広島県警尾道署は20日、隣に住む兄（62）を刃物のようなもので刺して殺害したとして、殺人の疑いで弟の無職平岡公一容疑者（52）＝同県尾道市＝を逮捕した。「気付いたら刺していた」と殺意を否認している。県警は2人の間にトラブルがあったとみて調べている。
逮捕容疑は、20日午前8時50分ごろから午前9時15分ごろまでの間に、公一容疑者の自宅で兄の会社員平岡良和さんの胸などを数回刺し殺害した疑い。
午前9時20分ごろ、良和さんが家の前で血を流し倒れているのを妻が見つけ、119番した。19日に良和さんの息子が公一容疑者から暴行を受けたとの被害届が出ていた。

東京都は20日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに711人確認されたと発表した。1日あたりの感染者が700人を超えたのは3日ぶりで、前週の火曜（510人）より201人増えた。
直近7日間の平均は629・3人で、前週比127・9％と感染拡大のペースが上がっている。都の基準で集計した重症者は前日より3人増えて50人。【古関俊樹】

単なる失言ではなかったようだ。山梨県の長崎幸太郎知事が19日、新型コロナウイルス感染防止策を説明する臨時会見で「五輪の方が命より大切というのはあり得ない。感染状況が深刻ならやってはいけない」と言ってのけ、“開催ありき”に苦言を呈した。

発言は、先週15日に自民党の二階幹事長による見解を受けたもの。二階氏は番組収録で「これ以上無理だということだったら、すぱっとやめないといけない」と五輪中止に言及。直後に〈何が何でも開催するのかと問われれば、それは違うという意味で発言した＞などと釈明文書を発表したため、「うっかり失言」のような報道も目立った。

19日も二階氏は会見で「開催をやめることに重点を置いて言ったわけではない」と改めて弁解したが、長崎知事は「極めて常識的だ」と二階を持ち上げてみせた。

「長崎氏は二階氏の“一の子分”と言っても過言ではない。2017年の衆院選で落選後も、二階氏に『幹事長政策補佐』のポストを用意され、２年前の知事選での全面支援に恩義を感じている。二階氏肝いりの『Go To イート』事業を今なお県内限定で継続していることからも、関係性の深さが伺えます」（自民党関係者）

長崎知事の発言は二階氏の意を汲んだに違いない。本人が言えば角が立つから、配下の知事に言わせたようにも映る。しかも山梨は五輪競技の開催地（自転車競技ロードレース）。他県のトップとは発言の重みが違う。「老獪」な二階氏はなぜ、五輪中止に踏み込むのか。

「唐突な五輪批判は、菅政権の対中政策への牽制かも知れません。二階氏は自民党きっての親中派。欧米諸国と同様、人権侵害に関与した外国の当局者に制裁を科す国内法整備を目指す党内の動きに“待った”をかけています。中国への制裁を最小限にとどめる駆け引きに五輪を利用しているのではないでしょうか」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

政権・与党は御年82歳の長老に振り回されっぱなしだ。

新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種について、さいたま市は１９日、すでに６８９人への接種を終えたと発表した。だが、政府が同日に発表した接種回数状況（１８日時点）では「０回」となっているほか、埼玉県が把握している同市の接種済みの人数（１９日午前時点）も「３３８人」と、食い違いが生じている。国のシステムへの登録作業で意思統一が図られず、入力の漏れや遅れが生じたことが主な原因とみられる。
県によると、高齢者向け接種は１９日までに、さいたま、川口、戸田、寄居の４市町で始まっている。
県内で最も早い、１２日に始まったさいたま市では、市内の特別養護老人ホーム１５施設の入所者を対象に、１６日までの５日間で、計６８９人に１回目の接種を終えたと発表した。
政府は接種を行った医療機関や自治体に対し、政府が用意したシステムへの入力を求めている。現在国内で接種されているワクチンは２回の接種が必要で、１回目から２回目まで３週間空ける。同じ人に確実に２回の接種を完了させるため、システムで把握することが欠かせない。
ただ、システムは、内閣官房の「ＶＲＳ（ワクチン接種記録システム）」、厚生労働省が運営する「Ｖ―ＳＹＳ（ブイシス）」と二つあり、自治体や医療関係者に混乱が生じている。
ＶＲＳは、専用タブレットで接種券に記載された１８ケタの数字を読み込み、接種対象者の名前や日時、場所などを記録する。１９日に政府が発表した接種回数状況はＶＲＳに基づくものだが、県内で「０回」となっている原因について、県担当者は「必ず入力するよう、自治体側に周知し切れていなかった」と説明する。
一方、ブイシスについては、対象者の人数と属性（医療従事者か高齢者かなど）を入力する。県が把握するさいたま市の接種済みの人数「３３８人」は、ブイシスに基づくものだが、市の担当者は「接種に携わった医療関係者が入力をしていないケースがあった」とみている。
これに対し、さいたま市が発表した接種済みの人数「６８９人」は、システムに関係なく、各施設からの聞き取りをもとに集計したため、それぞれ異なる数値となってしまった。
県は、これから高齢者向け接種を始める市町村も含め、それぞれのシステムへの入力の徹底を求めるとしている。

千葉県市川市が高齢者に新型コロナウイルスワクチンの接種券を送付した際、同封した資料に今月中旬から接種の予約受け付けが始まったと誤解を招く記載があったことから、１７、１８日の土日曜日、市のコールセンターに電話が殺到し、回線が一時パンク状態となった。市や医療機関にも問い合わせが相次いだ。
市は７５歳以上の市民５万７０００人に対し、今月１６日に届くよう接種券を送付。予約を促す「新型コロナワクチン接種のお知らせ」というタイトルの資料を同封した。冒頭に「国からの十分なワクチン供給がされ次第予約を受け付けます。４月中旬以降にコールセンターまでお問い合わせください」などの記載があり、これを読んだ多くの市民が「今月中旬から電話予約が始まった」と受け取ったとみられる。
市のコールセンターの電話は４０回線ある。この土日は一時つながらない状態となり、１９日は朝から、市疾病予防課ワクチン対策班の電話が鳴りやまなかった。市は急きょホームページに「現在、（ワクチン接種の）予約は受け付けておりません」という文章を赤字で掲示した。
市へのワクチン供給はまだ少量で、接種予約の受け付けは来月中旬以降になるという。

事件を起こした18、19歳の厳罰化を図る少年法改正案が20日、衆院本会議で可決。成人年齢が来年4月に20歳から18歳に引き下げられるのに合わせた措置。参院に送られ、23日に審議入りする見通し。
改正案では、少年法の適用年齢自体は引き下げず、全事件を家裁に送り、生い立ちなどを調査する仕組みは維持する。一方で18、19歳を「特定少年」と位置付け、家裁から原則検察官に送致（逆送）し、20歳以上と同様の刑事手続きを取る事件を拡大。現行の殺人や傷害致死などに、強盗や強制性交など「法定刑の下限が1年以上の懲役・禁錮に当たる罪」を追加。起訴後は実名報道も解禁する。

１９日午後６時２５分頃、秋田県由利本荘市岩城勝手の国道７号で、羽後交通（秋田県横手市）の路線バスが横断歩道上にいた歩行者をはねた。由利本荘署の発表によると、歩行者は同県能代市の女子中学生とみられ、頭を強く打ってまもなく死亡した。同署はバスを運転していた男（３３）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで現行犯逮捕し、過失運転致死容疑で調べている。
現場はＪＲ羽越線道川駅から北に約２キロ離れた海沿いの集落で、横断歩道に信号機はなかった。バスは由利本荘市から秋田市に向かっていた。

新型コロナウイルス感染の発覚は、本人だけでなく、周囲にも大きな影響を及ぼす。感染者が少ない地方では、「コロナ差別」も問題になっている。それだけに、「できるだけ感染したことは知られたくない」と考えるのは自然なことだが、「隠しておくのも周りに悪い」と思い悩む人は多い。千葉在住で、アパレル店に勤務する女性Aさん（40代）は、困惑した表情で言う。
「3月下旬、私が新型コロナに感染すると、勤務シフトがカブっていた同僚たちは『濃厚接触者』となり、PCR検査を受けることになりました。全員、陰性だったのでひとまずホッとしていますが、私の感染は社内だけでなく、取引先にも知れ渡っているようで……。仕事への復帰がためらわれます」
新中野耳鼻咽喉科クリニック院長の陣内賢さんは、「感染が発覚しても、わざわざ自分から周囲に連絡する必要はありません」と指摘する。
「まずは保健所の聞き取り調査に正直に答えてください。濃厚接触者にあたる人や、会社や学校などの所属団体には、保健所から連絡します。むやみに、濃厚接触をしていない知人や、同居していない親族などに連絡しても、いたずらに不安をあおるだけです」（陣内さん）
厚労省は濃厚接触者の定義を「1m以内かつ15分以上の接触」としている。ただ、家族が感染した場合は違う。
「配偶者や子供など同居人の場合、基本的に濃厚接触者となります」（陣内さん）
厚労省の指導によると、もし濃厚接触者になったら、感染者と接触してから14日間は不要不急の外出を控え、原則、PCR検査を受ける。また、職場や学校には連絡すべきだとされる。
ただし、保健所が勝手に連絡をすることはなく、それらに法的な根拠はない。つまり、濃厚接触者になっても、自宅待機を拒否したり、職場や学校には本人が黙っていることもできる、というわけだ。
「濃厚接触者がそれを周囲に伝えるかどうかは、その人の判断によります。事実上、ある種の“黙秘権”が認められています。ただし、周囲に感染拡大を招く可能性があることを認識の上、行動には充分に注意してください」（大融寺町谷口医院院長の谷口恭さん）
会社や学校に伝えなければならないわけではないにせよ、もし体調が悪くなって、その後の検査で感染が発覚した場合、保健所から会社や学校に連絡がいくことがある。そのとき、「なぜ濃厚接触者になったことをもっと早く伝えなかったのか」「隠していたのか」と不信感を持たれるリスクがあることも知っておきたい。
さらに、気になるのは関西在住の40代女性・パートの例だ。
「会社でクラスターが発生し、私も濃厚接触者に。夫に伝えたんですが、夫は会社に余計な心配をかけたくないと、私が濃厚接触者になったことは伝えていません」
いわば、「濃厚接触者の濃厚接触者」になって、対応に困る人も多い。
「保健所から連絡がなければ、普通に生活を続けて大丈夫です。いたずらに周囲に伝えて、不安をあおるのは好ましいとはいえません。ただし、その濃厚接触者の感染が後に判明する可能性も踏まえ、なるべく人との接触は控えるなど、行動には気をつけるべきでしょう」（陣内さん）
神経質になって冷静さを失う人も少なくない。正しい知識で落ち着いて対処したい。
※女性セブン2021年4月29日号

福岡市の中心街で1960年の創業以来、家庭的な雰囲気で親しまれたロシア料理の老舗レストラン「ツンドラ」（中央区大名2）が5月7日に閉店する。後継者の不在で経営の先行きが見通せなくなったところに、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた。社長の徳永哲宥（てつひろ）さん（77）は「断腸の思いだが限界だった」と語った。
料理好きだった母の初美さん（2019年死去）が東京のロシア料理店で修業を積み、初代の店は繁華街・天神のビルの地下でオープンした。当時、高校生だった徳永さんが開いた地理の教科書の「ツンドラ」の文字が母子の目に留まり、そのまま店の名前に。創業時の味は73年に今の場所に移転した後も守り続けた。
看板メニューのボルシチはトマトと赤い根菜のビーツ（ビート）をベースにジャガイモやニンジン、豚肉を優しく煮込んでいる。創業時はビーツの入手が難しかったため、トマトを多めに使ったレシピが長く愛された。
家族連れでもくつろげる雰囲気は幅広い世代から人気を集め、俳優の菅原文太さんや元横綱・栃錦も生前に通ったという。店を継いだ徳永さんは「若者に受けようとか、気取った店にしようとか、何も考えずに自然体だったから続けられた」と振り返る。
ただ、時代の波にはあらがえなかった。店の向かいでは容積率緩和で再開発を促す市の「天神ビッグバン」事業で外資系高級ホテルを核とする25階建てビルの建設が進む。周囲の地価上昇に伴い、賃料の値上げも予想され、払い続ける経営体力はないと判断した。「福岡の変化についていけなくなった」
お土産として人気のボルシチの缶詰（2人前）は閉店後も販売を続けようと考えている。徳永さんは「思い出を共有してくれたお客さんたちには感謝でいっぱいだ。いつもと変わらない雰囲気で閉店を迎えたい」と話す。ツンドラは火曜定休。5月4日は営業する。【比嘉洋】

田村厚生労働相は２０日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種にあたり、歯科医師による注射を特例で認めるかどうかを検討することを明らかにした。
田村氏は「歯科医師ができないか、検討を早急にして結論を得たい」と述べた。背景として「地域によっては接種していただく人員が足りない」ことを挙げた。
現在、ワクチン注射は原則として医師や看護師に限られている。歯科医師による注射を認める場合には、事前に研修を受けてもらう方向だ。接種場所も集団接種会場に限り、個別の歯科医院では認めない見通し。