日本医学会連合など関係学会は14日、政府が通常国会で成立を目指す感染症法改正案の中で、新型コロナウイルスの感染者が入院勧告を拒否したり保健所の調査を拒んだりした場合の罰則の創設を検討していることについて、罰則に反対する声明を発表した。声明は「感染症制御は国民の理解と協力によるべきだ」としている。
声明を出したのは他に、日本公衆衛生学会、日本疫学会。声明は、過去のハンセン病患者らに対する差別・偏見といった歴史的反省を踏まえ、人権を重視して感染症法が制定された経緯を深く認識する必要があると強調した。その上で「罰則を恐れるあまり、検査結果を隠すなどかえって感染コントロールが困難になることが想定される」と指摘し、罰則を伴う強制は国民に恐怖や不安・差別を引き起こすことにもつながり、感染症対策に不可欠な国民の協力を得ることを妨げる恐れがあるとして、再考を求めた。
政府は新型コロナ対策の強化のため、感染症法と新型インフルエンザ等対策特別措置法をあわせて改正する方針で、来週中の閣議決定を目指している。【横田愛】

政府は水際対策強化の一環として、１４日以降の帰国者・再入国者に対し、１４日間の公共交通機関不使用や自宅待機、位置情報の保存について誓約を求める。違反した場合、氏名や国籍を公表する。在留資格がある外国人については、資格取り消しや強制退去手続きを取ることもあり得るという。
加藤勝信官房長官が１４日の記者会見で明らかにした。加藤氏は氏名公表などの厳しい措置について「法律上の根拠がなくても、行政上の合理的な目的があり、方法も相当であり、先方の同意も前提としている。許容され得る」と説明した。
政府は１３日、１１カ国・地域との間で認めていたビジネス関係者らの往来について、緊急事態宣言の期間中は一時停止することを決定。外国人の新規入国を拒否するとともに、帰国する日本人や再入国する在留資格のある外国人について、１４日間の行動制限を求めることとした。
加藤氏によると、昨夏以降、順次往来を再開した１１カ国・地域からの入国者は１３日時点で約１３万人（速報値）。うち陽性者は１８３人（同）だった。
［時事通信社］

消費者庁は14日までに、東京都港区のダイエットサプリ販売会社「Super Beauty Labo（スーパービューティーラボ）」が、インターネット通販サイト上で、定期購入契約や解約条件について明記していなかったとして、広告や契約締結といった一部業務の停止命令を出した。期間は3カ月。命令は13日付。運営に主体的に関わったとして従業員石橋敬三氏も一部業務禁止とした。
消費者庁によると、同社はサイトで「初回500円」「いつでも休止OK」と繰り返し広告。一方で解約方法は表示せず「5回定期縛り」といった契約条件を小さく表示していた。

１４日午前０時５５分ごろ、横浜市鶴見区平安町の交通インフラ設備メーカー大手「京三製作所」の本社工場で、「１階から火が出ている」と近くに住む男性から１１０番通報があった。神奈川県警鶴見署によると、火は約１０時間後に消し止められたが、工場と５０メートルほど離れた倉庫の２棟が半焼。けが人はなかった。
工場と倉庫の２棟からほぼ同時に出火したとみられ、同署が詳しい出火原因などを調べている。現場はＪＲ鶴見駅から東に約２キロのマンションや学校が立ち並ぶ住宅街。京三製作所は大正６（１９１７）年に設立され、信号機や鉄道信号システムなどを製造している。

新型コロナウイルスの感染拡大は、公共交通機関の運行にも影響する。東京では、都営地下鉄大江戸線の運転士が集団で感染し、年末年始の約２週間、間引き運行となった。感染が広がる要因の一つになったとみられるのは、運転士の宿直施設にある洗面所の蛇口だ。鉄道の運転士は交代要員の確保が難しく、鉄道各社は対策強化を検討している。（佐藤果林、山下智寛）

都営大江戸線は、新宿や六本木など東京の中心部を結ぶ路線だ。一部は２３区北西部の練馬区にも延びる。２０１９年度は、１日に約９８万人が利用した。
運転士の感染が最初にわかったのは、昨年１２月１５日だ。それから次々に感染者が判明し、今月４日までに３８人に上った。大江戸線に乗務する運転士の２割に当たり、感染者との濃厚接触者となった運転士ら４人も出勤できなくなった。このため大江戸線は、昨年１２月２７日から１月１１日にかけ、運行本数を普段の７割程度に抑える運行体制となった。
都交通局などによると、３８人はいずれも江東区内の庁舎で始発などに備え、宿直していた。寝室は個室で、リネン類も毎日交換されていたが、洗面所や浴室、台所は共用で、同時に複数人が利用することもあった。
１２月の保健所の現地調査で、感染を広げたと推定されたのは洗面所の蛇口だった。手で回して水を出すタイプで、歯磨きの際に唾液が付着した手で触れるなどし、ウイルスが付着した可能性が高いと指摘された。
これを受け、都交通局は都営地下鉄各線の運転士に、洗面所の蛇口は紙で覆って触れることや、使用後の手指消毒などを指示。手を近づけるだけで水の出るセンサー式蛇口への変更も今後、検討するという。
始発に乗務する鉄道の運転士の多くは前夜から宿泊する。大江戸線の場合、月に５、６回だ。都交通局は、他の鉄道各社にも注意を促すため、情報提供を始めた。

神奈川県は１３日、県立麻生養護学校（川崎市麻生区）の敷地内の倉庫から、災害時用に備蓄していたアルファ米７８０袋（計７８キロ・グラム）とアルコール消毒液１０本（計１０リットル）が盗まれたと発表した。被害額は約２０万円に上るといい、同校は県警麻生署に盗難の被害届を提出した。
発表によると、８日にアルファ米の入れ替え作業を行っていた防災担当の教員２人が、米の入っていた段ボール箱１５個の中身がなくなっているのに気づいた。校内を捜索するとともに他の備蓄品の点検をしたところ、消毒液の段ボール箱１個もなくなっていることが１２日に判明した。倉庫は常に施錠され、鍵は事務室で保管していたという。
県は全県立校に対して備蓄品の点検を指示し、異常がないことを確認したといい、再発防止に向けた取り組みを徹底するとしている。

特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）が関わったとされる一般市民襲撃4事件で、殺人と組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）などの罪に問われた会トップの総裁野村悟被告（74）らの公判が14日、福岡地裁であり、検察側は「組織犯罪として類例を見ない悪質さだ」として、野村被告に死刑を求刑した。ナンバー2の会長田上不美夫被告（64）には、無期懲役と罰金2千万円を求刑した。
3月11日に最終弁論があり、結審する見通し。
検察側は論告で、工藤会の組織性は強固だとして、襲撃に野村被告の関与がなかったことはありえないと指摘した。

菅義偉首相が１３日の記者会見で新型コロナウイルス感染の問題に絡み、国民皆保険制度の見直しに言及したとも受け取れる発言をしたことがインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で波紋を広げている。加藤勝信官房長官は１４日の会見で国民皆保険の見直しを明確に否定、火消しに躍起となった。
問題となったのは、テレビ中継された首相の会見発言。医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を改善する法改正の在り方について質問が飛ぶと、首相は「国民皆保険を続けていく中で今回のコロナがあり、もう一度検証していく必要がある。必要であれば改正するのは当然のことだ」と答えた。
これについてＳＮＳ上では、首相が国民皆保険制度の見直しに言及したと受け取る向きもあり、「耳を疑った」「絶対になくしてはいけない」といった声が相次いだ。
加藤氏は会見で「国民皆保険制度を維持し（新型コロナへの）対応力を高めていくという考え方は一貫している」と説明。政府高官は「手元の資料を読むだけでなく、政治家だから言葉を加えることもある」と首相をかばった。
［時事通信社］

男子トイレで少年に乱暴したとして、山形県警天童署は１３日、仙台市宮城野区、無職伊藤裕志被告（３０）（児童ポルノ禁止法違反などで起訴）を強制性交等の疑いで再逮捕した。
発表によると、伊藤被告は昨年１０月１０日、宮城県内のスポーツ施設の男子トイレで、同県に住む１０歳代の少年に対し、乱暴した疑い。調べに対し、容疑を否認している。少年は運動クラブの活動で施設を利用中で、トイレに行った際に被害にあった。伊藤被告と面識はなかったという。
２０１７年施行の改正刑法では、

強姦
（ ごうかん ） が強制性交等に罪名変更され、男性も被害の対象となった。被害が男性の摘発は県内初。
伊藤被告は昨年９月や１１月に山形県天童市内の男子トイレに侵入し、個室内などをスマートフォンで盗撮するなどしたとして、建造物侵入や児童ポルノ禁止法違反の容疑で逮捕されている。

政府は新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の対象を１１都府県に拡大した。期間は２月７日までだが、同月中に解除した場合、４月に感染が再爆発するとの試算もある。日本医師会は「医療崩壊から医療壊滅になる」と危機感を示すが、コロナ患者を受け入れる民間病院は依然少ない。なぜ動かないのか。
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菅義偉首相は１３日の記者会見で、宣言の対象追加は「厳しい状況を好転させるためには欠かせない措置であることを理解してほしい」と述べた。
東京都の新規感染者数が１日５００人以下というのが宣言解除の目安だ。「８割おじさん」こと西浦博・京都大教授（感染症疫学）は、１人から何人に感染が広まるかを示す「実効再生産数」が宣言前の１・１から０・８８まで下がった場合、２月２４日に５００人を下回ると試算。だが、その直後に解除すれば４月１４日には１０００人以上の新たな流行が発生するとした。
現状の感染者数は高止まりが続く。日本医師会の中川俊男会長は１３日の記者会見で、「医療崩壊が進行している」と強調、「今後の状況によっては全国的な緊急事態宣言も選択肢の一つだ」との見解を示す。
日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で人口当たりのベッド数が最も多く、一般病床と感染症病床で計約９０万床に上るが、コロナ患者用のベッドは６日時点で２万７６５０床（約３％）にとどまる。
日本には中小の民間病院が多いという事情もある。中川会長は、民間病院は規模が小さく、医師数や病棟も少ないため、コロナ専用病棟などの対応が難しいと指摘。「民間病院は『コロナ以外』の救急や入院が必要な患者の医療を精力的に担っている」と強調した。
一方、元厚生労働省医系技官の木村盛世氏（感染症疫学）は、「日本は民間医療機関が多く、コロナ患者を受け入れると赤字を懸念する医療機関があるためだ」と指摘する。「本来は春から夏にかけて病床や医療機関、人材の確保を優先しておくべきだった。経済を止めるリスクの方が大きいが、医療体制が逼迫（ひっぱく）する中で自粛せざるをえない状況に追い込まれた」
今優先すべきなのは、重症患者を緊急事態宣言が発令されていない地域に搬送する仕組み作りや、宅食業者による高齢者家庭への配膳、外来患者の減った病院などの医療従事者による在宅医療などの施策だと木村氏は提言する。その上で、日本の医療体制が抱える根本的な問題にも着手すべきだと強調した。
「医師会は、約５兆円の政府の予備費から、民間病院の損失補填（ほてん）ができるような規制緩和を求めたり、基金の立ち上げなどに取り組むべきだ。何もしないと医療体制が逼迫するたびに緊急事態宣言を繰り返すことになる」