内閣支持率は急落した。年明け以降、記者会見を3回開催。テレビにも連日出演し、「懸命な失地回復」（自民若手）を図った。しかし、その際の「言葉足らずで支離滅裂な発言ぶりが、自ら墓穴を掘る結果」（閣僚経験者）となった。
象徴的だったのが、「信頼回復への転機」（政府筋）となるはずだった13日の記者会見と、それに先立つ政府のコロナ対策本部での言動だ。
すでに決まった首都4都県に、関西や中部など7府県を緊急事態宣言の対象にすることを決めた13日の同対策本部で、追加の可否が注目された福岡を静岡と言い間違える「致命的ミス」（立憲民主幹部）を犯した。
従来通り、手元のメモを棒読みした揚げ句の言い間違え。しかも、菅首相自身は間違えにまったく気づかず、国会答弁のように直ちに秘書官らが駆け寄る場面もなかった。
このため、コロナ担当の西村康稔経済再生担当相が対策本部後に記者団に「静岡ではなく福岡の間違い」と訂正。政府も「首相の誤り」を認め、首相官邸ウェブサイトに「（首相は）『静岡県』と発言しましたが、正しくは『福岡県』です」と掲載する事態となった。
■突如「国民皆保険」の見直しに言及
対策本部直後に「満を持して臨んだ」（政府筋）はずの記者会見で、コロナ対策が目詰まりしている原因とされる医療法や感染症法の改正の必要性を質されると、菅首相は突然、国民皆保険の見直しを検討するともとられかねない「意味不明の発言」（閣僚経験者）を展開した。

群馬県は、新型コロナウイルスの新規感染者が連日１００人程度で推移した場合、今後約１週間で県内のコロナ用病床（全３３５床）が満床になり、そのまま続けばピーク時には百数十床不足するとの試算を明らかにした。県内の入院者数は１４日現在２２１人で、病床稼働率は６６％。感染者数が高止まりすれば、県内の医療体制はさらに厳しい状態に直面することになる。
県によると、１月以降はおおむね新規感染者の４割が入院し、６割が軽症者向け宿泊療養施設に入所している。今回の試算は現状よりも入院条件を厳格化し、３割が入院して７割が宿泊療養施設に入所すると設定。並行して発生する一定数の退院者数も考慮し、想定される入院者数を割り出した。
新規感染者数について県保健予防課の担当者は、連日１００人超の新規感染者が確認された隣県の栃木県の例を踏まえ「群馬県内でも発生する可能性がないとは言い切れない」と話し、コロナ用病床のさらなる確保を目指すとしている。しかし、コロナ用病床を増やし続ければ、看護師の配置などからコロナ以外の病気への対応や救急医療体制が弱体化する恐れがあり、県は難しい綱渡りを迫られている。
太田の教会で最多クラスター
県は１５日、新型コロナウイルス感染者が新たに８０人確認され、前橋市の８０代男性１人が死亡したと発表した。県内感染者数は計３１４６人、死者数は計５８人。太田市の教会「在日アッセンブレイア・デ・デウス・ベレン・キリスト教会」では新たに１１人の感染を確認し、感染者数は計７５人となった。県内でのクラスター（感染者集団）の感染者数としては、昨年４月に発生した伊勢崎市の有料老人ホーム「藤和の苑」の６８人を超えて最多となった。【妹尾直道】

少女をわいせつ目的で誘拐したとして、わいせつ誘拐罪に問われた、元高校教諭で会社員の被告の男（３８）（香川県さぬき市）の初公判が１４日、地裁（近道暁郎裁判長）であった。男は起訴事実を認め、検察側は懲役２年を求刑。弁護側は、執行猶予付きの判決を求めて即日結審した。判決は２月２４日。
起訴状では、男は昨年１１月１１日午後１１時頃、東かがわ市内の路上で、わいせつな行為をする目的で知人の少女（１８）を車に乗せ、さぬき市内のホテルに着くまでの約３０分間誘拐したとされる。
検察側は論告で、「少女からの信頼を利用した悪質な犯行。性欲を満たす目的で、動機は身勝手」と指摘。弁護側は「少女を車に乗せた当初は、わいせつな行為をする意思はなく、十分に反省している」と主張した。
男は最終意見陳述で「被害者らには一生、謝罪の気持ちを持って生活する」と述べた。