岡山大学は１４日、飲み会に同席した参加者を蹴り負傷させたとして、大学病院の３０歳代の男性研修医を停職２０日の懲戒処分にしたと発表した。
発表によると、男性研修医は昨年９月、岡山市北区の飲食店の店先で、別の病院で研修医として勤務する被害者の顔を蹴り、２週間のけがを負わせた。当時は計１７人で会食していたが、被害者が男性研修医の同僚に過剰な飲酒を勧めていると感じ、さらに、酔いつぶれた同僚を介抱せず店を出たことに立腹し、蹴ったという。
同大学は記者会見で、「医師の立場にある者が、このような行為に及んだことは到底許されない」と謝罪。その上で、「新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組む中で、大人数の飲食自体が軽率だった」と話した。当時、夜間の会食は禁止しており、参加者に対して口頭で厳重注意した。

偽ブランド品を販売したとして宮城県警大和署と県警生活環境課は１３日、仙台市太白区萩ヶ丘、衣料品販売店の男（３８）を商標法違反の疑いで逮捕した。
男は昨年１２月１０日午後１時１０分頃、ルイ・ヴィトンの靴の模造品１点を約２万５０００円で販売し、商標権を侵害した疑い。ナイキなど別ブランドの靴にヴィトンのシールを貼り、上からスプレーをかけて型抜きをしていたとみられる。
男は調べに対し、「コロナで売り上げが減っていたので、売り上げを上げようと思ってやった」と容疑を認めている。

オリックス生命保険（東京）が、同社への就職希望者ではない１万人以上に「不採用通知」のメールを送信していたことがわかった。過去５年間に採用試験を受けた人や資料請求をした人のアドレスを保存しており、１１日に誤って送ってしまったという。
同社によると、中途採用者らの選考中で、不採用とした約１０人に書類選考の結果を送ろうとした際、担当者が送信先の設定を間違ったのが原因としている。１２日に苦情が相次ぎ、全員にメールで「ご不安とご不信を招き、申し訳ありません」などと謝罪した。
不採用通知のメールは通常、「今後のご活躍をお祈り申し上げます」などの文言が添えられていることから「お祈りメール」と呼ばれており、ツイッターには「突然お祈りメールが届いた」「不快」などの投稿があった。メールを受け取った男性は「受けてもいないのに失礼だ」と話した。

医師によって病気や老衰などの「自然死」と判断されず、犯罪によるものとの疑いがある死や事故死を「変死」という。変死は通常の医師では死亡診断を下せず、司法検視が行われる。その変死において、衝撃的な事実が発覚した。 全国の警察が2020年3～12月に取り扱った変死事案のうち、新型コロナウイルスに感染していた人が122人にのぼったのだ。なかには、外出先の路上や店のトイレで亡くなっていた人もいたという。 122人は24都道府県にわたり、最も多かったのは東京都の36人。以下、大阪府25人、兵庫県11人と続く。月別では4月の21人をのぞいて、11月まで10人以下が続いたが、まるでコロナの第3波と歩調を合わせたかのように、12月は56人に急増した。 「122人のうち、7割強の90人は死後のPCR検査で陽性が確認されました。これらの人々は生前に体調不良だったのに検査を受けなかったか、無症状のまま本人も気づかないうちに急死した可能性があります。また生前に陽性が判明していた32人のなかには、入院はせず自宅療養していた人が含まれるとみられます。 これは警察庁への取材でわかったことですが、第3波のピークのなかで“発表”されました。しかも、政府が緊急事態宣言の発出を決めた前日です。それまで意図的にコロナ変死の人数を隠していたのではないかと、闇の深さを感じます」（全国紙社会部記者） 1月8日には大阪府で30代男性の遺体から新型コロナが検出された。 「その男性は死後に検体を採取して、新型コロナ感染による死亡が判明しました。男性は府内で最も若い死者で、しかも基礎疾患はありませんでした。基礎疾患のない若い男性が新型コロナで死亡するケースは極めてめずらしい」（地元紙記者） 日本は欧米諸国に比べて、死者数が圧倒的に少ないと指摘されるが、実はそうした「コロナ変死」が数多く潜んでいる可能性がある。東京医科歯科大学法医学分野教授の上村公一さんが指摘する。 「医師によって病死であると明確に判断された死体以外を指す『異状死体』（変死体）の9割近くは解剖されずに死因がつけられ、PCR検査をすることもありません。なので老衰、誤嚥性肺炎、虚血性疾患などの死因がついたご遺体のなかには、ある程度の新型コロナ陽性が紛れ込んでいると考えられます。 それにしても、10か月で122人の新型コロナ陽性は少なすぎるように感じます。正確な死因がわかれば公衆衛生への貢献ができ、ひいては感染対策を講じることができる。今後、異状死は全ケースでPCR検査を行うべきです」
医師によって病気や老衰などの「自然死」と判断されず、犯罪によるものとの疑いがある死や事故死を「変死」という。変死は通常の医師では死亡診断を下せず、司法検視が行われる。その変死において、衝撃的な事実が発覚した。
全国の警察が2020年3～12月に取り扱った変死事案のうち、新型コロナウイルスに感染していた人が122人にのぼったのだ。なかには、外出先の路上や店のトイレで亡くなっていた人もいたという。
122人は24都道府県にわたり、最も多かったのは東京都の36人。以下、大阪府25人、兵庫県11人と続く。月別では4月の21人をのぞいて、11月まで10人以下が続いたが、まるでコロナの第3波と歩調を合わせたかのように、12月は56人に急増した。
「122人のうち、7割強の90人は死後のPCR検査で陽性が確認されました。これらの人々は生前に体調不良だったのに検査を受けなかったか、無症状のまま本人も気づかないうちに急死した可能性があります。また生前に陽性が判明していた32人のなかには、入院はせず自宅療養していた人が含まれるとみられます。
これは警察庁への取材でわかったことですが、第3波のピークのなかで“発表”されました。しかも、政府が緊急事態宣言の発出を決めた前日です。それまで意図的にコロナ変死の人数を隠していたのではないかと、闇の深さを感じます」（全国紙社会部記者）
1月8日には大阪府で30代男性の遺体から新型コロナが検出された。
「その男性は死後に検体を採取して、新型コロナ感染による死亡が判明しました。男性は府内で最も若い死者で、しかも基礎疾患はありませんでした。基礎疾患のない若い男性が新型コロナで死亡するケースは極めてめずらしい」（地元紙記者）
日本は欧米諸国に比べて、死者数が圧倒的に少ないと指摘されるが、実はそうした「コロナ変死」が数多く潜んでいる可能性がある。東京医科歯科大学法医学分野教授の上村公一さんが指摘する。
「医師によって病死であると明確に判断された死体以外を指す『異状死体』（変死体）の9割近くは解剖されずに死因がつけられ、PCR検査をすることもありません。なので老衰、誤嚥性肺炎、虚血性疾患などの死因がついたご遺体のなかには、ある程度の新型コロナ陽性が紛れ込んでいると考えられます。
それにしても、10か月で122人の新型コロナ陽性は少なすぎるように感じます。正確な死因がわかれば公衆衛生への貢献ができ、ひいては感染対策を講じることができる。今後、異状死は全ケースでPCR検査を行うべきです」

危機に臨む総理大臣に求められるのは、正確な現実認識と、国民に語りかける「言葉」の誠実さだろう。緊急事態宣言で国民は生活に厳しい制約を求められている。それでも一歩ずつ危機の出口に向かって進んでいる実感があれば、「希望」を持って耐えられるが、総理の言葉が信じられなければ、国民に希望を見出す力そのものが生まれない。 菅義偉・首相は年初からの10日間で4回、国民に語りかけた。1月4日の年頭会見では、「絶対」とこう強調した。 「医療崩壊を絶対に防ぎ、必要な方に必要な医療を提供いたします」 1都3県に緊急事態宣言を発出した1月7日の記者会見では「必ず」とこう断言してみせた。 「1か月後には必ず事態を改善させる。そのために総理大臣としてありとあらゆる対策を講じて参ります」 しかし、国民の何人がそれを信じただろうか。「あらゆる対策」と言いながら、菅首相はコロナ変異種が国内で発見されても11か国とのビジネス往来の停止を先送りし、Go Toイートの停止も「自治体の判断」に任せて全国半数の県で続けられている（1月7日時点）。 菅首相自身、自分の言葉を信じてはいない。会見翌日に出演したテレビ朝日『報道ステーション』のインタビューでそれがはっきりわかった。もし、1か月後に結果が出なかったら営業規制の対象拡大や宣言延長の可能性はあるのか。国民が知りたい疑問だ。 そのことを問われると、こう言ってのけた。「仮定のことは考えない」──“あんたが考えなければ誰が考えるんだ”と国民を呆れさせた。 1都3県に続いて大阪、京都、兵庫の知事が緊急事態宣言を要請すると、その判断も丸投げした。 「政府の分科会の専門家は『もうしばらく様子を見て、分析したい』という方向だったようだ。いずれにしろ、必要であればすぐ対応できるような準備をしている」（1月10日のNHK『日曜討論』） 菅首相は二言目には「必要があれば躊躇なくやる」と言うが、必要かどうかの判断は丸投げだ。そんな総理に、危機の打開を託せる道理がない。 ブレーンの「支える気持ち」が折れた 「この総理には無理だ」。そう痛切に感じているのは感染対策にあたっている政府の専門家たちだ。 厚労省のクラスター対策班メンバーだった理論疫学者の西浦博・京都大学教授は緊急事態宣言の直前、菅首相の楽観論の機先を制するタイミングで今後の感染状況について厳しい試算を公表した。 飲食店の営業時間短縮を中心とする緊急事態宣言では、東京の感染者数は2か月後（2月末）も現在と同水準の1日約1300人、昨年の宣言並みの厳しい対策を取ったとしても、新規感染者が1日100人以下に減るまでには約2か月かかるという内容だ。「1か月で改善」は無理という試算である。
危機に臨む総理大臣に求められるのは、正確な現実認識と、国民に語りかける「言葉」の誠実さだろう。緊急事態宣言で国民は生活に厳しい制約を求められている。それでも一歩ずつ危機の出口に向かって進んでいる実感があれば、「希望」を持って耐えられるが、総理の言葉が信じられなければ、国民に希望を見出す力そのものが生まれない。
菅義偉・首相は年初からの10日間で4回、国民に語りかけた。1月4日の年頭会見では、「絶対」とこう強調した。
「医療崩壊を絶対に防ぎ、必要な方に必要な医療を提供いたします」
1都3県に緊急事態宣言を発出した1月7日の記者会見では「必ず」とこう断言してみせた。
「1か月後には必ず事態を改善させる。そのために総理大臣としてありとあらゆる対策を講じて参ります」
しかし、国民の何人がそれを信じただろうか。「あらゆる対策」と言いながら、菅首相はコロナ変異種が国内で発見されても11か国とのビジネス往来の停止を先送りし、Go Toイートの停止も「自治体の判断」に任せて全国半数の県で続けられている（1月7日時点）。
菅首相自身、自分の言葉を信じてはいない。会見翌日に出演したテレビ朝日『報道ステーション』のインタビューでそれがはっきりわかった。もし、1か月後に結果が出なかったら営業規制の対象拡大や宣言延長の可能性はあるのか。国民が知りたい疑問だ。
そのことを問われると、こう言ってのけた。「仮定のことは考えない」──“あんたが考えなければ誰が考えるんだ”と国民を呆れさせた。
1都3県に続いて大阪、京都、兵庫の知事が緊急事態宣言を要請すると、その判断も丸投げした。
「政府の分科会の専門家は『もうしばらく様子を見て、分析したい』という方向だったようだ。いずれにしろ、必要であればすぐ対応できるような準備をしている」（1月10日のNHK『日曜討論』）
菅首相は二言目には「必要があれば躊躇なくやる」と言うが、必要かどうかの判断は丸投げだ。そんな総理に、危機の打開を託せる道理がない。
ブレーンの「支える気持ち」が折れた
「この総理には無理だ」。そう痛切に感じているのは感染対策にあたっている政府の専門家たちだ。
厚労省のクラスター対策班メンバーだった理論疫学者の西浦博・京都大学教授は緊急事態宣言の直前、菅首相の楽観論の機先を制するタイミングで今後の感染状況について厳しい試算を公表した。
飲食店の営業時間短縮を中心とする緊急事態宣言では、東京の感染者数は2か月後（2月末）も現在と同水準の1日約1300人、昨年の宣言並みの厳しい対策を取ったとしても、新規感染者が1日100人以下に減るまでには約2か月かかるという内容だ。「1か月で改善」は無理という試算である。

自民党は１４日、党内７派閥のうち４派閥が定例会合を開き、活動を再開した。所属議員がそろって弁当を食べ、結束を確認するのが派閥の伝統だが、コロナ禍での国会議員の会食に批判が高まっていることを踏まえ、各派ともメンバーが集まっての昼食は控えた。
岸田派（４７人）は約２０人がオンラインを通じて会合に参加し、食事の提供自体を取りやめた。同派会長の岸田文雄・前政調会長は「国民に自粛をお願いするなら、議員自らが範を示さなければいけない」と会食自粛を呼びかけた。
二階派と石原派は弁当を持ち帰る形としたが、竹下派は「持ち帰って議員同士で食べてしまう」として配布も取りやめた。同派議員からは「『一致結束、箱弁当』の伝統もしばらくは我慢するしかない」（中堅）とぼやきも漏れた。

政府は、新型コロナウイルス患者用の病床を確保するため、感染症法を改正し、行政が病院などに患者の受け入れを勧告できるようにする方針を固めた。感染状況が悪化している地域では病床不足が深刻になっており、医療機関への働きかけを強めることで医療提供体制を維持する狙いがある。
１８日に召集される通常国会に感染症法改正案を提出し、早期成立を期す。
感染症法１６条の２では、厚生労働相や都道府県知事が、感染症の拡大防止のために必要な措置について医師や医療関係者に「協力を求めることができる」としている。改正案では、要請を「勧告」に強化する。患者の受け入れ勧告に応じなかった場合は医療機関名などを公表できるようにし、実効性を持たせる方針だ。
新型インフルエンザ対策特別措置法の３１条でも知事が医師らに協力要請できると定めているが、感染症法は「厚労相も含めて幅広く協力を要請できる」（厚労省幹部）のが特徴だ。
法改正の背景には、感染者数が急増しているにもかかわらず、受け入れ病床が増えないことがある。厚生労働省によると、都道府県がコロナ患者用に確保した病床数は計２万７６５０床（６日現在）で、手術や救急に対応する急性期病床の４％にすぎない。
同省の調査では、昨年１１月末現在、全国の急性期病院のうちコロナ患者を受け入れ可能なのは公立で７割を超えたのに対し、民間では２割にとどまる。民間は中小規模が多く、人工呼吸器などを備えていないところもあるためだが、政府は「余裕のあるところには確保に応じてもらいたい」（厚労省幹部）考えだ。

新型コロナウイルスの流行にともなって、例年1月2日に実施されていた新年の一般参賀が中止された。それに代わって1月1日に公表された「新年ビデオメッセージ」は大変に驚くべき内容だったと思われる。それは第一に、皇后の存在である。
「新年ビデオメッセージ」のこれまでにない画面構成
「新年ビデオメッセージ」は、天皇と皇后が同じ画面に並んで、話すスタイルが採られている。これは、これまでの天皇のビデオメッセージにはない画面の構成である。平成の天皇は、2011年3月の東日本大震災にともなうビデオメッセージ、2016年8月の退位の意思をにじませたビデオメッセージを2回公表したが、いずれも天皇一人が画面に映し出され、そして一人で話すスタイルであった。2016年のビデオメッセージでは、カメラの向こう側に皇后がおり、天皇が話しているのを見守っていたと言われる。しかし、あくまで皇后は画面上では出てこず、その意味では、その映像空間は天皇一人のものであった。ところが、今回は異なった。天皇皇后が並び立っていたのである。
令和は「並んで座る」スタイルで新しさを示された
2019年2月24日、政府主催の「天皇陛下御在位三十年記念式典」において、平成の天皇は「おことば」を述べたが、この時、皇后は一歩引いて天皇の話を聞いており、天皇がページを間違えて読み始めた際には、サッと助けを出した。おそらく、天皇の「おことば」を暗記していたのだろう。天皇は「ありがとう」という言葉をその場で皇后にかけたが、この場面こそ、平成の天皇と皇后の関係性をよく示している。皇后が天皇を支える形なのである。
一方、今回のビデオメッセージはこれとは異なり、天皇と皇后が並んで座っている。このスタイルは、昨年4月に尾身茂新型コロナウイルス感染症対策専門家会議副座長（当時）の「ご進講」を受けたときから継続しているものである。この時も天皇と皇后は並んで座り、尾身氏と机を挟んで会話をしている写真が公表された。そうした姿も平成までとは異なるスタイルであり、新しさを示しているが、今回のビデオメッセージもまさにその延長線上であった。
さて、ビデオメッセージでは天皇と皇后のあいさつの後、天皇は2020年7月豪雨の被害に触れ、そして新型コロナウイルスの問題に言及していく。医師・看護師をはじめとする医療に携わる人々への敬意と感謝の言葉、「感染拡大の影響を受けて、仕事や住まいを失うなど困窮し、あるいは、孤独に陥るなど、様々な理由により困難な状況に置かれている人々」などへの言及である。こうした「おことば」の構成は、実は平成のあり方にかなり類似している。
東日本大震災などについて言及した平成の天皇や皇后は、必ず、被災者の身を心配するとともに、彼らに寄り添うボランティアの存在に言及し、その重要性を説いていた。被害にあった人々への見舞のことばとともに、そうした被災者を支える人々の存在を、世に知らせることを意識していた。今回のビデオメッセージでも、感染した人々やその家族への見舞のことばとともに、「困難に直面している人々に寄り添い、支えようと活動されている方々」に対して私たちが注目すべきことを示唆しているようにも感じられる。その意味で、今回の天皇の「おことば」は、平成流からの継続とも言えるものであった。
雅子さまが「人々に直接語りかけられる肉声」を聞く機会に
最初を除いて新型コロナウイルスの問題に集中した天皇とは異なり、皇后は直接的にはその問題には触れない「おことば」を述べている。皇后の声が画面上で聞けたのは、昨年11月8日の立皇嗣の礼における朝見の儀の時以来であるが、それも「お健やかにお務めを果たされますように」というごく短いあいさつであり、今回のように人々に直接語りかけるのは、2002年12月5日に行われた誕生日、ニュージーランド・オーストラリア訪問に際しての会見以来だと思われる。その後、病気となって会見する機会が無くなり、その声を私たちが直接的に聞くことはなかった。その意味でも、今回のビデオメッセージは皇后の肉声を聞く機会となり、驚きであった。
皇后は「この1年、多くの方が本当に大変な思いをされてきたことと思います」とまず述べ、新型コロナウイルスには直接的には言及しないものの、天皇の「おことば」を受けた形で話を始める。そして、「この冬は、早くから各地で厳しい寒さや大雪に見舞われています」と言及し、天候で大変な思いをしている人々の存在にも触れて話を終えている。皇后の「おことば」によって、この新年ビデオメッセージは新型コロナウイルスの問題に終始しないような構成となり、今現在、困難な状況にいる人々に対して天皇と皇后が見舞の気持ちを述べ、ともに励ますような意味合いを持つこととなった。
雅子さまが話される時、天皇陛下の口までもがかすかに…
今回のビデオメッセージの皇后の部分で興味深いのは、皇后が話している時、天皇の口までもがかすかに動いていることである。明らかに天皇は、画面の向こう側にあるプロンプターに映し出されている文章を一緒に読んでいる。
それは、病気療養中の皇后を支える天皇の姿とも言えるだろうか。先に述べた、天皇を支える皇后という平成のあり方とは異なり、天皇が皇后とともにある、もしくは天皇が皇后を支える姿である。私たちは、これまで病気療養で苦しんできた皇后の物語をよく知っている。そして、その皇后が人々のために出て、励ましている姿を目の当たりにしているのである。
雅子さまが「つらい」という内面を吐露された「ご感想」
皇后が今回、このようにビデオメッセージの場に出、自ら「おことば」を発したのは、新型コロナウイルスが流行していることで苦しんでいる人々に対して、強い思いがあったからではないか。昨年12月9日、「皇后陛下お誕生日に際してのご感想」として発表された文章は、皇太子妃時代にもないほどの4000字を超える長文で、「世界の各地で、あるいは日本国内で、多くの方がこの感染症に苦しみ、懸命の治療にもかかわらず亡くなっていく現実は、本当につらいものです」と述べ、「つらい」という内面を吐露している。自らも病気で苦しんできたことが重ね合わされたのではないだろうか。
しかし、「同時に、現在のこの状況の中で自分たちに何ができるかを考え、行動しようとする、若い人たちも含む多くの方の新しい試みや取組を目にするとき、勇気付けられ、心温まるとともに、人と人との絆の大切さを強く感じます」と強調し、その中での希望の光を見出してもいる。
昨年1月、令和初めての歌会始で、「災ひより立ち上がらむとする人に若きらの力希望もたらす」との皇后の歌が詠まれた。これは、災害から復興に向けて立ち上がろうとする人々の様子を歌ったものである。新型コロナウイルスの状況のなかからも、皇后は希望を見出そうとしているのではないだろうか。そこに、新しい令和の皇后像が見えてくる。
（河西 秀哉／文藝春秋 digital）

2016年1月、長野県軽井沢町で大学生ら15人が死亡、26人が重軽傷を負ったスキーバス転落事故から15日で5年となった。花や千羽鶴が供えられた現場付近の慰霊碑には、発生時刻の15日未明から午前にかけても再発防止を願う業界や地元関係者らが訪れ、「事故が忘れられないように」などとそれぞれの思いを強くした。
事故は16年1月15日午前1時50分ごろ発生。長野県内のスキー場に向かっていたツアーバスが国道脇の崖下に転落した。
国土交通省は、運転手が十分減速せず坂道を下り「通常では考えにくい」運転が原因とみられると指摘。バス会社への監査など再発防止策を強化している。

吉川貴盛・元農相（７０）（議員辞職）が農相在任中、大手鶏卵会社「アキタフーズ」（広島）前代表（８７）から現金５００万円を受け取った疑いのある事件で、前代表が東京地検特捜部の事情聴取に対し、３回にわたる現金提供の詳細を供述したことが関係者の話でわかった。封筒に入れた現金を、「業界の要望書」と称して大臣室に置いていくなどしていたという。特捜部は１５日にも吉川氏を収賄罪で在宅起訴する方針。
関係者によると、吉川氏は農相だった２０１８年１１月２１日に２００万円、１９年３月２６日に２００万円、同年８月２日に１００万円を前代表から受け取った疑いがもたれている。
前代表は１回目の２００万円は、東京都内のホテルで開かれた吉川氏の農相就任を祝う会食で、吉川氏と２人きりになった際、「おめでとう」と声をかけ、現金入りの封筒を上着のポケットに差し込んだと説明。２回目の２００万円と３回目の１００万円はいずれも大臣室で、現金だけが入った封筒を「業界の要望書なので読んでほしい」と言い、ソファに置いていったと供述したという。