政府は７日、新型コロナウイルス感染拡大が顕著な東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に緊急事態宣言を発令する。期間は８日から２月７日までとする方針。知事の営業時間短縮要請に応じた飲食店への協力金について１日最大６万円に増額することで最終調整に入った。時短要請の対象拡大も検討している。
宣言期間をめぐっては、専門家から「１カ月以上」を求める声が出ているが、政府は経済への悪影響を懸念。政府高官は集中対策の効果を見極めるとして「まずは１カ月様子を見る」と語った。感染状況が４段階中２番目に深刻な「ステージ３」相当に下がれば宣言を解除する見通しだ。
対策の中心は感染リスクが高いとされる飲食店となる。時短の協力金は現在、１日４万円が上限。これを４都県で引き上げて要請に応じる店舗数を増やし、実効性を高める狙いだ。同時に政府は、休業や時短の要請・指示に応じない場合は店名を公表できるよう関係政令を改正する。
また、政府は時短要請の対象を飲食店に限らず拡大することも検討。運動施設や遊技場、ナイトクラブなど遊興施設、百貨店などの商業施設を加える方向で調整している。
［時事通信社］

各地の国立大学が、学長選考を巡って大きく揺れている。毎日新聞が全国の国立大にアンケートしたところ、2004年の国立大法人化以降、約2割に当たる17校の国立大で、学長を選ぶ際に参考とする教職員の「意向投票」が廃止された。04年以降に実施された意向投票結果の約1割が覆され、別の候補が学長に選ばれていたことが分かった。現場からは「大学の自治が崩壊する」と危ぶむ声も聞こえてくる。【吉田卓矢、田畠広景】
国立大は、国立大学法人法（国大法）施行を受けて04年から法人化された。以前は、教職員による直接投票で選ばれた候補者を文部科学相が任命していたが、法人化後は、学内外の委員で構成する「学長選考会議」が候補者を選び文科相が任命するよう改められた。多くの大学で投票は「意向投票」として残り、選考会議が新学長を選ぶ際の「参考」とされた。
アンケートは毎日新聞が20年11月12～30日に全国の国立大86校に対してメールやファクスで実施し、79校から有効な回答があった。一橋大や名古屋大など7校は無回答または一部回答。
教職員が投票する意向投票については、約2割（17校）が廃止。法人化の当初、廃止は3校にとどまったが、14年に国大法が改正され、選考会議が主体的に学長を選ぶよう通知が出されると、14校が相次ぎ廃止した。廃止理由は「（国大法の改正で）選考会議が主体的な選考を行うべきだと定められた」（筑波大）▽「国大法の趣旨を踏まえた」（長崎大）▽「投票結果と選考会議の結論が異なった場合、混乱をきたす可能性がある」（滋賀医科大）などの回答があった。
文科省は、14年に各大学に出した通知で「意向投票は禁止されるものではないが、過度に学内の意見に偏るような選考方法は適切でない」としている。中央教育審議会の分科会の報告書も「一部で、意向投票の結果をそのまま学長選考に反映している場合も見られる。法制度の趣旨からして適切ではない」などと指摘している。
意向投票は学長選考にどこまで反映されているのか。法人化後に実施された教職員の意向投票は、77大学で計305回（結果非公表の2大学除く）あったが、24校の計29回の投票結果が選考会議によって覆され、別の候補が学長に選ばれた。
筑波大など計8校で学長の任期上限廃止
学長の任期の上限については、79大学のうち筑波大や東京芸術大、東京工業大、大分大など計8校が廃止していた。廃止理由については「安定的な運営のため」（弘前大、島根大）▽「選考会議が優秀と認めた人材を任期で失うのは大学にとって損失」（鳴門教育大）などと回答した。
学長の任期は7割以上の59校が通算任期の上限を6年と規定。上限の最長は大阪大で10年、東京農工大は70歳未満の年齢制限があった。上限の必要性について尋ねたところ、「長期にわたり同一人物が学長に就くと、施策に偏りがでる」（お茶の水女子大）▽「自由闊達（かったつ）な意見が出にくい状況が生まれることが懸念され、世代交代が進まない」（奈良教育大）などと回答があった。
明治学院大の石原俊教授（社会学）は「2割の大学で投票が廃止され、1割もの投票結果が覆されていたのは驚きだ。学長の独裁化・私物化への一定の歯止めが機能しなくなっており、近代の大学が育んできた教職員らによる大学自治は危機的状況にある。任期の上限撤廃も、長期政権の学長に権力が集中し、教員による自由な発言や批判は難しくなるだろう」と話している。
「意向投票」を廃止した大学＝17校
北海道教育大▽弘前大▽東北大▽山形大▽筑波大▽宇都宮大▽政策研究大学院大▽総合研究大学院大▽金沢大▽滋賀医科大▽奈良女子大▽和歌山大▽広島大▽福岡教育大▽九州工業大▽長崎大▽大分大
投票結果が覆ったことのある大学＝24校
※は2回で、他は1回
北海道教育大▽山形大▽東京学芸大▽東京工業大▽東京海洋大▽電気通信大▽新潟大▽上越教育大▽山梨大▽富山大※▽静岡大※▽滋賀大▽滋賀医科大▽京都工芸繊維大▽大阪教育大※▽奈良教育大▽岡山大▽徳島大▽香川大※▽高知大▽福岡教育大▽九州大▽佐賀大※▽鹿児島大
学長の通算任期の上限を撤廃した大学＝8校
旭川医科大▽弘前大▽筑波大▽東京芸術大▽東京工業大▽島根大▽鳴門教育大▽大分大

与野党は6日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令に合わせ、国会議員の会食ルールを設ける方向で調整に入った。人数は4人以下、午後8時以降は控えるよう、衆参両院でそれぞれ申し合わせる。自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が会談し、ルール化を確認した。
緊急事態宣言が再発令される東京など1都3県での会食を対象とする。森山氏は記者団に「大勢で会食するのは問題。かといって議員が人と全く会わないのも無理がある」と述べ、ルールに基づく会食に理解を求めた。

７日から９日ごろにかけて日本海側を中心に暴風や猛吹雪が予想されることを受け、国土交通省は６日、緊急発表を行い、不要不急の外出を控えることや車の立ち往生への警戒を呼び掛けた。
中国や四国、九州の各地方でも大雪が見込まれ、同省担当者は「冬タイヤなどを装着せずに雪の中を車で走るのは危険。不慣れな地域では運転を控えてほしい」としている。
大雪をめぐっては昨年１２月中旬、関越自動車道で最大時約２１００台が巻き込まれる立ち往生が発生した。国交省は今後、集中除雪による通行止めやチェーン規制を実施する可能性もあるとし、通行ルートの見直しや交通情報の事前確認などを呼び掛けた。
気象庁によると、７日は前線を伴う低気圧が急速に発達し、日本海から北海道付近に進んで８日朝に千島近海に達する。その後９日にかけ、強い冬型の気圧配置となる見込み。
７日午後６時から８日午後６時までの２４時間予想降雪量は多い所で、北陸８０～１２０センチ、東北と東海、近畿５０～７０センチ、北海道と中国４０～６０センチ、四国と九州北部１０～２０センチ、九州南部５～１０センチ。
その後、９日午後６時までの２４時間予想降雪量は多い所で、北陸８０～１２０センチ、東海６０～８０センチ、東北と近畿、中国４０～６０センチ、北海道３０～５０センチ、四国と九州北部・南部１０～２０センチ。
［時事通信社］

福岡県は6日、県が管理する新型コロナウイルス感染者の名前や住所などの個人情報約9500人分が外部に流出したと発表した。県内で確認された感染者の大半。メールの誤送信で部外者が閲覧できる状態になっていた。
県は陽性判明者の名前や住所、年齢が記載された書類をネットの文書共有システムで管理。このシステムへのアクセス権を記載したメールを部外者の男性に送っていた。

6日の新型コロナウイルスの新規感染者が5700人超の見通しとなったことが毎日新聞の集計で判明した。1日当たりの感染者数が5000人を超えるのは初で、5日の4913人を上回り、過去最多。
6日午後6時時点の集計では、東京都1591人、大阪府560人、神奈川県591人、千葉県311人、埼玉県394人、愛知県364人、兵庫県248人、福岡県316人。【内橋寿明】

愛知県の大村秀章知事は6日の記者会見で、同日の県内の新型コロナウイルス新規感染者数が364人と、1日当たりの発表数として最多となったことから「この傾向が数日続けば、国に緊急事態宣言対象へ加えてもらうことも検討せざるを得ない」と述べた。西村康稔経済再生担当相にも意向を伝えたという。
大村知事は、6日までに新型コロナ対応病床を県内に1102床確保したが、入院者数は5日時点で649人に達しており、名古屋市を中心に逼迫していると説明。感染拡大が続けば新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象への追加もやむを得ないとの認識を示した。

警視庁は6日、尾久署（東京都荒川区）の男性署長（60）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。署長は昨年12月28日夜、署員3人と交通安全協会のメンバーら計十数人による懇親会に参加し、数人で2次会にも出席した。警視庁は当時、5人以上での会食自粛を求める通達を出していた。署長は8日付で警務部付に異動となる。
警視庁によると、署長は1日に発熱して3日にPCR検査を受け、5日に陽性と判明した。懇親会には署長のほか、交通課長や同課警部補ら署員3人が出席し、交通課長も陽性と確認され、警部補1人も発熱している。懇親会への参加の経緯などを確認するという。
警視庁は新型コロナの感染拡大を受け、今月5日以降は人数に関わらず会食を自粛するよう職員に求めている。【斎藤文太郎】

5日、神奈川県・横浜市が、2021年の成人式を予定通り開催することを発表しました。この報道を受け、ネット上では「横浜市バカなのかな？」「可哀想だけど今は命でしょ」といった批判の声が相次いでいます。
参考記事：小倉智昭「成人式なんてやらなくていい」発言 コロナ禍の新成人たちを一刀両断！ 一生に一度の振袖姿も「意味ない」 | TABLO
新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府は東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を対象とする緊急事態宣言を7日に発令する方針を表明しました。これを受け、対象となっている地域では、相次いで成人式の延期や中止が決定されています。
そんな中、横浜市は11日の式典を予定通り開催すると発表しました。会場の数や式典の回数を増やすことで人数を分散させる他、式典時間の縮小やオンライン配信などの対応も行っていくとし、式典前後の会食については自粛するよう呼びかけていました。
しかし、この横浜市の判断について、反発の声が殺到しているようで、ネット上では、
「横浜市成人式決行するのか…なかなか狂ってるな」
といった声をはじめ、
関連記事：迫る緊急事態宣言！ リモートを快適にする３ＣＯＩＮＳ最強コスパのスマホグッズがコレだ | TABLO
「成人式やるの？ 横浜市バカなのかな？ 式が短くても式前後でマスク外して騒いだり式のあとご飯食べに行ったりするって。絶対」
「横浜市の成人式、日本トップレベルの参加者なんだよね…今回は2会場で分散するってことみたいだけど」
「人数多いけど分散させるし対策してるし大丈夫だべ？って頭なのかね。祝いの場って理由で馬鹿騒ぎする奴いっぱい出ると思うなぁ」
「これ集まってしまったら飲みに行くなは流石に無理あるよ。何でその辺分からんのかな」
「延期とかなんか考えたらいいのに可哀想だけど今は命でしょ」
といった批判の声が多く寄せられていました。
横浜市は昨年7月、オンライン形式で成人式を開催すると発表していましたが、新成人や保護者らから開催を望む声が寄せられたことから、会場に集まる形式に一転。こうした経緯もあったことから、もういまさら方針転換はできないということなのかもしれませんが、とにもかくにも最悪な事態とならないよう願うばかりです。（文◎絹田たぬき）
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愛知、三重両県警は6日、医療機器の選定を巡って医療機器製造・販売会社から現金200万円を関係団体に振り込ませたとして、三重大病院臨床麻酔部の元教授、亀井政孝容疑者（54）＝大阪市天王寺区筆ケ崎町＝ら医師2人を第三者供賄の疑いで逮捕した。また、医療機器製造・販売会社「日本光電工業」（本社・東京）の中部支店医療圏営業部長、下村篤司容疑者（48）＝岐阜市宇佐東町＝ら同社社員3人を贈賄の疑いで逮捕した。
逮捕容疑は亀井容疑者は同病院臨床麻酔部の元講師、松成泰典容疑者（46）＝京都府木津川市相楽台＝と共謀。同病院臨床麻酔部手術室などに設置されていた生体情報モニターなどの機器を日本光電工業社製のものに入れ替える見返りとして2019年8月30日、亀井容疑者が代表理事を務める一般社団法人に、下村容疑者らから現金200万円を振り込ませたとしている。【高井瞳】
ことば「日本光電工業」
東京都新宿区に本社を置く医療機器製造・販売大手で、東証1部上場。2020年3月期の連結売上高は1850億円で、グループ30社の従業員は計約5400人。信用調査会社によると、脳波計の国内シェアは8割を超え、除細動器、生体情報モニターなども国内トップシェアを誇る。