日本で新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されてから、ほぼ1年が経過した1月7日。菅義偉首相が緊急事態宣言を発令した。 2020年4月以来、9カ月ぶりの再宣言で、2月7日までの1カ月間となる。 前回と異なり、飲食店を対象に午後8時までの営業時間短縮や住民の不要不急の外出自粛など、要請を軸にしたものだが、多くの専門家は「感染抑止効果は限定的」と指摘しており、早期収束の見通しはまったく立っていない。 ■1カ月での抑え込みは至難の業 菅首相は7日夕の記者会見で、「感染防止のため政府と国民が一丸となっての対応」を要請し、「1カ月での事態改善に全力を尽くす」と決意表明した。ただ、同日の東京の新規感染者は2447人と激増し、全国でも7500人超と過去最多を大幅に更新している。それだけに菅首相の言葉はむなしく響くばかりだった。 宣言発令を承認した政府諮問委員会の尾身茂会長も「1カ月での抑え込みは至難の業」と指摘しており、政府部内でも発令前から1カ月程度の期間延長を予測する声が相次ぐ。 首都圏だけでなく、大阪府や愛知県などの大都市も感染急拡大を受けて宣言発令を要請する方針で、前回同様に、日を置かずに全国規模での発令を余儀なくされる可能性が強まっている。 菅首相は2月下旬からのワクチン接種開始に合わせての宣言完全解除に期待をつなぐが、その時点でも感染高止まりが続いていれば、念願の夏の東京五輪・パラリンピック開催にも赤信号が灯る。その場合、国民だけでなく与党内からも菅首相の政治責任を問う声が噴き出すのは確実で、政権の「3月危機」も現実味を帯びそうだ。 7日に改正された緊急事態宣言の具体的対処方針は、①飲食店などの午後8時までの営業時間短縮②住民の午後8時以降の外出自粛③在宅勤務（テレワーク）などの徹底による出勤者の7割削減④イベント開催、施設利用の制限、の4本柱。ただ、いずれも強制力を伴わない要請にとどまる。 宣言は新型コロナ対策の特別措置法に基づくもの。政府は専門家による基本的対処方針等諮問委員会を開いたうえで、コロナ担当の西村康稔経済再生相が同日午後の衆参両院の議院運営委員会で報告・説明した。 ■宣言解除は「1日500人」が目安 その中で西村氏は、最大の焦点となる宣言解除について、「感染状況が4段階中2番目に深刻な『ステージ3』相当に下がったかを踏まえ、総合的に判断する」と説明。具体的には東京都で感染者数が1日当たり500人に減少することが目安になるとの認識を示した。

日本で新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されてから、ほぼ1年が経過した1月7日。菅義偉首相が緊急事態宣言を発令した。
2020年4月以来、9カ月ぶりの再宣言で、2月7日までの1カ月間となる。
前回と異なり、飲食店を対象に午後8時までの営業時間短縮や住民の不要不急の外出自粛など、要請を軸にしたものだが、多くの専門家は「感染抑止効果は限定的」と指摘しており、早期収束の見通しはまったく立っていない。
■1カ月での抑え込みは至難の業
菅首相は7日夕の記者会見で、「感染防止のため政府と国民が一丸となっての対応」を要請し、「1カ月での事態改善に全力を尽くす」と決意表明した。ただ、同日の東京の新規感染者は2447人と激増し、全国でも7500人超と過去最多を大幅に更新している。それだけに菅首相の言葉はむなしく響くばかりだった。
宣言発令を承認した政府諮問委員会の尾身茂会長も「1カ月での抑え込みは至難の業」と指摘しており、政府部内でも発令前から1カ月程度の期間延長を予測する声が相次ぐ。
首都圏だけでなく、大阪府や愛知県などの大都市も感染急拡大を受けて宣言発令を要請する方針で、前回同様に、日を置かずに全国規模での発令を余儀なくされる可能性が強まっている。
菅首相は2月下旬からのワクチン接種開始に合わせての宣言完全解除に期待をつなぐが、その時点でも感染高止まりが続いていれば、念願の夏の東京五輪・パラリンピック開催にも赤信号が灯る。その場合、国民だけでなく与党内からも菅首相の政治責任を問う声が噴き出すのは確実で、政権の「3月危機」も現実味を帯びそうだ。
7日に改正された緊急事態宣言の具体的対処方針は、①飲食店などの午後8時までの営業時間短縮②住民の午後8時以降の外出自粛③在宅勤務（テレワーク）などの徹底による出勤者の7割削減④イベント開催、施設利用の制限、の4本柱。ただ、いずれも強制力を伴わない要請にとどまる。
宣言は新型コロナ対策の特別措置法に基づくもの。政府は専門家による基本的対処方針等諮問委員会を開いたうえで、コロナ担当の西村康稔経済再生相が同日午後の衆参両院の議院運営委員会で報告・説明した。
■宣言解除は「1日500人」が目安
その中で西村氏は、最大の焦点となる宣言解除について、「感染状況が4段階中2番目に深刻な『ステージ3』相当に下がったかを踏まえ、総合的に判断する」と説明。具体的には東京都で感染者数が1日当たり500人に減少することが目安になるとの認識を示した。

今日9日(土)も寒波は継続し、日本付近は強い冬型の気圧配置になっています。寒気のピークは過ぎつつあるものの、上空1500m付近で－9℃以下の冷たい空気に覆われたままで、日本海側は引き続き大雪に警戒が必要です。
積雪は富山市115cm、上越市高田192cm
9日(土)朝の富山市の様子
昨日からJPCZ（日本海寒帯気団収束帯）に伴う活発な雪雲の通り道になっている富山県から新潟県にかけては積雪が大幅に増加しており、11時の段階で富山市は115cmに達しました。富山市で積雪が100cmの大台に達するのは1986年以来、35年ぶりのことです。そのほか、新潟県上越市・高田で192cm、新潟市で53cmの雪が積もっています。
九州でも10cmを超える積雪に
9日(土)朝の佐賀市の様子
九州は昨夜遅くに「寒気トラフ」と呼ばれる、上空の寒気の強い部分が通過したため大気の状態が不安定になって雪雲が発達、長崎県から佐賀県を中心に雪が強まりました。長崎市は積雪が最大15cmに達し、雪が小康状態となった11時の段階でも10cmの雪が残っている状況です。日中は雪が小康状態で積雪が大きく増えることはありませんが、最高気温は福岡や長崎で2℃、佐賀は1℃の予想で、日当たりの悪い場所ではなかなか雪が溶けません。路面状況が改善しにくいため、外出の必要がある場合は足下に十分注意し、車で移動する場合は冬用タイヤや滑り止めを必ず装着してください。
北陸は引き続き大雪への警戒を
10日(日)昼までの積雪の予想
これから午後にかけてJPCZに伴う活発な雪雲は、北陸地方にかかる予想です。強い雪のエリアは少し南に移動し、石川県から福井県にかけて強まる可能性が高いと見ています。明日10日(日)昼にかけての24時間の積雪の予想は、山沿いでは50cmを大きく上回り、局地的には1m近くに達するおそれがあります。内陸部の市街地でも20～50cmの新たな雪が積もる見込みです。山陰から近畿北部、北日本の日本海側でも20cm前後の雪が予想され、強い風により吹き溜まりになるとさらに多くなる所があります。九州は今夜、一時的に雪の強まる可能性があり、山沿いでは10cm前後、市街地でも数cm程度の雪が積もる予想です。倒木や樹木の垂れ下がりによる停電や鉄道の線路支障が発生したり、積雪による線路のポイント故障や路面凍結によるスリップ事故の発生、都市高速の通行止め、立ち往生による大規模な車両滞留などに発展するおそれがあります。屋根からの落雪の危険性も高まり、山間部では雪崩に警戒が必要です。
参考資料など
写真：ウェザーリポート（ウェザーニュースアプリからの投稿）

茂木敏充外相は９日、元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じた韓国地裁判決を受け、韓国の康京和（カンギョンファ）外相に電話で直接抗議した。茂木氏はこの後、訪問先のブラジルからオンライン形式で記者会見し「国際法上も２国間関係上も到底考えられない異常事態が発生した」と強調。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も念頭に「あらゆる選択肢を視野に入れて毅然（きぜん）と対応する」と述べた。
電話会談で茂木氏は「国際法上の『主権免除』の原則を否定し、原告の訴えを認める判決を出したことは極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」と指摘。慰安婦問題は２０１５年の日韓合意などで解決済みだとして、国際法違反の是正に向けた措置を早急に講じるよう迫った。
また、「日韓は旧朝鮮半島出身労働者問題などで非常に深刻な関係にあるが、今回の判決で事態は急速に悪化する」とも伝えた。康氏は韓国側の立場を説明した上で「冷静な対応が必要だ」と述べた。電話は約２０分間だった。
茂木氏は引き続き康氏に是正措置を促していく考え。日本政府は韓国側の対応を見極めつつ、ＩＣＪへの提訴も検討している。

コロナ禍の拡大で、菅政権に批判が集中している。すべてが政治の責任というわけでもなく、誰が手綱を握っても難しい局面だ。しかし、この未曽有の危機下でわが国のリーダーの「伝える力」のお粗末さが、人々の絶望感や不安を掻き立てている。
ここで、単なる政権批判をするつもりはない。筆者は、これまで経営者や政治家など世界のリーダーのコミュニケーション術やスキルを研究し続けてきた。そんな「コミュバカ」の視点から、いくつか話し方の提言をしたい。これはリーダーのみならず、誰でもすぐに実行できるテクニックだ。
1月4日、わずか30分ほどの年頭の会見で、菅義偉首相が39回も繰り返した言葉がある。それは、「思います」「思っています」だ。
まず、スピーチの部分では、
・改めてコロナ対策の強化を図っていきたいと思います。 ・不要不急の外出などは控えていただきたいと思います。 ・国民の皆様と共に、この危機を乗り越えていきたいと思います。 ・皆さんに安心と希望をお届けしたいと思います。 ・その年が新たな成長に向かう転機となった変革の年であった、こう言われる年にしたいと思います。
数えると、17回。しかも、記者との質疑応答の中では、さらにそのペースが加速し、22回。ひとつの答えに7回も「思います」が使われているケースもあった。
英語で言えば、I thinkと言い続けたということだろう。I think＝私が思いますには……、I believe＝私が信じているのは……と言った時点で、それは、「ファクト」＝事実ではなく、単なる私見＝「オピニオン」となってしまう。私見はエビデンスを持って実証できない。
この「思います」は、日本人がよく使う表現で、筆者がコーチングする企業のエグゼクティブの中でも、気が付かないうちに多用する人は少なくないが、ここまで頻繁に使う例はあまりない。
「強化を図ります」「控えてください」「危機を乗り越えます」「希望をお届けします」「こう言われる年にします」と短く強く言い切ればいいだけのことなのに、ついついワンクッション置いてしまう。癖なのかワザとなのかはわからない。聞く側は、丁寧さ・謙虚さを感じることもあるが、一方で、自信のなさ・責任逃れという印象を持つこともある。
「やりぬきます！」ではなく、「やりぬきたいと思います」では、真剣度が全く違う。前者は覚悟で、後者は「一応、やってみるけど、できなかったら勘弁してね」というニュアンスだ。
リーダーシップは語尾に宿る。だから、リーダーには言い切る勇気が絶対的に必要だ。筆者は常々、コーチング相手のエグゼクティブに口を酸っぱくして伝え、徹底的に、このクッション言葉を排除するよう指導する。
排除すべきは「思う」だけではない。
・非常に厳しい状況だと認識いたしております。 ・心から感謝を申し上げる次第です。
というように直接的な表現を避けるクセを持つ人が多い。
「非常に厳しい状況です」「心から感謝します」とシンプルには言わないのは、スピーチ原稿を書く官僚特有のレトリックなのかもしれない。安倍晋三前首相の時も同様の表現が頻出したが、こうした回りくどさを排除しようと心がけるだけで、あっという間に話し方を変えていくことができる。
コミュニケーションにおいて大切なのは、「何を伝えるか」だけではない。「どんな思いを伝えるのか」がカギとなる。12月に上梓した拙著『世界最高の話し方』（東洋経済新報社）の中で、世界標準の話し方のノウハウを詳述しているが、政治家の場合、コロナ禍で国民の支持率を分けたのは、話す本人に共感力があったかなかったかということだった。
人々の気持ちに寄り添い、その苦悩を分かち合う姿勢を見せた指導者には支持が寄せられた。一方的に指示を出す「教官型」から、国民の感情を揺さぶる「共感型」へと、求められるリーダー像が変わってきているのだ。
菅首相は会見の中で、「皆さんの不安はよくわかる」「一緒に何とか乗り越えていきましょう」など、国民の思いに共感し、気持ちの伝わる言い回しはしなかった。一方で、緊張感をほぐそうとするのか、照れ隠しなのか、不必要に笑顔を見せる場面があった。
「言葉に体重と体温を」
これは衆議院議員・小泉進次郎氏が2016年に大学生向けの講演で語った言葉だ。言葉には真摯な「思い」を乗せる必要がある、というわけだ。父親譲りの”小泉流“のパフォーマンスはあまり感心しないが、菅首相はこの自民党の後輩の言葉だけは取り入れるべきかもしれない。
「思います」会見や、「思いが乗っていない」会見を量産してしまうのは、やはり菅首相本人に原因があると言わざるを得ないが、それ以外にも要因がある。内輪の記者だけを招いた「記者会見」方式だ。原稿を読み上げるだけのリーダーも問題だが、記者も用意した質問を読み上げるだけという「予定調和」では、緊張感も生まれない。
1月4日の会見で菅首相は「GoToトラベルの再開は難しい」「緊急事態宣言は限定的に、集中的に行う」などと述べた。だが、この重要なポイントは本来のスピーチの中で言及したものではない。記者から質問されて初めて出てきたのだ。質問されなかったら、言わなかった可能性もある。
「釈迦に説法」で心苦しいが、人に伝える時の最重要ポイントは、冒頭のスピーチにギュッと詰め込んでおくことだ。この際、記者を通じて間接的にメッセージを伝えるという形ではなく、直接、国民に訴える形のコミュニケーションを検討してはどうだろうか。
コロナ禍で、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、イギリスのボリス・ジョンソン首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、シンガポールのリー・シェンロン首相といった世界の首脳の多くはビデオメッセージなどを通じて、直接、国民に呼びかけるスタイルをとっている。
記者会見方式では、メッセージを届ける相手である国民とアイコンタクトをとることはできないが、本来は、相手の目を見て伝えるべきものである。
論語の中に「巧言令色鮮し仁（こうげんれいしょくすくなしじん）」という言葉がある。
巧みな言葉を用い、表情をとりつくろって人に気に入られようとする者には、人を思いやる心が欠けているという意味合いだが、残念ながら日本にはこうした価値観を持つ人が少なくない。
菅首相は「言葉よりも、実行である」と信じ、まじめに仕事をし、成果を出すことで国民に報いたいと考えているのかもしれない。しかし、国難において為政者に求められるのは、実行力だけではない。ウィンストン・チャーチル元英首相しかり、フランクリン・ルーズベルト元米大統領しかり、しっかりと国民に向き合い、対話をし、納得させるコミュ力なくして、リーダーシップは発揮しえない。
コミュニケーションはリーダーとしての資質の根幹であり、それをおろそかにするものはリーダーとしての資格がないに等しい。だが、この自覚があるリーダーが経営者も含めて、日本には少ないのも事実だ。
菅首相は自分の信念を強く持ち、特にコミュニケーションに関しては、周囲の提言を聞かないタイプという評判も聞こえてくる。もしかしたら、話し方を変える自信がないのかもしれないが、話し方は才能ではない。正しいやり方さえを学べば、何歳からでも、必ず、簡単に変えられるものだ。
ボールを投げずに、念力だけでキャッチボールをすることはできないし、無作為に投げたい球だけを放られても、受け止めきれない。どういった球、どういった投げ方なら相手のど真ん中に届くのか、頭をひねり、心を通わす地道な努力を続けていくほかないのである。
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（コミュニケーション・ストラテジスト 岡本 純子）

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を受け、厚生労働省は８日、宣言が解除されるまでの間、全ての入国者・帰国者に対し、出国前７２時間以内の陰性証明の提出と入国時の検査を義務づけると発表した。陰性証明の提出と入国時の検査は、韓国やタイなど一部の国・地域から帰国する日本人や在留資格を持つ外国人らは免除されていた。

感染症指定医療機関の松本市立病院（長野県松本市波田）は７日にオンラインで記者会見を開き、新型コロナウイルス患者を担当している５０代の女性看護師が新型コロナに感染したと発表した。中村雅彦院長は「看護師に過酷な負担がかかり、ぎりぎりの状態。一般診療にも影響が出て、医療崩壊が始まりつつある」と危機感を示した。
同病院によると、女性看護師は５日に感染が確認され、軽症で、感染経路は不明。濃厚接触者の看護師１人と、他の職員、患者２７７人は検査で陰性だった。新型コロナ患者は７日時点で２３人が入院中だが、認知機能が衰えた高齢者も多く、看護師は生活介助も担っているという。
同病院では新型コロナ患者に看護師１７人で対応しているが、感染者の増加を受け、さらに８人を増員する方針。【武田博仁】

政府が首都圏の１都３県に緊急事態宣言を再発令したことなどを受け、静岡県内の自治体は警戒感を強め、新型コロナウイルス感染症対策を強化した。
緊急事態宣言の対象となった神奈川県と隣接する御殿場市は７日、４都県在住者と市民に対して、往来の「最大限の自粛」を求める若林洋平市長のコメントを発表。市内飲食店向けに主に４都県からの客の入店を控えるよう求める「一見（いちげん）さんお断り」と記した張り紙を作成した。「店主・御殿場市」の表記があり、市のウェブサイトからダウンロードできる。張り出すかどうかは店の判断に委ねられる。
静岡市検査拡充
静岡市は８日、葵区の繁華街のバーなどを対象に行っている無料のＰＣＲ検査（遺伝子検査）について範囲を広げ、駿河区、清水区の繁華街も対象に加える。新たに４００店舗で１６００人の従業員の受検を見込む。申し込みは１４日まで。
市は２０２０年１２月上旬に葵区両替町などの繁華街にあるバーやキャバレーなどの約１０００店舗の従業員を対象にしたＰＣＲ検査を開始。１月７日までに３１６店舗で１１１２人の結果が判明しているが、感染者は確認されていない。
浜松市の鈴木康友市長は７日、「感染が長期化すると、緩みがちになるので、感染症対策の徹底が必要。市民、事業者の皆様に予防の取り組みに協力をお願いする」とのメッセージを出した。【長沢英次、古川幸奈、福沢光一】

菅義偉首相が８日、テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜・午後９時５４分）に出演した。
菅首相は生出演ではなく、この日夕方、東京・六本木のテレビ朝日の同番組のスタジオで富川悠太アナウンサーらのインタビューを受けた。番組では、この様子をＶＴＲで放送した。
番組では放送終了後に公式ツイッターに【緊急事態宣言初日 総理出演ダイジェスト】と題し、５回に分けてインタビュー映像をアップした。今回の出演で富川アナは冒頭で「今回の年末年始というのは例年とまったく違うものとなりましたけど、総理も休み返上でコロナ対応にあたられていましたね？」。「おせちなど食べる時間はあったんでしょうか？」などと尋ね、その後も菅首相の発言を補足、フォローしていたが、こうした富川アナのインタビューに公式ツイッターには、９日午前８時時点で視聴者から評価する意見は見られず、疑問の声が相次いで投稿される事態となった。
コメント欄には「富川さん、情けなかったですね。他局の有働さんや小川さんとの器の差が歴然でした。報ステのファンとして残念」「もっと突っ込んで質問してほしかったです。番組を観ていてガッカリしました。朝のモーニングショーの人達なら菅総理相手でも厳しい質問ぶつけるだろうなと思ってしまったし玉川さんが居たらと…」など厳しい感想が集中した。
また、同番組で２０１５年４月から１６年３月までコメンテーターを務めていた政治学者の中島岳志氏は自身のツイッターで「菅首相が出演した報道ステーションを見ました。私がレギュラーコメンテーターを務めさせていただいていたのは５年前ですが、その時、古館さん・小川さんと共有していたスタジオの雰囲気とは、かなり異なるものを感じました。権力者に対して、あまりにもヌルいですね。どうなってしまったのでしょうか」と感想をつづっていた。

北海道内で８日、新たに１８１人の新型コロナウイルス感染と１０人の死亡が確認された。感染者が１００人を超えるのは３日連続で、１８０人を超えたのは２７日ぶり。札幌市では９４人が確認されるなど状況が改善せず、総数を押し上げている。感染者は計１万４３１４人、死者は計４９６人となった。
感染者数は昨年１２月下旬から減少傾向にあったが、一転して増加傾向にある。札幌市では９０人台が２日続き、下げ止まり傾向から増加に転じた。
市保健所の山口亮・感染症担当部長は「人の動きと患者数は連動する。人の流れは穏やかだったとはいえ、年末年始の帰省などで一定あった」と要因を分析。増加傾向は週明けごろまで続くと見る。
新規感染者の内訳は、札幌市９４人▽小樽市２９人▽十勝管内１１人▽函館市８人▽胆振管内６人▽音更町５人▽旭川市、北広島市、苫小牧市、釧路市、空知管内、上川管内各３人▽恵庭市、オホーツク管内、根室管内各２人▽帯広市、石狩管内、渡島管内、東京都各１人。死者は、札幌市の８０～９０代の男女３人▽小樽市２人▽道発表分の７０～８０代などの５人。
音更町の住宅型有料老人ホーム「北勝館」では、職員と入所者計８人が感染するクラスター（感染者集団）が判明した。
一方、国内最大規模のクラスターが発生した旭川市の旭川厚生病院は、中止していた外来診療について、緊急性が高い患者などに限り１３日から再開する。【源馬のぞみ】

ホテルの大浴場に勝手に入っていたとして、山形県警新庄署は８日、庄内町に住む新庄市役所職員の男（６５）を建造物侵入容疑で現行犯逮捕した。
発表によると、男は同日午前７時頃、新庄市内のビジネスホテルに正当な理由なく侵入した疑い。宿泊者用の男湯に入っているのを従業員に発見された。調べに対して、「風呂に入るためだった」などと供述し、容疑を認めているという。
市によると、男は昨年４月から子育て推進課で働く会計年度任用職員で、勤務態度に問題はなかったという。職員の逮捕について、市の担当者は「事実関係を確認中でコメントできない」と話した。