欧米に比べ、日本はワクチン接種への対応の遅れが目立つ。ワクチンには副作用のリスクが伴うため国内での治験が重視され、承認手続きが進んでいない。
国内では昨年１２月、米製薬大手ファイザーから承認申請があり、厚生労働省は、他の先進国で承認されているなどの条件を満たせば審査手続きを簡略化する「特例承認」の手順に沿って審査を進める。
一方、日本人に投与しても安全かを確認するために原則国内でも治験が必要という方針を堅持。２月までに終了予定の日本人約１６０人を対象とした治験の結果を見極めて判断する。
最短で２月に承認されても、一般向けの接種は今春以降にずれ込む。まずは医療従事者から優先接種を始め、続いて重症化リスクのある高齢者への接種体制を整える。基礎疾患のある人、高齢者施設職員らは４月以降とみられる。

内閣府は１５日、今月２日に天皇、皇后両陛下や皇族方のお住まいがある赤坂御用地（東京都港区）に男が侵入した事件で、隣接する迎賓館赤坂離宮の警備担当だった男性職員を戒告処分にしたと発表した。適切な警備を行わず、上司などへの報告も怠ったためとしている。男は２日夜、迎賓館赤坂離宮に西門から侵入し、隣接する赤坂御用地に立ち入った建造物侵入の疑いで、皇宮警察に現行犯逮捕された。

新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから１５日で１年がたった。現在も第３波の流行のまっただ中にあり、収束のめどは立っていない。全国の累計感染者数は３０万人を突破。厚生労働省の集計では１０万人を超えたのは昨年１０月３１日だったが、５２日後の同１２月２２日に２０万人を超え、さらに１０万人増えるのに２２日しかかからず、増加ペースが加速している。（伊藤真呂武、三宅陽子）
性別の内訳は、男性が５５％、女性が４５％で、男性の方がやや多い。年代別では、２０代が最多で全体の２４％を占め、３０代１６％、４０代１５％と続いた。若年層では症状のない人も少なくない。６０代以上は２３％。
３密（密閉・密集・密接）の環境で飛沫（ひまつ）感染のリスクが高く、医療機関や福祉施設、飲食店、職場など多様なクラスター（感染者集団）の発生が感染拡大の要因となっている。
１４日時点で都道府県別では、東京都の８万６８人が最多。大阪府３万６４３４人、神奈川県３万６９１人、愛知県２万６６人、埼玉県１万９２８１人と続き、大都市圏ほど感染者が多い。最も少ないのは鳥取県の１７０人で、次いで秋田県１８１人、島根県２３０人だった。
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国内では昨年３月下旬からの第１波、６月下旬からの第２波を経て、１１月からの第３波に直面している。第２波が完全に収まらない中で始まった第３波は感染拡大に拍車がかかり、医療現場が窮地に陥っている。１１都府県に再発令された緊急事態宣言で感染者数を減少に転じられるか、正念場を迎えている。
第１波 五輪延期
昨年１月１５日に国内で初めて新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、神奈川県の男性。年末年始に発生源とされる中国・武漢市に滞在し、現地で感染したとみられる。その後もしばらく中国由来のウイルスによる感染が続いた。
３月以降は欧州由来のウイルスが持ち込まれ、全国で同時多発的にクラスター（感染者集団）が発生。第１波が押し寄せ、国内でもオーバーシュート（爆発的急増）への危機感が高まった。世界保健機関（ＷＨＯ）がパンデミック（世界的大流行）を表明し、東京五輪の延期も決まった。
４月７日～５月２５日に発令された最初の緊急事態宣言では「最低７割、極力８割」の接触削減が求められ、全国の１日当たりの新規感染者は５月２５日に２０人まで減った。
第２波 ＧｏＴｏ
ただ同じ頃、東京都では新宿を中心に接待を伴うホストクラブなどで感染の再拡大が進行。国立感染症研究所が行ったウイルスのゲノム（全遺伝情報）解析によると、第２波となった７月以降の感染拡大は東京都から首都圏、地方に伝播（でんぱ）したものと、大阪府から西日本へと広がったものの２系統に集約されるという。
第１波ではＰＣＲ検査の能力不足が指摘されたが、５月中旬の１日２・２万件から８月上旬には５・２万件に拡充。結果的に若年層で無症状の感染者が多く見つかり、感染拡大につながった。全国の累計感染者は３～５月が１万６７４９人だったのに対し、７～９月は６万４４５８人と４倍近くに上った。一方で、政府は経済の立て直しに向けた動きを強化。７月には観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が東京都を除いてスタートし、イベントの人数制限は上限５千人か収容率５０％以内に緩和、９月には条件をさらに緩和した。
第３波 異変確認
自治体独自の緊急事態宣言などで全国の新規感染者は２００人台まで抑えたが、高止まりのまま第３波に突入。都がトラベル事業に加わった後の１１月以降は増加傾向が強まり、首都圏にしみ出すように感染が波及していることが明らかになり、トラベル事業の一時停止に追い込まれた。
新規感染者は今年１月８日に７８００人超と過去最多を更新。昨年１２月下旬以降、英国や南アフリカなどに由来する変異ウイルスの感染者が相次いで見つかり、国内で広がった場合には、さらに感染者が爆発的に増える恐れもある。
「大都市における感染を早急に抑制しなければ、地方での感染を抑えることも困難になる」。厚生労働省の専門家組織は今月１３日、強い表現でこう提言した。
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新型コロナウイルスはクラスターの発生を端緒に、地域内で急激に感染拡大するのが特徴だ。政府の分科会の分析では、歓楽街や飲食店で起きたクラスターの感染者がウイルスを家庭内に持ち運び、その後医療機関や福祉施設に広がる傾向がみられた。このため飲食店を感染抑止の「急所」と位置付け、緊急事態宣言の再発令でも時短営業などの対策に力点が置かれた。
厚生労働省が２人以上の感染者が出たクラスター事例を集計したところ、今月１２日時点で３９８７件が確認され、昨年１０月１２日時点の１６０１件から３カ月で約２・５倍に急増した。
分科会メンバーの押谷仁・東北大教授は、昨年１２月以降に報告があった５人以上のクラスター事例８０７件を分析。医療機関や福祉施設での発生が４５％を占めた。飲食関連は１９％で、約半数が接待を伴う飲食店だった。１２３件の教育施設では高校が４１件と目立ち、部活動関連が１１件あった。
厚労省に助言する専門家組織は、第３波の流行要因のクラスターについて「地方都市の歓楽街に加え、会食や職場、外国人コミュニティー、大学生などの若者、医療機関や高齢者施設などにおける事例など多様化や地域への広がりがみられる」と指摘している。
宣言の再発令では、飲食店対策以外にテレワークの徹底やイベントの人数制限も求められる。尾身茂・分科会長は「飲食店対策だけで流行は沈静化できない。人と人との接触を抑えるのが重要だ」と強調する。
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日本感染症学会・舘田一博理事長
新型コロナウイルスが冬場に急拡大したのは、気温と湿度が影響しているのだろう。ウイルスは夏場の高温の環境では死滅しやすいが、低温では生き延びやすい。冬場は湿度の低下で飛沫（ひまつ）が空気中で蒸発し、細かい粒子となって広範囲に飛散しやすくなる。
この感染症は接触のみならず、会話による飛沫で広がるのが特徴。特に飲食を伴う会食の場が「急所」として見え始めた今、ウイルスが活発化するこの１～２月をどう乗り切るかが、今後の感染抑止対策を考える上で重要な意味を持つ。
治療に特効薬はなく、第１波と比べ、第２波、第３波は低下したとはいえ、致死率は全体で約１～１・５％に上る。全国で１日５千～７千人の新規感染者が出れば１日５０～７０人以上の死者が出るという状況を誰もが重く受け止めるべきだ。
感染力が強いとされる変異ウイルスが確認され、不安が広がっている。だが一般的に変異を繰り返す中で生き残るために広がりやすくなれば、病原性は低くなっていてもおかしくない。水際対策などに万全を期すべきだが、冷静な動向分析も必要になる。
収束に向けてはワクチンが鍵を握る。集団免疫の獲得には人口の半数ほどの接種が必要とみられるが、有効性や副作用の有無など不明な点は多い。まずは緊急事態宣言下で新規感染者をいかに抑えられるかが重要だ。東京都で今後も２千人台の感染者が確認されるようなら、さらに強い対策、メッセージを打ち出す必要がある。（談）

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が再発令された大阪府の保健師らが15日、保健所の人員増と機能強化を求める署名約6万1千筆を吉村洋文知事と田村憲久厚生労働相に提出し、府庁で記者会見した。府内の保健所で働く植村亜由さん（52）は「現場はもう限界。府民一人一人を守るための仕事をできないもどかしさもある」と涙を流した。
植村さんは「コロナ対応で保健所が求められる業務は多岐にわたる。年末年始も含め、明け方まで仕事をすることが常態化している。なんとか踏ん張っているが、昨年春以降は2日連続の休日はほぼ取れていない。倒れる人もいる」と訴えた。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、救急患者の受け入れを医療機関から３回以上断られる搬送困難事例が急増していることが、総務省消防庁の調査でわかった。
同庁は全国７２６消防本部のうち５２本部の救急搬送状況を定期的に調査している。３回以上受け入れを断られ、３０分以上現場にとどまった事例は、昨年１１月３０日～１２月６日の１週間は１４１０件だったが、今月４～１０日の１週間は２倍近い２７０７件まで増えた。
同庁は年末年始に感染者が増え、コロナ患者を受け入れる医療機関の手が回らなくなったことが主な要因とみている。

自民党は１５日、離党した吉川貴盛元農林水産相（７０）＝衆院北海道２区、議員辞職＝の在宅起訴を受け、４月２５日に予定される同区補欠選挙への候補擁立を見送ると発表した。「政治とカネ」の問題で党への批判が強まっており、苦戦は避けられないと判断した。
菅義偉首相（党総裁）は首相官邸で記者団に「在宅起訴は大変残念だ」と表明。「有権者の信頼回復」を優先する観点から独自候補を立てないことにしたと説明した。
これに先立ち、山口泰明選対委員長は党本部で記者会見。「国民に心からおわびしたい」と陳謝し、擁立見送りの方針を明らかにした。１４日に首相と官邸で面会した際、了解を得たという。
４月２５日には現職の死去に伴う参院長野選挙区補選も予定され、自民党は同補選に元衆院議員を立てる方向で調整している。ただ、長野も苦戦が予想されており、党執行部としては２補選とも候補を立てて厳しい結果となれば、新型コロナウイルス対応などで批判を浴びる菅政権への一層の打撃になりかねないと懸念したとみられる。
［時事通信社］

新型コロナウイルスの感染者は15日、全国で新たに7133人が確認された。7000人を超えたのは9日以来6日ぶりで、金曜日としては過去2番目の多さだった。死者は78人増えた。重症者（15日午前0時現在）は前日比14人増の934人で過去最多を更新した。
埼玉県の戸田中央総合病院（戸田市）では大規模なクラスター（感染者集団）が発生しており、退院後の陽性判明者らも含めると感染者は計310人になった。病院として国内最大規模のクラスターが発生し、累計の感染者が311人（15日現在）に上る旭川厚生病院（北海道旭川市）に匹敵する規模になっている。
東京都では新たに2001人の感染が確認された。2000人を超えたのは9日以来6日ぶり。都の基準で集計した重症者は、前日より2人減って133人となった。
過去最多を更新したのは、茨城（159人）、千葉（504人）、福井（25人）、香川（37人）、佐賀（35人）の5県。茨城県では18日から2月7日までの間、独自の緊急事態宣言を出す。
また福岡県では過去に発表された感染者1人が取り下げられた。【まとめ・川崎桂吾】

１５日午前、京都府亀岡市下矢田町の集合住宅で２０代の元妻を殺害したとして、３０代の男が京都府警亀岡署に自首してきた。亀岡署員が集合住宅に駆けつけたところ、元妻が死亡しているのが見つかった。亀岡署は容疑が固まり次第、男を殺人の疑いで逮捕する方針。 亀岡署によると、２人は離婚後も一緒に暮らしていたとみられる。

厚生労働省は１５日、英国や南アフリカなどから入国し、空港検疫で新型コロナウイルスの感染が判明した男女計７人から、英国と南アで見つかっている変異種が確認されたと発表した。
発表によると、７人は１０～４０歳代で、今月３～９日、英国、南ア、ナイジェリア、アラブ首長国連邦から、羽田、成田、関西の各空港に到着。このうち２人は、発熱やのどの痛みの症状があった。国立感染症研究所が調べたところ、４人から英国の変異種、３人から南アの変異種が検出された。

滋賀県愛荘町のアパートで、無職男性＝当時（２５）＝が死亡したとされる事件で、大津地検は１５日、傷害致死と恐喝未遂の罪で、家人のアルバイト作業員少年（１９）を起訴した。成人と同様に公開の裁判員裁判で審理される。
起訴状によると、無職の女（５５）＝傷害致死罪などで起訴＝と共謀し、男性を虐待しようと考え、２０１９年６月ごろ～同１０月２５日、女のアパートなどで、暴行を加えて首や背中などに骨折を負わせ、十分な食事を与えず免疫力を著しく低下させるなどして、同２６日に敗血症性ショックで死亡させた、などとしている。
滋賀県警は昨年１１月、少年を殺人容疑で逮捕し、大津地検が傷害致死容疑に切り替え、大津家裁に送致。家裁は今月８日、「悪質な犯行」などとして検察官送致（逆送）していた。