緊急事態宣言発令されても「東京の感染者100人未満」2月下旬以降と予測…専門家報告

新型コロナウイルスの感染を抑えるため、1都3県に緊急事態宣言が再発令された場合、昨年春の緊急事態宣言と同じレベルの効果を想定しても、1日の感染者が東京で100人未満になるのは2月下旬以降になるとの試算を、京都大の西浦博教授(理論疫学)がまとめた。厚生労働省の助言機関で6日、報告された。
西浦教授は、昨春や昨夏に感染者が増加した時に行われた対策の分析を基に、今後の東京の感染者数を予測した。感染者1人が何人にうつすかを示す「実効再生産数」は、現在1・1程度と推定。今後新たな対策をとらなければ、2月末の東京の新規感染者数は1日3500人に増えるとした。
一方、実効再生産数が0・7程度と、人との接触削減が徹底された昨春の緊急事態宣言と同じレベルの効果を想定した場合、2月25日に1日の感染者が100人を下回ると推定した。飲食店に限定するなど、弱い対策で実効再生産数が1をわずかに下回る想定では、2月末も1日1000人を超える状態が続くとしている。
西浦教授は「実効性の高い対策を取り、短期間に感染者を減らすことが重要だ」と話している。

【独自】イベント5000人制限・出勤者7割削減・夜間の外出自粛…緊急事態、来月7日まで

政府が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言にあわせて改定する基本的対処方針案の全容が6日、分かった。東京など1都3県で飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮を要請し、大規模イベントの人数制限は5000人までとすることが柱となる。出勤者の7割削減や、夜間の不要不急の外出自粛も求める。
6日の新型コロナの新規感染者は全47都道府県と空港検疫で計6004人が確認され、初めて6000人を超えた。
菅首相は7日夕の政府対策本部で、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に緊急事態を宣言する予定で、期間は2月7日までの1か月間とする方向だ。専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会の議論を経て宣言発令を決め、国会への事前報告も行う。
対処方針案では、「感染リスクが高いと指摘される飲食の場を避ける」として、飲食店などに午後8時までの時短を要請し、酒類の提供は同7時までにすることを盛り込んだ。店側が応じない場合は、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて指示を行い、店名などを公表するとした。
政府は時短要請に応じた店舗に対し、今月11日までの年末年始に限って1日当たり最大4万円の協力金を自治体が払えるようにしている。これを同6万円に増額し、対象を事業者単位から店舗単位に広げて実効性を高める。うち8割を国が負担する仕組みだ。中小事業者への支援策として「持続化給付金」の再給付も検討する。
スポーツやコンサートなどのイベントについては、感染拡大地域での大規模なものは年末年始に限って人数制限の上限を5000人とするよう求めており、これを続ける方針だ。
企業などにはテレワークの推進を求め、「出勤者数の7割削減」を目指す。午後8時以降の勤務も抑制するよう要請する。
社会経済活動への影響を最小限にするため、小中高校は一斉休校としない。大学入学共通テストや入試も予定通り実施することを対処方針案に明記する。
政府は宣言解除の基準も示す考えだ。1都3県は、人口10万人当たりの感染者数や療養者数など6項目の指標で、感染状況が最も深刻な「ステージ4」に該当するものが複数ある。政府は、これらが「ステージ3」の水準まで下がるのを目安とする見通しだ。
一方、中国や韓国など11か国・地域からのビジネス関係者らに限って例外的に認めている新規入国については、宣言期間中に全て停止する案が浮上したが、相手国でウイルスの変異種が確認された段階で停止することを検討している。

【独自】首都圏以外の国立大、定員増へ…自治体や企業と連携条件

文部科学省は、地元の振興に取り組む地方の国立大について、定員増を認める方針を固めた。原則、首都圏の1都3県以外に所在する国立大で、自治体や企業と連携することなどを条件とする。中央教育審議会で審議して正式決定し、対象校では2022年度から定員が増える見込みだ。
13日の中教審大学分科会に条件案を示す。国立大は、授業料の「標準額」が年間53万5800円と私大より安価で、受験生の人気が高い。文科省は、国立大の定員が増えると私大の経営を圧迫するとして、1990年代以降、一部の特例を除き国立大の定員増を認めてこなかった。
一方、地方の国立大を卒業しても地元での進路は限られており、卒業生が都市部に移るケースが多い。このため、政府は地方創生の観点から「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に地方国立大の定員を増やす方針を盛り込み、文科省で具体的な要件を検討していた。
文科省は、定員増を認める条件として、▽自治体と連携して、地元に就職する意思を示す学生向けの奨学金を導入▽近隣の大学とオンラインで共同授業を実施▽地元企業に学生をインターンシップ(就業体験)として派遣――するなど、若者を定着させ、地域を活性化させる事業に取り組む大学などに限る方針を決めた。
地方大の定義は、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県を除く約70校とする方向で調整している。初年度は、数校程度の定員増が認められるとみられ、今夏頃から各大学の申請を受け付ける方針だ。

チャンバラトリオで一世風靡、ゆうき哲也さん死去 79歳、糖尿病闘病中に…

大阪名物ハリセンチョップで一世を風靡(ふうび)した元「チャンバラトリオ」のゆうき哲也(ゆうき・てつや、本名井上哲也=いのうえ・てつや)さんが4日、亡くなっていたことが6日分かった。79歳。大阪市出身。死因は明らかになっていない。後日に「お別れの会」を予定しているという。

関係者によると、長年、糖尿病を患っており、昨年12月中旬に病状が悪化。そのころから入院して治療していたが意識が混濁した状態が続いていたという。最期は夫人と2人の娘に見守られながら旅立ったという。

ゆうきさんは同志社大を半年で中退後、出版物の販売業務などを行い1960年に東映に入社。故高倉健さんの付き人となった後、68年に「チャンバラトリオ」に加入した。同トリオは70年代にメンバーの南方英二さん(享年77)がハリセンチョップを考案し、ドタバタコントで人気を博した。

ゆうきさんは同トリオを83年に脱退、90年に復帰を果たすが再び94年に脱退した。90年代には日本テレビ「ビートたけしのお笑いウルトラクイズ」で体を張った「人間性クイズ」の仕掛け人として登場し、爆笑をさらった。Vシネマシリーズ「難波金融伝・ミナミの帝王」に出演するなど、こわもて俳優として人気だった。

音読、音楽で歌う・管楽器はNG 千葉県教委、県立校に要請

政府による緊急事態宣言発出が迫る中、千葉県教委は6日、全県立学校160校に対し、感染防止対策の徹底を求める通知を出した。授業の継続を基本とする一方、時差登校などを要請。「授業でグループ学習やクラス全員の音読を行わない」「音楽では歌わず、管楽器も使わない」など、場面ごとに詳しく定めた。
通知では時差登校について、通学時の混雑を回避するため、地域や交通事情などに応じての実施を求めた。児童や生徒に対し、手洗いやマスク着用をはじめ、飲食時に距離が十分に取れない場合は会話しないといった対策を、繰り返し指導することも要請した。
また、体育では人と人が接近する活動はしない▽修学旅行は慎重に対応し、遠足など校外での学校行事は行わない▽部活動は平日の放課後のみ90分以内とし、人と人は接近しない-などとした。
要請の期間は、「緊急事態宣言期間中を含めた当面の間」としている。

与野党、国会議員の会食ルール検討へ=ネットで批判殺到、見送り論も

与野党は6日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言の再発令に合わせ、国会議員の会食ルールを検討することを決めた。これに対し、インターネット上では「他人に我慢を強いて、自分は我慢できないのか」などと批判が殺到。早くも見送り論が出ている。
自民、立憲民主両党の国対委員長は同日の会談で、会食ルールの必要性を確認。衆参両院の議院運営委員会で検討することを申し合わせた。関係者によると「午後8時まで、4人以下」とする方向で調整しているという。
しかし、この動きがネット上で報じられると、コメント欄は批判一色に。「議員がこの程度の危機感だから国の対策は進むはずがない」「(国民から)文句を言われずに会食できる方法を探している」などと厳しい言葉が並んだ。
これを意識してか、同日の衆参議運委理事会で、会食ルールは議題にならなかった。与野党は7日以降に改めて協議する見通しだ。
[時事通信社]

「クリスマスや忘年会での感染例が目立つ」…都、陽性率が11月初旬の4倍弱

国内の新型コロナウイルスの新規感染者は6日、過去最多だった前日の4914人から一気に1000人以上増えて6004人となった。東京都1591人、大阪府560人、福岡県316人など17都府県で過去最多を更新した。緊急事態宣言が発令される見通しの4都県の感染者は2887人で半数を占めた。
重症者数も前日から13人増えて784人となり、これまでで最も多かった。
東京都では6日までの1週間平均の新規感染者数が1071・9人に達し、初めて1000人を超えた。
都によると、重症者は113人、入院患者は3090人、自宅療養者は4901人でいずれも過去最多を更新。5日までの1週間平均の陽性率は14・4%と、昨年11月初旬の4倍近い水準に上昇している。
感染経路は不明が7割超の1137人。判明分では家庭内が273人、会食が56人で、友人や同僚とのパーティーなどで感染した人も相次いで確認された。都の担当者は「年末のクリスマスや忘年会などでの感染例が目立っている」と話す。
大阪府では560人の感染が判明し、昨年11月22日の490人を上回って過去最多となった。兵庫県も最多の248人だった。福岡県は316人の感染が確認され、これまでの最多(190人)を大幅に更新した。
国内の1日当たりの感染者が初めて1000人を超えたのは昨年7月29日で、11月18日に2000人超、12月12日に3000人を超え、同月31日に4000人超となった。
一方、厚生労働省は6日、空港検疫で感染が判明した30歳代の男女3人と、兵庫県の50歳代女性の計4人から、英国と南アフリカで流行している変異種が検出されたと発表した。国内で両国由来の変異種が検出されたのは計25人となった。

全国で新たに6006人感染 前日を1000人超上回り、2日連続最多

新型コロナウイルスの感染者は6日、国内で新たに6006人が確認された。1日当たりの感染者数が6000人を超えるのは初めてで、過去最多だった5日の4913人を大幅に上回った。重症者数(6日午前0時現在)も前日比13人増の784人で過去最多。新たに判明した死者は65人。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の累計の感染者数は26万265人、死者数は3834人となった。
東京都の新規感染者は過去最多の1591人。このほか、栃木県132人、埼玉県394人、千葉県311人、愛知県364人、大阪府560人、兵庫県248人、福岡県316人など各地で過去最多を更新した。【まとめ・内橋寿明】

オウム観察処分3年間更新「松本元死刑囚へ絶対的帰依」 3団体対象 公安審査委

公安審査委員会(房村精一委員長)は6日、団体規制法に基づくオウム真理教への観察処分を2月から3年間更新する決定をした。後継主流派「アレフ」▽アレフから分派した新集団▽教団元幹部の上祐史浩氏が設立した「ひかりの輪」――の3団体を引き続き処分対象とした。対象団体になると、公安調査庁が立ち入り検査できるほか、団体には構成員や資産の報告が義務付けられる。
更新は2018年1月以来の7回目で、同7月に松本智津夫(麻原彰晃)元死刑囚らオウム真理教元幹部13人の死刑が執行されてからは初めて。
決定によると、アレフに関しては「松本元死刑囚への絶対的帰依を明示的に強調して活動し、組織構造や修行体系を継承している」、ひかりの輪については「観察処分を免れるため、オウム真理教との関係を否定し、『麻原隠し』を継続している」などと指摘した。その上で、3団体とも殺人を暗示的に勧める綱領を保持し、一般社会と隔絶した閉鎖社会を維持するなど「無差別大量殺人に及ぶ危険性がある」と結論付けた。
公安審査委の房村委員長は「死刑執行の影響に注目しながら検討したが、それぞれの活動に変化はなく、オウム真理教の教義を信仰し、松本元死刑囚をあがめている」と述べた。
団体規制法は、地下鉄サリン事件など一連のオウム真理教事件後の1999年に施行された。
公安調査庁によると、国内信者は、アレフ約1500人、新集団約30人、ひかりの輪約120人。SNS(ネット交流サービス)を使った勧誘もしており、若者の定着率は高くないが一定の規模を維持している。3団体の拠点施設は、15都道府県の計31カ所。保有資産は、20年2月時点の報告によると、計6億数千万円で、19年11月時点の12億数千万円から減少したが、一部資産の報告を怠っているのが要因という。【村上尊一】

都内コロナ病床3000床埋まる 確保分の88% 「現場はぎりぎり」「通常医療に影響」

新型コロナウイルスの急速な感染拡大の影響で、東京都内の医療提供体制が厳しい状況に追い込まれている。都は患者を受け入れる専用病床を3500確保しているが、年末年始に入院患者は増え続け、6日時点で3090人に上り約88%が埋まった。日々増える新たな患者の入院先の調整も難航し、医療関係者からは「限界が近づいている」という声が上がっている。
軽症と中等症の患者を受け入れている河北総合病院(杉並区)は、36ある専用病床がいっぱいの状況が続く。11月ごろから高齢の入院患者が多くなり、現在は8割を占める。食事や排せつの介助にあたる看護師らの負担は増えた。年末年始も対応した職員の顔には疲れの色がにじむ。
患者の容体が悪化し重症化した場合、重症者に対応する他の病院に搬送しているが、数日前に1人の転院先が見つからず入院を続けているという。都からさらなる病床の確保を求められているが、応じる余裕はない。病院の担当者は「今年に入って一段と厳しい状況になっており、現場はぎりぎりだ」と話している。
都によると、都内の入院患者は10月以降は1000人前後だったが、11月中旬から増加に転じた。都は65歳以上は原則入院としていた基準を変え、基礎疾患がなく、軽症や無症状なら70歳未満は宿泊施設での療養も可能にしたが、今月5日に3000人を突破。確保した3500床が埋まりつつある。都は4000床に増やすよう医療機関に要請しているが、現時点では達成できていない。
病床の逼迫(ひっぱく)によって患者の入院調整にも影響が出ている。都内の保健所が入院先を見つけられず、都に入院調整を依頼した件数は1日150件を超える高い水準で推移。その日のうちに入院先が決まらないケースが多数生じている。都の担当者は「これ以上病床を確保しようとすれば、診療科の一部縮小など通常医療に大きな影響が出るかもしれない」と話す。今後、さらに入院基準を見直す可能性もあるという。
都医師会の尾崎治夫会長は「数日以内に3500床は確実に埋まり、コロナ患者だけでなく、通常医療の患者受け入れや手術のできない状況がより深刻化するだろう。医療従事者の疲弊も顕著であり、都内の医療現場は想像以上に危機的状況にある。あらゆる手段で感染者を減らすことが必要だ」と話した。【竹内麻子、内田幸一、斎川瞳】