自民党の石破茂元幹事長は14日夜のBS―TBS番組で、8日に福岡で大人数会食に参加したことを重ねて陳謝した。「席を立つ勇気が必要だった。できなかったのは全て私の責任だ。申し訳ない」と述べた。
会場到着後に5人以上の会合と判明し、参加をためらったものの「礼儀を失してはいけない、厚意を無にしてはいけないという気持ちが勝ってしまった」と釈明した。
会食は週刊文春が報じ、山崎拓元自民党副総裁ら9人で食事したという。

市民4人が死傷した4事件を巡る公判で、検察側が特定危険指定暴力団「工藤会」（北九州市）のトップに選択した求刑は極刑だった。長年、市民を恐怖に陥れてきた工藤会の壊滅を目指し、トップである野村悟被告（74）らの逮捕で始まった福岡県警の「頂上作戦」は着手から約6年4カ月。野村被告らの刑事責任を問う裁判は最終局面に入った。
14日午後1時半前、福岡地裁の法廷に工藤会総裁の野村被告と同会会長の田上不美夫被告（64）がともに黒っぽいコートやスーツ姿で入廷した。「極刑を回避する特段の事情はない」。開廷から約3時間半がたった午後5時ごろ、検察官が厳しい刑を求めても、2人は身じろぎせず、動揺したそぶりは見せなかった。
野村被告は2000年1月に4代目工藤会の会長に就き、田上被告と組織内で絶対的な存在感を築いてきたとされる。利権介入に応じない企業や関係者だけではなく、意に沿わない市民まで標的としてきたとされる工藤会。03年には系列組員が暴力団追放を掲げる同市小倉北区のクラブ「ぼおるど」に手投げ弾を投げ込み十数人が負傷し、12年は市内で暴排標章を掲示した飲食店への放火や店関係者への切りつけが相次いだ。
検察側は論告で「工藤会は目的達成のためならば見境なく襲撃の標的とする人命軽視の姿勢が顕著な組織だ」と批判した。
検察側は4事件の動機や背景を説明。元漁協組合長射殺事件は、港湾工事に絡む利権介入を拒む被害者一族を屈服させることが動機だったと指摘した。野村被告は当時、工藤会の前身の工藤連合草野一家の2次団体「田中組」の組長で、配下組員が組織的に関わっており「（関与した組員に）指示できたのは野村被告だけだ」とした。
元福岡県警警部銃撃事件は、工藤会の取り締まりを強化した警察をけん制するために元警部を狙ったと指摘。看護師刺傷事件は、脱毛施術などで不満を抱いた野村被告にしか犯行動機はないとし、歯科医師刺傷事件は父が漁協幹部で、利権介入を拒み続けることへの見せしめだったとした。
野村被告に次ぐ立場として無期懲役と罰金2000万円を求刑された田上被告は、公判中はずっと手元の資料に目を落とし、検察官の論告に耳を傾けていた。
野村被告の主任弁護人は公判後「間違ったことばかり言っている。事実と異なり証拠に基づいていない」と話した。福岡地検の幹部は「適正な判決が出て処罰されることで、安心・安全な社会が実現される」と述べた。
「上意下達」の組織性立証が焦点
特定危険指定暴力団「工藤会」のトップ、野村悟とナンバー2の田上不美夫両被告の公判では、市民襲撃4事件で既に有罪が確定した実行役らの組員に両被告が直接指示した証拠は出なかった。そこで検察側は、工藤会がトップの指揮命令なしに組員が会の運営に影響する事件を起こせない「上意下達」の組織だと立証することで指示の存在を示そうとした。間接事実を積み重ねた組織性の立証が尽くされたと裁判所が判断するかが判決の焦点になる。
指示の直接証拠がない中で、裁判所が上位の幹部に有罪を言い渡した例は過去にもある。神戸市で2007年5月、指定暴力団山口組（当時）系傘下組織の幹部が刺殺された事件では、配下の組員に殺害を指示したとして組織犯罪処罰法違反の罪に問われた別の幹部に対し、大阪高裁が14年1月に1審の無罪判決を破棄し懲役20年の判決（最高裁で確定）を言い渡した。
高裁は判決で暴力団の厳格な上下関係を重視。配下の組員に被害者への個人的な利害や恨みがない以上、組織運営に影響する事件を「絶対的支配力を持つ被告の意思なしに起こすことはあり得ない」と断じた。
工藤会の公判でも検察側は、会の利権獲得や個人的な恨みなど両被告には動機があり、事件の中心的な役割を担ったとされる傘下組織「田中組」に絶対的な支配力を有していたとの立証に努めた。暴力団犯罪に詳しい元最高検検事の城（たち）祐一郎・昭和大教授は「暴力団の組織統制上、親分の『あいつ気にいらん』との意思表示が子分に伝われば共謀は十分成立する。暗黙のうちに意思疎通できる関係性にあったと裁判所が認定するかも焦点だ」と指摘する。

政府が11都府県に発令した緊急事態宣言を巡り、独自で飲食店に時短営業を要請した13道県が、飲食店の取引先向けに給付金を支払うよう国に求める要望書の提出を調整していることが14日、分かった。宣言の対象地域外でも、中小事業者などへの支援を求める内容。近く梶山弘志経済産業相へ提出する。
政府は緊急事態宣言の再発令で営業時間を短縮した飲食店の取引先向けに給付金を支給する方針。一方、13道県など独自判断で時短を要請した自治体の飲食店関連には支給されない。
要望書は、独自に時短要請した自治体の飲食店関連への支援以外に、支給要件の緩和を明記することでも調整している。

緊急事態宣言が再発令された首都圏1都3県で、主要駅の人出が前回の発令時を大きく上回っていることが、スマートフォンの位置情報を利用したデータ会社の資料で明らかになった。東京・新宿駅では感染拡大初期から一貫して夜より昼間の人出の減少幅が小さく、通勤などで外出抑制が難しい様子がうかがえる。
ソフトバンクの子会社「アグープ」がスマートフォンの位置情報を基に推計した人出データを使い、首都圏の東京、横浜、西船橋（千葉県）、大宮（埼玉県）の主要4駅周辺における日曜午後3時の人の動きを分析した。
最初の宣言時は、西船橋駅を除く3駅で外出する人が激減。感染拡大前の昨年1月12日の人出を100％とすると、発令後の4月12日には東京、横浜、大宮各駅で15～27％になった。
しかし、その後は人出が増え始め、11月29日には3駅の人出は70％前後に上った。12月半ば以降は減少傾向にあるものの、西船橋駅を除く3駅では今月10日時点で42～62％だった。
平日の人出も、前回の宣言下より増えている。新宿駅では秋以降、人数ベースで2倍程度にまで増えた日も。年末年始も4～5月の水準まで減ってはいない。また、同駅の人出を時間帯別で比べると、午後3時台と比べて午後9時台の方が一貫して少なかった。4月以降、夜の人出は昼間に比べて減少幅が大きく、夜は会食を控える動きなどが浸透しているとみられる。【黒川晋史】

１４日午後３時ごろ、栃木県那須塩原市の高架橋の耐震補強工事現場で土砂が崩落し、作業員の男性２人が巻き込まれたと１１９番があった。２人は救助され病院に搬送されたが、死亡が確認された。県警那須塩原署が詳しい事故原因を調べている。
同署によると、死亡したのは同市の２５歳と２０歳の会社員。
現場は東北自動車道黒磯板室インターチェンジの南側にある、東北道をまたぐ高架橋。橋の耐震補強のため橋脚付近を掘り起こした穴の中で作業していたところ、土砂が崩落したという。
［時事通信社］

西村経済再生相は１４日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大している広島市について、緊急事態宣言の対象区域に準じた支援を行う地域にする方針を明らかにした。
飲食店への午後８時までの営業時間短縮要請や不要不急の外出自粛要請など、同市が宣言対象区域に準じる措置を講じることを条件に、店舗への協力金を１日最大６万円に引き上げる。患者を受け入れる病院向けの補助金も上積みする。新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、今月７日に発令された緊急事態宣言の基本的対処方針に沿った措置だ。
一方、西村氏は１４日の参院内閣委員会の閉会中審査で、宣言について「感染状況次第では追加もある」と述べ、対象区域をさらに広げる可能性に言及した。
その場合、「地域の感染状況や医療の

逼迫
（ ひっぱく ） 状況、保健所の公衆衛生の体制を含めて判断する」と語った。全国への対象拡大に関しては「東北地方や山陰地方は感染が低く抑えられている。慎重に考えなければいけない」と強調した。
対象区域の拡大を巡っては、福岡県の小川洋知事が１２日に西村氏から電話で「（宣言の）追加指定は考えていない。最後の船だ」と告げられたと記者団に説明し、その後に「大臣の発言ではなかった」と撤回した。これに関し、西村氏も１４日の閉会中審査で「『これが最後の船だ』という発言は一切していない」と否定した。

新型コロナウイルスの感染者は14日、全国で新たに6608人が確認され、4日ぶりに6000人を超えた。国内の感染者は31万1468人。死者は66人で計4355人となった。重症者数（14日午前0時現在）は前日比20人増の920人で過去最多を更新した。
大阪府の死者は11人で累計714人となり、東京都の累計707人を上回った。東京都の新規感染者は1502人で木曜日としては7日に次ぐ多さだった。
過去最多を更新したのは千葉県（488人）と宮城県（87人）。過去の感染者が埼玉県で2人、神奈川県と福岡県で1人ずつ取り下げられた。【まとめ・関谷俊介】

新型コロナウイルスは現在、危険性が比較的高い1～3類などの措置ができる「指定感染症」とされているが、政府は、強い措置が講じられる「新型インフルエンザ等感染症」に分類変更する方針だと、共同通信や毎日新聞が報じた。
ただ、医療関係者の一部からは、保健所や公立病院の負担を減らすため、季節性インフルエンザと同じ「5類」に分類して、高齢者や基礎疾患のある人に対策を絞るべきだとの意見もある。厚労省に話を聞いた。
医療負担の軽い「5類」にすべきだとの意見も出ていたが…
コロナの対策強化に向け、政府は、2021年1月18日から始まる通常国会に提出する予定の感染症法の改正案作りをしていると報じられている。
その中で出てきたのが、感染症としてのコロナの分類変更だ。
現在は、入院勧告や交通制限などができる「指定感染症」と暫定的に決められている。しかし、1年が経過して見直しが行われており、一部報道によると、政府は、新型インフルエンザ等感染症に分類変更する方針だという。
この分類では、国民が免疫を獲得していないことが重要視され、政令でエボラ出血熱などと同じ1類の措置を取ることができる。それは、交通制限などの強いものだ。また、感染した恐れのある人に健康状態の報告や外出自粛も要請できる。
とはいえ、保健所や公立病院などでは、感染者の急速な拡大で、負担がますます重くなっている。東京都や神奈川県では、保健所が濃厚接触者などの調査を高齢者などに絞ったと報じられているほどだ。
そんな中で、医療関係者からは、保健所などの負担を減らすため、コロナを季節性インフルエンザなどと同じ5類に分類すべきだとの意見も出てきている。軽症者や無症状の感染者は、一般病院の外来で診察できるようにして、高齢者や基礎疾患のある人に重点的に対応するというものだ。
「今取っている措置は、新型インフルエンザ等感染症と同じもの」
共同通信の報道によると、2020年8月下旬には、厚労省がコロナ分類の見直しを検討することを決め、政府内には、コロナを5類に引き下げることを容認する考えが出ていたという。
ところが、21年1月12日の共同報道では、強い措置の新型インフルエンザ等感染症に分類する方向になり、厚労省幹部が5類変更について「現在の高い致死率と感染力を考えると難しい」と話したとしている。
厚労省の結核感染症課は13日、J-CASTニュースの取材に対し、新型インフルエンザ等感染症に分類する方向で検討していると認めたうえで、その理由について、次のように説明した。
コロナは、最初2類相当だったが、20年2月14日には1類に近くなり、同年3月には、すでに新型インフルエンザ等感染症に近かったという。
「5類と同じこともできるが、現状ではそれはありえない」
感染症部会では、「まったく新しいカテゴリが必要ではないか」など様々な意見が出たが、1月末が期限となる指定感染症の分類を1年延長することが決まった。
しかし、指定感染症は、最大2年に限定されているため、結核感染症課では、コロナを新型インフルエンザ等感染症に入れるための感染症法の改正案を通常国会に提出し、6月までの会期中に成立を目指したいとしている。
1月15日に開かれる予定の感染症部会では、コロナを新型インフルエンザ等感染症の分類にするかについて、改めて議論するそうだ。
コロナを5類に分類することについては、否定的だ。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）

政府・与党内で、菅首相の疲労とストレスの蓄積を不安視する声が広がっている。重要案件での言い間違いが散見されるためだ。新型コロナウイルス対応で年末年始も休みなく公務をこなし、日課としていたホテルでの朝食も自粛を強いられていることが影響しているとの見方が出ている。
不安が広まるきっかけは、１３日の新型コロナの政府対策本部だ。首相は大阪や愛知など７府県に緊急事態宣言を追加発令する際、手元の紙を読み間違えて、「福岡県」を「静岡県」と発言した。政府はすぐに訂正したが、その後の首相記者会見でも質疑がかみ合わない場面があった。
今月４日の記者会見では衆院解散の時期を問われ、「秋までのどこかで」と言うべきところを「秋のどこかで」と発言後、事務方が訂正した。言い間違いが相次ぐ理由について、首相周辺は「体力的には問題ないが、ストレスがたまっている」と解説する。
首相の１日の行動を記録した読売新聞の「菅首相の一日」によると、昨年９月の就任以来、首相は１日も完全休養に充てることなく公務をこなしている。昨年の大みそかに東京都で１３００人超の新規感染者が発表されると、元日を含めて連日、田村厚生労働相らと対策を協議した。
首相は官房長官時代から、平日朝は国会近くのホテルで有識者らと朝食を取り、情報収集するのが日課だった。しかし、首都圏の１都３県に緊急事態宣言を発令した７日からは、８日連続で見送っている。
感染拡大のさなか、計８人でのステーキ会食に参加して批判を浴びたことを受け、昨年１２月１７日からは夜の会食も自粛中だ。自民党内からは、会食自粛でストレスを抱えるだけでなく、「集める情報が減れば、判断に影響しかねない」（ベテラン議員）と懸念する声も出ている。

長野県は14日、新型コロナウイルス感染者を受け入れる医療提供体制の切迫度を3段階で示す「医療アラート」の最高レベル「医療非常事態宣言」を全県に発令した。県が新型コロナ患者用に確保している350床のみでの使用率を示す「実質病床使用率」が13日午後8時時点で53・1％と発令要件の一つを満たして「医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が懸念される状態」と判断した。これを受け臨時でコロナ病床を50床増やす調整に入った。
同日の対策本部会議で決定。県は、人との接触機会を減らした上で、高齢者と基礎疾患のある人を対象に不要不急の外出自粛を要請した。また、感染拡大地域への訪問と多人数、長時間などの感染リスクの高い会食を控えるよう呼び掛けた。
同日、医療関係者と共同記者会見を開いた阿部守一知事は「県内の医療は危機に直面している。これ以上負荷が大きくなると深刻になり、救える命が救えなくなる」と述べた。
オンラインで参加した松本市立病院の中村雅彦院長は、コロナ病床25床を上回る26人が入院しており、「いわゆるオーバーフローの状態になっている」と説明した。認知機能が低下した70歳以上の高齢者が約半数を占め、看護師は生活介助などもこなすため負担が大きくなっていると危機感をあらわにした。
また県は、南信州圏域で県独自の感染警戒レベルを3（警報）から4（特別警報Ⅰ）に引き上げた。レベル5は松本市▽小諸市▽佐久市▽軽井沢町▽御代田町――の5市町。4は佐久▽上田▽諏訪▽南信州▽松本――の5圏域。3は残り5圏域。
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県と長野市は14日、新型コロナ感染者2人が死亡したと発表した。県内の死者は計21人。また新たに51人の感染を発表した。県内の感染者は計1819人。主な自治体別の内訳は、松本市7人▽長野市6人▽上田市、白馬村各5人――など。【島袋太輔】