新型コロナウイルス感染拡大で愛媛県独自の警戒レベルが「特別警戒期間」中の３月３０日、新居浜市消防本部予防課の職員ら１２人が、市内の飲食店で歓送迎会を催していたことが、１９日までに分かった。会合には、４月から市消防トップの消防長に就任した高橋裕二・総括次長兼予防課長（当時）ら幹部２人も出席。市の消防職員は、医療従事者と同様にコロナワクチンの優先接種の対象で、高橋消防長は「慎重な判断を欠いた私のミス。反省している」と陳謝した。
高橋消防長によると、歓送迎会は３月３０日午後６時から同８時まで店を貸し切り、おまかせ料理とアルコールが出たという。客席に仕切りはなく、店の玄関は開け放っていた。
市人事課では、３月２９日に「５人以上となる場合は、感染対策に十分に気をつけること」という注意を出しているが、「課所室単位での会食は、人数を制限しない」とする項目もあり、高橋消防長は、「問題がない」と判断したという。
同市の消防職員で接種を希望する１２０人が３月に１回目のコロナワクチン接種を受けており、歓送迎会の出席者も全員接種済みだったという。

新型コロナウイルス感染症の重症者急増で医療が逼迫する大阪府は20日午後、対策本部会議を開き、政府への緊急事態宣言の要請を正式決定する。20日中に要請する見通し。政府は夕方に関係閣僚会合を開き対応を協議する。西村康稔経済再生担当相は記者会見で、要請が来れば「速やかに検討する」と述べた。発令を決めれば3度目。
埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と愛知県では20日、緊急事態に至る前に対策する「まん延防止等重点措置」が始まった。
西村氏は大阪府の感染対策強化策として、飲食店のほか集客施設に対する対応を検討する考えを示した。

神戸市立王子動物園（灘区）は１９日、ジャイアントパンダのタンタン（雌、２５歳）に心臓疾患が確認されたと発表した。病状が悪化すれば、観覧を中止する可能性もあるという。
園によると、１月下旬に不整脈や頻脈を確認。いったんは持ち直したが、３月下旬に再発した。現在は投薬治療で落ち着いているという。人間の７０歳代に相当し、加齢が原因とみられる。
タンタンは昨年７月１５日に中国からの貸与期限を迎えたが、新型コロナウイルスの影響で飛行機がなく、返還は先送りになっている。園の担当者は「今の病状では、仮に直行便が再開しても乗せることは難しいのでは」と話している。

4月20日(火)6時現在、台風2号（スリゲ）はフィリピンの東海上をゆっくり北上中です。発達のピークは越えたものの、まだ非常に強い勢力となっています。▼台風2号 4月20日(火)6時 存在地域 フィリピンの東 大きさ階級 ／／ 強さ階級 非常に強い 移動 北北西 ゆっくり 中心気圧 925 hPa 最大風速 50 m/s (中心付近) 最大瞬間風速 70 m/s
明日以降は沖縄で4m超の高波のおそれ
台風は今後、海面水温の低い領域に入るためだんだんと勢力を落とし、23日(金)には「強い」勢力となる見込みです。今週後半は次第に進路を東に変え、沖縄の南の海上を進む予想となっています。本州への大きな影響はないと考えられますが、沖縄ではすでに波が高くなってきており、明日21日(水)以降は4mを超える波やうねりが予想されています。台風が離れていくまで高波が続きますので注意が必要です。また、小笠原諸島では週後半から強風や高波の影響が出るおそれがあります。今後の情報に注意してください。
台風の名前
台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。台風2号の名前「スリゲ（Surigae）」は北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が提案した名称で、鷲の一種の名前からとられています。「スリゲ」が使われるのは今回の2021年台風2号が初めてで、前回まで用いられていた140種類のうちのひとつ「ムジゲ（虹の意味）」から差し替えられたものです。

混迷する秋篠宮眞子内親王と小室圭氏の結婚問題。小室氏がA4用紙で28枚、計4万字もの文書を発表したことで新たな局面へ突入したものの、ことはスムーズに運びそうではない。
天皇、秋篠宮皇嗣はそれぞれの誕生日会見でそろって「多くの人が納得し喜んでくれる状況」を眞子内親王に求めた。
しかし、説明文書をめぐる小室氏の一連の行動は、結果的にそれとは逆方向に進んでしまった。皇室ジャーナリストの神田秀一氏が言う。
「天皇陛下と皇嗣殿下は、眞子さまと小室さんに“潔白を証明すること”を求めたわけではなく、お世話になった元婚約者に感謝を示し、国民に誠意を見せることを第一に考えられていたはず。しかし録音の事実を公開してまで自分の主張を正当化する姿勢は、小室さんにさらにマイナスのイメージを植え付けてしまった。
このタイミングで文書を発表したのは、できるだけ早く結婚への道筋をつけたかったからだと思いますが、逆効果になってしまった感は否めない」
2021年度の一般会計予算には、眞子内親王の結婚一時金は計上されていないという。
「その点から考えても、年内の結婚は難しいと考えるべきでしょう。国民の批判を考えれば、一時金を受け取らずに結婚する選択肢もあるが、それでは皇嗣殿下が望む“祝福される結婚”にはほど遠いものとなってしまう」（同前）
2人はこのまま逆風の中を突き進むのか。
※週刊ポスト2021年4月30日号

１９日午前９時１５分頃、モスクワ北東約１８００キロ地点の上空（高度約１万２５００メートル）で、パリから羽田に向かっていた全日本空輸の貨物便（ボーイング７８７―８型）に乗務中のパイロットが一時意識を失った。
貨物便はロシア・ノボシビルスクの空港に着陸。乗員計８人にけがはなかった。国土交通省は、事故につながりかねない重大インシデントに認定した。
国交省や全日空によると、このパイロットは当時、副操縦士席で乗務。隣に座っていた機長が意識を失ったことに気が付いた。間もなく意識が戻って客室で待機し、別のパイロットが代わりに乗務についた。貨物便は２０日に羽田に戻る予定。

岩手県警の男性巡査部長（３０歳代）が児童のわいせつな画像を所持したとして、県警が児童買春・児童ポルノ禁止法違反（単純所持）容疑で盛岡地検に書類送検していたことが１９日、わかった。
県警によると、巡査部長は警察署に勤務していた２０１９年５月５日頃、県内の自宅周辺で、児童のわいせつな画像を自身のスマートフォンにダウンロードして所持した疑い。関係者によると、県警の内部調査に「警察官としてやってはいけないことをした。二度とこのようなことは起こさない」と話しているという。
県警は３月に巡査部長を戒告の懲戒処分としたが、県警は「警察官の私的な行為に対する懲戒処分は、停職と免職のみを発表している」として、今回の事案は発表していない。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府から緊急事態宣言発令の要請が行われた場合、具体的な調整に入る方針だ。大阪府は２０日に要請を正式決定する予定で、菅首相は週内に最終判断する。東京都への宣言発令についても感染状況などを踏まえて検討する考えだ。
菅首相は１９日、大阪府の感染状況について、首相官邸で記者団に「極めて危機感を持って対応している」と述べ、宣言発令は「大阪府と相談する」と語った。
西村経済再生相は１９日の衆院決算行政監視委員会で、「命を守るため、必要とあれば、緊急事態宣言も

躊躇
（ ちゅうちょ ） すべきではない」と強調した。加藤官房長官は記者会見で、大阪府に加え東京都も宣言の要請を検討していることについて、「もし（要請が）出されれば、速やかな検討を行っていく必要がある」と述べた。
大阪府内では、５日から緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」が適用され、大阪市の飲食店への営業時間の短縮要請が強化されるなどした。ただ、感染力の強い変異ウイルスの影響もあり、新規感染者は今月１３日から６日連続で１０００人超を記録した。１９日には、重症患者が過去最多の３０２人となり、確保病床（２５４床）の実質的な使用率は１１９％に上っている。超過分を含む重症患者のうち５４人は軽症・中等症病床で治療を行っている。
吉村洋文知事は緊急事態宣言の発令を受け、百貨店やテーマパークなどに加え、広く飲食店全般も休業要請の対象とする考えだ。吉村氏は「重点措置では、感染拡大を抑える力は不十分だと判断した。街全体を止めるぐらいのことをやらなければならない」と記者団に述べた。
一方、東京都は感染状況によっては週内にも緊急事態宣言発令の要請を行う方向だ。
都内では、今月１日から１９日連続で新規感染者が前週の同じ曜日を上回っている。１９日までの１週間の平均新規感染者数は６００・６人と、２月６日（６０１・３人）以来、２か月半ぶりに６００人を超えた。小池百合子知事は１９日、「東京都としてなすべきことを一つずつ確認しながら、どこを強化していくか点検している」と記者団に語った。

特別養子縁組をあっせんしていた東京の民間団体「ベビーライフ」（解散）が昨年７月に突然事業を停止する直前、実親から引き取ったあっせん前の乳児６人を、千葉県内の産婦人科クリニックに預けていたことがわかった。団体からは、児童福祉法に基づく同居届が千葉県に出されておらず、県は詳細な養育状況を把握できていなかった。団体を指導する立場にあった東京都と千葉県は今月中旬、クリニックに任意で調査に入った。
ベビーライフを巡っては、２０１５年に個人宅に預けられていた乳児が重い障害を負う事故が起きていたことも新たに判明。専門家からは、あっせん前の子供の実態が見えにくいとして、ルール作りを求める声が上がっている。
厚生労働省によると、民間団体が乳児をあっせんする際、養父母に引き渡すまでに２０日以上預かった場合は児童福祉法に基づき、乳児のいる都道府県に同居届の提出が義務付けられている。都道府県が実親の元にいない乳児の所在を把握し、必要に応じてチェックすることで、児童虐待などを防ぐためだ。
ベビーライフは１８年９月、この年施行の養子縁組あっせん法で団体の活動が届け出制から許可制に移行したことにより、東京都に許可を申請した。２０年７月に申請を取り下げるまでの間は、許可がなくても活動できる状態だった。都は１９年１０月に団体元代表の男性に対し、乳児を長期間預かる場合は同居届を出すよう指導していた。

栃木県那須塩原市の２か所の養豚場で１７日に確認された家畜伝染病「ＣＳＦ（豚熱＝豚コレラ）」での豚の殺処分をめぐり、作業中の男性県職員の太ももに、豚を殺すための薬剤が入った注射針が刺さり、救急搬送される事故が発生した。県が１９日、明らかにした。職員は現在入院治療中だが、命に別条はないという。
県によると、事故は１８日午後８時５０分頃に発生。獣医師が子豚に薬剤による殺処分を行っていた際、職員が抑えていた子豚が暴れ、一度子豚に刺さった注射針が職員の左足の太ももに刺さった。薬剤が体内に入ったかは不明という。
事故を受け、県は薬剤による殺処分を中止した。今後は電気とガスのみで作業を進めるという。