菅首相は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、新たに大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の７府県に発令した。３大都市圏を含む１１都府県に対象区域を広げて拡大を抑えたい考えだ。政府は入国制限も強化し、中国や韓国など１１か国・地域のビジネス関係者らに限って認めている新規入国を一時停止する。
首相は１３日夜、首相官邸で開いた政府対策本部で７府県の追加を表明し、「大都市圏は、そこから全国に感染が広がる前に対策を講じる必要があるため、（追加を）判断した」と説明した。期間は１４日から、発令済みの東京など４都県と同じ２月７日までとした。
首相は、この後の記者会見で、「厳しい（感染）状況を好転させるためには欠かせない措置であることをご理解いただきたい」と強調した。国と地方の連携を強化するため、政府と各都府県による連絡会議を新設する考えも明らかにした。
宣言は、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、政府は７日に４都県に発令していた。首相は当初、４都県以外への宣言には否定的だったが、感染が各地に広まったことに加え、各知事からの要請を受けて、最終的に宣言区域の拡大に踏み切った。
首相はこの日の記者会見で、１１都府県に対して、「最大限必要な支援を行う」とも語った。また、宣言対象に含まれない地域でも、飲食店の時短営業など宣言に準じる措置を講じる場合には、「対象地域と同じ支援を行う」と明言した。
宣言発令を受け、追加区域の知事は、４都県と同様に、飲食店やバー、カラオケ店などの営業時間を午後８時まで、酒類の提供を午後７時までとするよう要請する見通しだ。応じた店舗には協力金として１日最大６万円が支払われる。応じない場合には、店名の公表などができる。
一方、新型コロナ対策を担当する西村経済再生相は１３日、衆院内閣委員会の閉会中審査で、「東北、山陰など感染を低く抑えている地域まで対象にするかは慎重に考えないといけない」と述べ、宣言区域を全国に拡大することに否定的な見解を示した。
外国人のビジネス関係者らの新規入国一時停止は、首相が記者会見で表明した。宣言期限の２月７日までとする。これによって、全世界からの外国人の新規入国を原則、認めないことになる。当初は、相手国でウイルスの変異種が確認された段階で停止する考えだったが、国内の感染防止を徹底させるため、方針転換した。

田村憲久厚生労働相は13日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言で求めている不要不急の外出自粛について「『午後8時以降は特に』ということで、時間制限はない」と、日中の自粛も必要だと改めて強調した。その上で「われわれが十分に国民にお伝えできていないことは、反省しなければならない」と、情報発信が不十分だったと認めた。
専門家による諮問委員会の後、報道陣に語った。政府の基本的対処方針では日中も含めた自粛を求めているが、委員から「国民に十分伝わっていない」との指摘があったという。

三重県内の自宅で13歳の実の娘に性的虐待を加え、裸を撮影したなどとして監護者性交と児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の罪に問われた男（34）に、津地裁は13日、「相当悪質だ」として懲役8年（求刑懲役9年）の判決を言い渡した。
柴田誠裁判長は判決理由で「生まれた時から同居し、生活面で被告に依存せざるを得ない娘が、要求を拒否することは難しい状況だった」と指摘。犯行中、娘は現実逃避のためスマートフォンでアニメを見ていたとして「まことに痛ましい」と述べた。
判決によると、男は自宅で娘に性的虐待を加えたほか、348回にわたりスマートフォンで撮影した。

「トゥクトゥク」と呼ばれる３輪自動車を使い、無許可で客を乗せる「白タク」を営業したとして、神奈川県警は１３日、道路運送法違反容疑で横浜市保土ケ谷区の運営会社と代表取締役の男（４９）を書類送検した。県警によると、トゥクトゥクの白タク摘発は全国初といい、男は「生活費を稼ぐためだった」と容疑を認めている。
［時事通信社］

北陸を中心に降り続いた記録的な大雪で、県内の主要道路で長時間にわたって立ち往生や渋滞が相次いでいることについて、新田八朗知事は13日の定例記者会見で、除雪車を出す前に想定を超える積雪に見舞われるなど「情報収集体制が脆弱（ぜいじゃく）だったことは否めない」と述べ、問題があったことを事実上認めた。除雪体制について今後、検証するという。
県道などの除雪を終える見通しについては、進捗（しんちょく）状況をつかめていないとして「いつまで完了とは現時点では申し上げられない」と述べるにとどめた。
7日ごろから強い雪が降り続いた影響で、北陸3県では北陸道や東海北陸道、国道8号に交通が集中。13日時点でも県内主要県道の渋滞が続く。富山市中心部では車道の除雪が追いつかず、路面電車の線路内を車が走行して交錯しており、SNS上では「除雪の初動の遅れが渋滞に拍車を掛けた」との批判が相次ぐ。
新田知事は会見で、7日に大雪への警戒を開始するなど「県としては適時適切な体制を取り、順次拡充してきたことはご理解いただきたい。緊張感を持った対応をしてきた」と釈明した。
週末の16、17日は大学入学共通テストが予定されることから、新田知事はそれまでに交通の混乱を解消できるよう、県警や、路面電車を運行する富山地方鉄道との3者で協議中と明らかにした。【砂押健太】

バス車内に逃げ込んできた窃盗犯の逮捕に貢献したとして、兵庫県警垂水署は、山陽バス（神戸市垂水区）の船引章史運転手（４０）に感謝状を贈った。
同署によると、昨年１０月２８日午後１時頃、神戸市垂水区の中古車販売店で、カーナビを盗んだ男が、船引さんの運転する高速バスに乗り込んだ。
直前に「この人泥棒」という声を聞いていた船引さんは、平静を装ってバスをそのまま運行する一方、無線で会社に状況を伝えた。男は約３０分後、先回りした署員に確保された。
岩野一義署長から感謝状を受け取った船引さんは「犯人かどうか迷ってバスを走らせていたが、連絡を怠らなかったことがよかった」と話していた。

政府は１３日、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言について、首都圏４都県に加え、栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の７府県を対象に加えることを決定する。昨年末以来の世界的な感染爆発の背景には英国や南アフリカなどで確認された変異ウイルスの存在があり、日本も例外ではない。変異を繰り返せば、クラスター（感染者集団）を誘発したり、日本人が感染しやすくなるなど凶暴性を増す恐れもあるだけに最大限の警戒が必要だ。
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日本で確認された英国や南アフリカからの変異ウイルスは、いずれも表面のタンパク質に変異が生じ、感染力が高まっているとの研究がある。１０日にブラジルからの帰国者４人から見つかったウイルスは、さらに別の変異もあると判明した。
欧米各国に比べると依然少ないものの、国内では昨年末以降、東京など大都市圏で感染者数が大幅に増えている。冬場という季節要因のほか、変異ウイルスも作用しているのか。
東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は、「海外渡航者との接触者や空港検疫の対象者などをモニタリングしており、取りこぼしは多くないと考えるが、国際空港がある東京、大阪、名古屋など都市部で広がっている可能性は否定できない」と指摘する。
児玉氏は、感染者が増えれば、変異の頻度も増えるとした上で、「遺伝的に日本人に特徴的な免疫や、日本特有の家屋の構造、生活習慣など環境に適応し、日本人に感染力を増すよう変異する可能性もある」と述べ、国内変異についても懸念を示す。
ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やＭＡＲＳ（中東呼吸器症候群）の流行時にも、クラスターの発生にウイルスの変異が関係するとの見方があったという。
「クラスターの発生は、周囲に２次感染を広げやすい感染者（スーパースプレッダー）が原因との見解が有力だが、一定の環境で安定度を増すよう変異したウイルス側の要因との見解も否定できない」と児玉氏。
日本では水際対策として中国や韓国などからのビジネス関係者の往来も含め、全入国者へのＰＣＲ検査を実施を決めた。ただ、検疫をすり抜ける例もあり、国内での対策強化が重要だ。
児玉氏は、「経済活動が必ずしも原因とは考えないが、人が移動すれば飲食店での会食や飲酒が伴うことが多く、地方への流入を防ぐためにも都市部の自粛には合理性がある。無症状の若年層の感染もいずれ高齢者にたどり着くため、引き続き３密やステイホームなどを徹底すべきだ」と強調した。

日本医師会の中川俊男会長は13日の記者会見で、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の対象が11都府県になることに関し「今後の状況によっては全国的な緊急事態宣言も選択肢の一つだ。早め早めに手を打ってほしい」と述べた。
現状の医療提供体制を巡っては、新型コロナ患者の急増で通常の入院を断るなどの支障が生じているとして「医療崩壊が進行している」と危機感を表明。国民に感染防止策を徹底するよう重ねて呼び掛けた。

政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、例外的に認めている中国や韓国など１１か国・地域からのビジネス関係者らを含め、外国人の新規入国を全面停止する方針を固めたことがわかった。複数の政府関係者が１３日、明らかにした。
政府は昨年１２月２８日、全世界からの新規入国を原則停止したが、相互往来の合意がある１１か国・地域は例外とされた。菅首相は４日の記者会見で、１１か国・地域でもウイルスの変異種が発見された場合は停止する方針を示すにとどめており、自民党内から全面停止を求める声が相次いでいた。

大阪・梅田の商業施設「ＨＥＰ ＦＩＶＥ（ヘップファイブ）」から大阪府立高２年の男子生徒（１７）が飛び降り、兵庫県加古川市の女子大学生（１９）が巻き添えになって死亡した事故で、大阪府警曽根崎署は１３日、重過失致死容疑で男子生徒を容疑者死亡のまま書類送検した。
書類送検容疑は昨年１０月２３日午後５時５０分ごろ、通行人を巻き添えにする危険を予見できたにもかかわらず注意義務を怠り、ヘップファイブの屋上から飛び降りて、路上を歩いていた女子大学生の頭部などに直撃し、頭蓋内損傷で死亡させたとしている。
同署によると、男子生徒の遺書は見つかっていないが、飛び降りる約１カ月前に会員制交流サイト（ＳＮＳ）に自殺をほのめかす書き込みをしていた。府警が学校関係者らに聞き取ったところ、いじめなどは確認されなかった一方、学業に悩んでいた様子はあり、事件の数日前から学校を休んでいたという。
男子生徒は約２時間前にも屋上に侵入し、警備員から注意されていったん施設から出ていた。その後、施設周辺を１人でうろつく姿が防犯カメラの映像で確認されたという。