京都精華大マンガ学部1年生だった千葉大作さん（当時20歳）が2007年、京都市左京区岩倉幡枝町で刺殺された事件は15日、未解決のまま14年を迎えた。府警の捜査が難航する中、事件現場で法要が営まれ、街頭では遺族や捜査員らが情報提供を呼び掛けた。
21年は新型コロナウイルスの影響で法要の参列者を絞り、母淳子さん（61）＝仙台市＝ら約10人がマスク姿で祈りをささげた。
夜は叡山電鉄出町柳駅に移り、千葉さんの同級生らが作った事件のマンガ冊子を通行人に配って情報提供を呼び掛けた。淳子さんは千葉さんが生前に描いたイラストも初めて掲示し、「大作は漫画家になる夢に地道な努力を重ねていた。応援し続けたかった。犯人は自首することを求める」と報道陣に訴えた。
事件は07年1月15日午後7時45分ごろ、自転車で帰宅途中の千葉さんが、自転車ですれ違った男に刃物で胸などを刺され死亡した。府警は目撃情報から、男は当時20～30歳くらいで身長170～180センチのやや痩せ形、黒色のジャンパーとズボン姿で、外国製登山靴（27～28センチ）を履いていたと推定している。
府警は専従5人を含む27人態勢で捜査を継続している。20年末までに約1200件の情報が寄せられたが、有力なものはないという。捜査特別報奨金制度が適用され、検挙につながる有力情報を寄せた人には上限300万円が支払われる。情報提供は下鴨署捜査本部（0120・230・663）。【千葉紀和】

新型コロナウイルス感染者の対策強化を狙う感染症法の改正を巡り、厚生労働省は15日、無症状や軽症の感染者が自宅療養などを拒否した場合、自己負担での入院を都道府県知事が勧告できるようにする方針を固めた。入院を拒んだり、入院先を抜け出したりすれば「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」などを科す方向で検討している。法改正案は18日召集の通常国会に提出する。
自宅やホテルでの療養中は、知事が食事や日用品の提供に努めるよう求めるが、十分に提供されなければ食事の購入などのため外出せざるを得ないケースも考えられ、実効性には課題が残る。

奈良県大和高田市教育委員会の幹部らから計１１２８万円を脅し取ったなどとして、傷害、恐喝罪に問われた被告の男（４６）に対し、奈良地裁葛城支部は１４日、懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役５年）の判決を言い渡した。
判決などによると、男は２０１７年６月～１９年１０月、市教委幹部だった職員らに、こぼしたワインで服が汚れたなどと繰り返し言いがかりをつけて、計１１２８万円を脅し取った。
奥田哲也裁判官は「ささいなことで因縁を付け、繰り返し金銭を脅し取る卑劣な犯行」と批判。一方で、示談金を支払い、被害回復がされていることなどを挙げ、執行猶予を付けた理由を説明した。

新型コロナウイルス感染拡大への対策として、政府は１３日、大阪、兵庫、京都の関西３府県と、中部地方の愛知と岐阜、さらに福岡、栃木の、合わせて７府県に緊急事態宣言を出した。これで宣言の対象地域は、先の首都圏１都３県を含め、１１都府県に広がっている。期間は全都府県で来月７日までとのことだが、経済への打撃は計り知れない。
同時に、先週の本コラムで政府の対応を厳しく批判した、中国や韓国など特定１１の国・地域との間での「ビジネストラック（ビジネス関係者らの往来）」も一時停止されることとなった。
当たり前の措置だ。自国民には「経済活動を犠牲にしても家から出るな、移動するな」と連日言う一方で、「ビジネスを止めないため」に外国人の入国は許すというのだ。しかも、他国のような厳格な隔離を義務付けない、ゆるゆるの滞在許可。こんなフザけた対応を続けているようでは、「菅義偉政権は春までもたなかった」という声が自民党のベテラン議員からも聞かれた。
遅過ぎた感はあるが、停止されたことはひとまずよかったと言いたいところだが、本件にはまだ３点の懸念がある。
第１は、依然として例外が認められていることだ。報道では「外国人の入国全面停止」という見出しが打たれていたが、実際のところは今後も「特段の事情」のある外国人の入国は認められる。この「特段の事情」を明文化しないところが気持ち悪い。
第２の懸念はタイミングだ。緊急事態宣言は来月７日までとされている。その４日後の１１日は、中華圏の大休暇期間「春節」の元日。ご存じの通り、例年この春節に中国からの観光客がどっと日本に来るのだが、まさか緊急事態宣言明けと同時に、ビジネストラック停止も解禁するのではないか。そんな疑いは与野党の国会議員も口にしている。
第３は、この期に及んでも政府は、入国者の行動制限と監視に乗り出す構えを見せていない。新たなウイルスの流入を防ぐため、入国者に一定時間の隔離を義務付けることは「感染症対策の基本のキ」であり、他国ではこれに反すると重い処罰がされる。
ちなみに台湾では最高３００万円程度の罰金が課せられる。もっとも、これは外国人に限ったことではなく、帰国した日本人についても同じく厳正な隔離を義務付けるべきではある。
日本政府がこのような「ザル入国」を一向に改めない背景を取材すると、次のような声が聞かれる。特定産業界と特定の権力者らへの配慮だ。特定産業界とは、技能実習生らの外国人労働力に頼る業界のほか、インバウンド関連の業界だという。こう聞くと、どんな権力者への配慮かは問うまでもない。菅政権の命脈を握るといわれる、自民党の二階俊博幹事長界隈（かいわい）だ。
しかし、こうした永田町の「大人の事情」により、巷の飲食店はじめとする国民が悲鳴を上げるのだとしたら、あまりにも間尺に合わない。せめて、特別給付金の第２弾ぐらいただちに実施すべきではないか。
■有本香（ありもと・かおり） ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。

政府が１都３県を対象に新型コロナウイルスの緊急事態宣言を再発令してから１週間が過ぎたが、東京都は「爆発的な拡大を疑わせる水準」が続き、１４日から対象に加わった大阪府では死者数が全国最多となった。集団感染については「洗面所の蛇口」が感染源の一つとして指摘されており、職場や家庭内でも対策は急務だ。
東京では１４日に１５０２人と高水準の新規感染者が報告された。濃厚接触者の感染経路をみると、約５７％が家庭内と報告された。
一方、大阪府の累計死者数は７１４人となり、東京都の７０７人を上回り全国最多となった。昨年１０月１０日から今月１１日までに高齢者施設や障害者施設８７カ所でクラスター（感染者集団）が発生するなど、重症化リスクの高い人への感染が多いことが要因とみられる。
都営地下鉄大江戸線の運転士間の集団感染では、共同利用する庁舎の洗面所の蛇口経由で広がった可能性が高いことが分かった。蛇口は手で回すタイプで、保健所から「歯磨きの際の唾液が付着した手で蛇口を触れたことにより、感染が広まった可能性が高い」と指摘を受けたという。
西武学園医学技術専門学校東京校校長で医学博士の中原英臣氏は、「手回し式の蛇口は、多くの人が触れるドアノブなどと同様にリスクが高い。洗面所だけでなくトイレや台所でも注意が必要だ」と指摘する。
感染を避ける注意点として中原氏は、「手を洗うだけで安心するのではなく、その後にアルコールで手を消毒したり、使い捨てのゴム手袋を着用して利用する方法もある」とアドバイスした。

強い寒波で大雪が続くこの冬、屋根で雪下ろし作業中に転落するなど雪を原因とする人的被害が相次ぎ、少なくとも11道県で65人が死亡したことが15日、各道県への取材で分かった。専門家からは「まだ1月の時点で、最悪のペースと言える。甚大な災害と認識すべきだ」との声も出ている。
共同通信の15日午後時点の集計では、死者は新潟、秋田両県がそれぞれ13人と最も多い。次いで北海道、山形県がそれぞれ9人。青森県7人、福井県6人、岩手県3人、富山県2人と続き、群馬、石川、岐阜の3県はそれぞれ1人だった。65歳以上の高齢者が多い。

厚生労働省は１５日、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で一度に複数の検体を分析する「プール方式」を、行政検査の対象とする方針を明らかにした。同日の専門部会に示し、了承された。医療、介護施設の一斉検査などに活用が期待され、近く自治体に実施の指針を示す。
プール方式は、全員が陰性であれば１回の検査でまとめて判断できるため、試薬なども少なくて済む。陽性反応が出た場合、それぞれの検体を個別に再検査する必要がある。東京都世田谷区が１月から実施している。
［時事通信社］

1月8日、東京都を中心とした1都3県に発出された緊急事態宣言は、2月7日まで続く予定だ。さらに13日午後には、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県も対象に加えられた。解除について、西村康稔経済再生担当相は「感染者数が10万人あたりで25人、東京都に換算すると1日500人以下なら判断基準の1つ」と言うが、早期の解除は、どうやら期待できなさそうだ。
「アメリカではまず感染者数が増えて、その次に入院患者数が増え、死者の増加と続きました。いまの日本は感染者数が増え続けている段階で、入院患者数と死者数はこれから、さらに増え方が急激になるでしょう。宣言期間が1か月よりも長くなる可能性は高いと思います」（ボストン在住の内科医・大西睦子さん）
坂根Mクリニックの坂根みち子院長は、具体的な対策に疑問を呈する。
「飲食店の営業時間短縮という中途半端さで、感染拡大を抑え込めるとは思えません。その割には、東京オリンピック開催に対して前向きな発言を政治家は続けています。本気で開催を望むなら、2月いっぱい、さらには年度末までなど、もっと長期にわたり厳しい規制をする必要があるでしょう。仮に宣言が解除されても、元の生活に戻れば感染状況も緊急事態宣言前に戻ってしまいます」
どうやら長期戦を覚悟する必要がありそうだ。現在、感染が拡大しているのは首都圏や関西圏など、人口密度の高い都市部が中心だが、これからは地方でも流行の恐れがある。ボストン在住の内科医・大西睦子さんはいう。
「アメリカでは、まず都心で増えて、その後地方にも広がっています。日本も同じようにして感染が広がっていく可能性があります。ただ、アメリカの場合は、共和党支持者の多い地方では、コロナを信じずにマスクをしない人が多いなど、日本とは異なる事情もありますね」
現在のように緊急事態宣言の効果が限定的だと、地方の安全も風前の灯火だ。
「いまの緊急事態宣言自体が夜の飲食への規制が中心なので、感染拡大を完全に防げていません。そのため、都市から地方、地方から地方へ感染が拡大する恐れがあります」（坂根さん）
そうなった場合には、緊急事態宣言の対象が全国に拡大されることは充分考えられる。今後も仙台・新潟といった地方都市の感染状況にも引き続き注目すべきだろう。
※女性セブン2021年1月28日号

旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして、全国で初めて実名を公表して提訴した札幌市の小島喜久夫さん（79）が国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は15日、旧法を違憲と判断した。同種訴訟で違憲判断は3例目。広瀬孝裁判長は「旧法は極めて非人道的。子を産み育てるか否かの意思決定をする自由を侵害し、違憲」と述べた。しかし、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」が経過したとして、原告側の請求を棄却した。
全国9地裁・支部で起こされた同種訴訟13件（原告25人）のうち4件目の判決。2019年5月の仙台地裁判決と20年11月の大阪地裁判決も旧法を違憲と判断しているが、家族を形成する権利につながる憲法24条の違反を認めたのは初。賠償請求に対しては、同6月の東京地裁判決も含め過去3件はいずれも除斥期間が過ぎていることなどを挙げ棄却している。
判決などによると、小島さんは19歳だった60年ごろ、家族との関係が悪化し生活が荒れる中で、札幌市内の精神科病院に入院させられた。医師の診察はなく「精神分裂病（現在の統合失調症）」とみなされ、同意もないまま不妊手術を強いられた。
判決はまず、旧法の違憲性を検討。旧法の「不良な子孫の出生を防止する」という立法目的について「個人の尊重を基本原理とする憲法下において許容しがたい」と指摘。幸福追求権を定めた憲法13条や法の下の平等を定めた14条に加え、24条についても「国会の立法裁量の限界を逸脱すると言わざるを得ない」と判断した。その上で民法の除斥期間の起算点を手術時とし「賠償請求権は80年ごろに消滅した」と結論づけた。
原告側の弁護団は「不当判決を受け入れることはできない」と控訴する方針。厚生労働省は「国の主張が認められたものと認識している」としている。【土谷純一】
＜判決骨子＞
・旧優生保護法は憲法13条、14条、24条に違反する
・民法の「除斥期間」の規定により、不妊手術から
20年が経過した1980年ごろに賠償請求権は消滅
した
・被害者救済のための立法措置は国会の裁量の問題
で、国家賠償法に加えた措置を取らなかったことを
違法とするのは困難
旧優生保護法
ナチス・ドイツの断種法をモデルにした国民優生法が前身で、終戦直後の1948年、法文に「不良な子孫の出生防止」を明記し、議員立法で成立。国は施行後、「だまして手術してよい」と都道府県に通知し、強制性を強化した。国際的な批判を背景に96年、障害者への差別的条項を削除して母体保護法に改定。「強制」「任意」合わせ少なくとも約2万5000人が手術された。

東京都の小池百合子知事は１５日の定例会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止のための休業要請措置について「いろんな手段の選択肢としては、ありだと考えている」との見方を示した。
小池氏は、政府による緊急事態宣言発令から１４日で一週間が経過したことについて「残念ながら現下は厳しい状況が続いている」と現状認識を示し、「もう一段徹底して人の流れを止めることが不可欠だ」と訴えた。
都内で連日４桁の新規感染者が確認されるなど、感染収束の見通しが立たない中、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は１４日、参院内閣委員会で、対策強化のため「休業要請も１つのオプションとしてあり得る」と述べた。
小池氏は１５日の会見で、尾身氏と同様の見解を示しながらも、「休業要請にならないために、いまご協力をいただきたい」と強調し、都民や事業者へ昼夜を問わない外出自粛や、午後８時までの時間短縮営業を求めた。
東京都は１５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２００１人確認されたと発表した。１日あたりの新規感染者数が２０００人を超えるのは９日（２２６８人）以来、６日ぶり。重症者数は前日から２人減の１３３人となった。