新型コロナウイルスの流行に便乗した詐欺事件や消費者トラブルが、茨城県内で相次いでいる。県消費生活センターのまとめでは２０２０年１月以降、県内のコロナ関連の相談件数は約２０００件に上った。全国ではワクチン接種に便乗し、金銭を要求する不審な電話も確認されていることから、県や県警は注意を呼びかけている。【長屋美乃里】
県消費生活センターによると、センターと県内各市町村の相談窓口に、２０年１月～２１年４月１３日までに寄せられたコロナ関連の相談件数は計１９７３件だった。ピークは感染拡大の第１波があった２０年春で、４～５月だけで計１３０７件に上った。内容で多かったのが、「注文していないマスクが自宅に送りつけられ代金を請求された」といった、マスクや消毒液など衛生用品の購入を巡るトラブルで全体の３割弱。次いで、延期やキャンセルとなった結婚式場の費用支払いに関する相談が１割弱だった。
全国では、中小事業者や個人事業主向けに最大で２００万円を支援する国の「持続化給付金」の不正受給が問題化。県内でも昨年末、センターに「受給資格のある個人事業主ではないが、知人から一緒に申請しないかと持ちかけられた」という相談があった。
また、県警つくば署によると、今年２月上旬、つくば市内で美容室を経営する４０代の男性が、融資の保証金名目で約１９０万円をだまし取られる被害が発生。同署は、詐欺グループが日本政策金融公庫の融資制度をかたり、コロナ禍で苦しむ事業者を狙った詐欺事件とみて捜査している。
ワクチンを巡っても、東京や大阪などで、医療機関や行政の職員などをかたり、「お金を払えば優先的にワクチンを接種できる」などと呼びかける電話が相次いでいる。１２日には、水戸市を皮切りに高齢者向けのワクチンの接種がスタート。県内では現時点でワクチン関連の相談は確認されていないが、荒井英明・センター長は「ワクチンは無料で接種できる。金銭を要求されたら、詐欺だと思ってほしい」と呼びかけている。
ワクチンに関する相談は「新型コロナワクチン詐欺 消費者ホットライン」（０１２０・７９７・１８８）。

◆28ページ6万字の長文に不信感…

秋篠宮家の長女眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんが、8日に公表した28ページにわたる文書について波紋が広がっている。

文書の内容は、母親の小室佳代さんと元婚約者の男性との金銭トラブルについて経緯を説明したものだが、「文章が長すぎて、誰に向けて書かれたものかわからない。読ませる気がないと感じてしまう」（42歳・放送）「法律的な公式文書の体裁なのかもしれないけど、それほどやましいことがあるのか。身の保全のために、長々と釈明している印象しか残らない」（35歳・飲食）など、その6万字にのぼる長文に不信感を募らせる声が多くみられた。

この文書から読み取れる小室さんの人間性と意図とは。文書すべてに目を通した文筆家の古谷経衡氏は次のように語る。

「文章の体裁からみて、小室圭さんと母から聞き取りをした代理人弁護士による筆と思料します。小室圭さん側の主張はよくわかりましたが、409万円をポンと払ってしまっても構わないが、そうすると借金を認めることになるという、プライドの認識であることにこだわっているようです。つまりこの金額は贈与であって、また入学金や学費は奨学金で利用している、というプライドにこだわっているようです。しかしながら、409万円を供託して供託所に託し、それを証書として公表して『あくまで解決金・支援感謝金』として発表する手もあったと思われます」

◆文書の公開は必要だった？

こうした身の潔白の証明、というか釈明する文書の公開は必要だったのだろうか。

「訴訟する時間があったのだから、『訴えました』と公表すればよいでしょう。この段階では民事的なアクションは無いので、小室さんの主張を伝えただけでは意味がありません。裁判官に判断してもらった方が納得できますね。

そもそも、小室さんが主張するように、借金では全くないのならば『債務不存在確認訴訟』を起こせばよい。なぜ起こさないのか良く分らない。法律の事をよく知らないのか、弁護士が悪いのか…いずれにせよトラブルに際し社会的経験が乏しい人間性が垣間見え、仮に『債務不存在確認訴訟』を起こしても、負けるかもしれない要素があるものと思われます。

また、元婚約者や週刊誌を訴訟（報道によって受けた損害賠償請求）すればよいのではないでしょうか。私が小室圭さんなら、1）債務不存在確認訴訟するか、2）元婚約者（あるいは週刊現代かその両方）を名誉棄損・精神的損耗で訴えます。1）、2）のいずれの選択も取らないのが不思議でなりません。おそらく、小室さんの母と元婚約者の間に金銭貸借に際しての決定的なやり取りが残っており、和解の段階でその証拠が出されることを恐れ、和解を蹴って判決に至ると「負ける」からやらないのではないかと思いますが、2）は借金とは関係のないことで、これをやらないところに小室圭さんの弱気を感じます」

文書公表から推測される小室圭さんのプライドと社会的経験の乏しさ。4年前、初めて縁談が報じられた当初こそ、現代的な価値観を持った好青年と祝福ムードで迎え入れられたが、徐々に国民の心が離れていったのは、そうした小室さんの人間性に嫌気がさしているとする向きもある。

慈愛に満ち、人に対して誠実で、博学をひけらかさない――そんな、国民が皇室に求める人間性との乖離こそが、今回の文書公開に疑問符がついたことは疑う余地もない。

＜取材・文／日刊SPA！取材班＞

骨が折れやすい障害を持ち、車いすを使用して生活するコラムニストの伊是名（いぜな）夏子さんのブログが議論を呼んでいます。

伊是名さんは、JRの無人駅を利用しようとしたところ、駅員から一時「案内できない」と言われた経験を4月4日ブログに投稿。

これに対して、無人駅で駅員を4人も呼んで車いすを運ばせるのはクレーマーだ、駅員に感謝の気持ちはないのかなど、非難が殺到したのです。一方で、当事者が声を上げなければ社会は変わらない、と応援する声も。賛否の論争がいまや合戦になっています。

確かに、車いすの移動はとても不便です。私は合同会社ブラインドライターズという、スタッフ全員が障害のある方で構成された会社を経営しています。そのため車いすの方の介助をすることもありますが、自分の感覚からするとどうしようもなくイライラすることが多いです。

◆電車での移動スケジュールはまったく読めない

まず改札でアテンドを頼みます。手の空いた駅員さんが来るまで待ちます。着駅に連絡を取ってもらい、駅員さんの確保ができるまで待ちます。改札で数十分、ホームで電車を何本も見送ることはザラです。

車いすユーザーは約束の時間の30分前には到着するように家を出るそうですが、それでも遅刻することがしばしばあります。それほど電車の時間が読めないんです。私は普段、「電車は最も時間の読める移動手段」ですが、障害のある方たちにとってはそうではありません。

ホームまでエスカレータしかない駅では、いったんエスカレータを使用停止にして、昇降用の装置を設置し「車いす乗りまーす！」とか号令がかかり、パレードみたいになります。ただホームに行きたいだけなのに、です。

◆無人駅の増加が大きな負担に

無人駅の増加も問題になっています。

現在日本は約5割の駅で無人化されており（2020年3月時点 国土交通省の集計による）、事前の連絡が必要になるなどアテンドを必要とする方たちにとって大きな負担となっています。2020年9月には、車椅子の利用者が「無人駅で乗車する際の介助に予約が必要なのは差別だ」としてJR九州を相手に訴訟が起こし、現在係争中です。

無人化は経営上の判断ではあると思いますが、実施する際に利用者の利便性を考えたのかは疑問です。

◆「大人しく従順であれ」障害のある人への無言の圧力

バリアフリーを推進するのに、健常者が求められているのは「心やさしさ、思いやり」であることに対し、車いすユーザーで建築家の元東洋大学教授・川内美彦さんは異議をとなえています。

駅のエレベータを必要な人に譲る際に「優しい心遣いを」、駐車場の優先スペースには「思いやりの心で協力を」などとあり、「すべての例が、説明をせずに感情に訴えている」と著書『尊厳なきバリアフリー』で指摘しています。

＜そしてそれは障害のある人に「心」「やさしさ」「思いやり」の対象として「大人しく従順であれ」という無言の圧力を加えているのだ。（中略）自己主張せず、いつもにこにこしていて、人に好かれる方が生きやすいとしたら、それは社会が障害のある人を選り好みしているということであり、権利や平等といった考え方とはまったく異なるものである＞（川内美彦『尊厳なきバリアフリー』現代書館より）

Twitterでは、伊是名さんに対し「感謝の気持ちが足りない」という批判も多いです。それは川内美彦さんが指摘するような、障害がある人への先入観から発せられてはいないでしょうか。

◆障害の中身や考え方は千差万別

今後このまま無人駅が増え、対策がされなければ、どこかで必ず今回のような問題が起きるでしょう。訴訟にもなっているのですから、この機会に、しっかりと考えるべきです。

しかし今回の件で最も心配なのは、ふだん障害者と関わらない人たちが、「これだから障害者は面倒くさい」と、大きな主語で偏見を持ってしまうことです。「障害者」と言っても、その障害の中身や考え方は千差万別です。「声を上げなければ変わらない」と思う一方で「私は迷惑をかけないように気をつけているのに」と思う当事者の方も多いでしょう。

全員が障害のある方で構成された会社ブラインドライターズのスタッフ・保護者や、編集部周辺の車いす利用者に、今回の件について意見を聞きました。実にさまざまな意見が寄せられています。抜粋してご紹介します。

◆「伊是名さんの行動は本当にありがたい」

幼い頃から足に装具をつけての歩行と、時々車いすを使っている俊也さん（仮名・40代）はこのように話します。

「今回の事件を知って、よく言ってくれたなと思いました。

本当に自分の立場からすると、理不尽なことばかりです。あまりにも電車に乗ることが大変過ぎて、僕は電車に乗らなくなりました。その代わり、バイクと車を運転できるように練習して、電車に乗らなくても移動できるようになりました。ですが、車は障害者用駐車場が少なすぎて、止められないことは多々あります。

それに、バスで乗車拒否されたり、困っているのに誰も手を貸してくれなかったりは日常茶飯事です。

たまに手を貸してくれる人はコテコテの関西人の方か、外国の方で、それ以外の方が手を貸してくれたことはほとんどないです。

1人で声をあげても何も変わらないと思い、毎日我慢して生きている自分からすると、今回の伊是名さんの行動は本当にありがたいと思います」

また、脊椎損傷のため車いすで生活する貴美子さん（仮名・30代）は

「（伊是名さんの）ブログ後半で熱海駅長から提示されたセンターの電話番号は、JR東日本のスマホサイトからかなり探しづらい場所にありました。電話番号はページトップに載せておいてほしいです」といいます。

◆「あんたら他人事じゃないんだよ！」

当然ながら、車いすを使うのは障害者だけではありません。今年3月に、母親（80代）が脳出血で左半身不随となり、突然の車椅子生活になった真由美さん（仮名・50代）は、こう語ります。

「私がショックだったのは、ネット上とかで伊是名さんが袋叩きにされたことです。Twitter上でいろんなアンケートを取る『アンケート魔人』というアカウントが『伊是名さんを支持するか、しないか』をアンケートしたら、4万件を超える回答があって、『支持しません』が97.3％だったそうです。

Twitterアンケートだから偏りはあるとはいえ、あまりにも異常だと思いませんか？

自分の親が明日、車いす生活になるかもしれない。私たちだって、年とったらかなりの確率で車椅子になるんですよ。その時、“どこでも行ける”世の中のほうがいいじゃないですか。

伊是名さんのブログの書き方は反感買ったかもしれないけど、基本は、“誰でも自由に動ける社会に”と訴えてるわけで、あんたら他人事じゃないんだよ！と思います。

親の車椅子を押して外を歩いてると、みんな親切に手助けしてくれて、『すみません、ありがとうございます』の連発です。伊是名さんなんか、何千回も『すみません、ありがとう』を言ってきたはず。なのに、『感謝が足りない』なんて非難する人は、よく言えるよな…と」

◆「私は絶対、駅に事前に電話をしますが…」

車いす利用者の子どもを持つ美紀子さん（仮名・40代）伊是名さんの発言について、感謝しつつも世間の反応に不安も感じるそうです。

「私は子どもが車いすで呼吸器などの医療機器もあり立ち往生できないので、駅への電話は絶対にします。どうしても乗りたい電車があり、スケジュール通りに移動したいのなら、私は事前に問い合わせます。

一方JR側も車いすユーザを想定した対応を進めてくれたら良いなとは思うので、声を挙げてくれる方がいるのは有難いです。でも腑に落ちない点がいくつかあるなどして世の中の反感を買ってしまったのは残念です」

◆「障害者を取り巻く日本の現状に毒されているのかも」

車いす利用者の兄を持つ亜依里さん（仮名・40代）は、今回の件について複雑な思いを聞かせてくれました。

「足に障害がある家族がいるので、一緒に出かけるときは下調べが必須です。車で行くとしたら障害者用駐車場はあるか、タクシーだったらすぐ捕まえられる場所か、ご飯を食べるなら、飲食店にエレベーターはあるか、入り口に近いテーブルにしてもらえるか、段差はないか等々、確認してからでかけます。

でも、私としては自分たちが困らないために調べることなので、それが大変だとは思ったことはそんなにありません。でもそれは頻度が少ないからであって、当事者の兄自身は同じ思いではないかもしれません。

今の日本では万全に下調べしてから行動しないと障害者が普通に動くことは難しいと思います。伊是名さんもご自分や同行者、そしてJRの職員の方みんなが困らないために、もう少し柔軟な対応をされても良かったのかもしれないなとは思いますが、そう思う時点で、障害者を取り巻く日本の現状に毒されているのかもしれないと反省しました。

もちろん、無人駅などのありとあらゆるすべての場所のバリアフリー化は現実的には難しいと思います。ですが、バリアフリーの箇所をわかりやすく掲示するなどの障害者向けの情報の充実や、段差にスロープを設置する、手すりをつける、困っている人がいたら声をかけて手助けする、などの小さなことからもっと障害者が暮らしやすい社会を作ることはできるのではないかと思いました」

◆「『自費でタクシー乗ってください』も間違ってる」

車いす利用者の他にも、ハンデイキャップを持つ人々の意見も聞いてみました。

「無人駅に行く際に障害者だから事前連絡をしなければならないというのは違うと思います。確かに対応していただく必要があるし、お願いしなければいけないのも事実かもしれませんが、『自費でタクシー乗ってください』も間違ってると思います。電車が止まった時は振替運行するのと同じような考え方もあるのではないかと思いました。

伊是名さんのように発信してくださる方がいることによって、私たちがどこにでもいつでも出かけれるようになっていくのではないかとも感じました」（全盲/女性/20代）

「伊是名夏子さんとご家族の行く手を阻んだのは『障害』です。ただし、これは伊是名さんの体のディスアビリティの話ではありません。

『障害』とは、フィジカルやメンタルの面でハンディを持たない健常者向けに社会がデザインされていることによって生まれるんです」（ロービジョン/男性/40代 ロービジョン＝ロービジョン＝何らかの原因により視覚に障害を受け、全盲ではないが矯正もできず「見にく

い」状態にあること。弱視。）

今回の伊是名さんの発言をきっかけに、暮らしやすい世の中へ変わっていくのか、それとも声をあげる人へのバッシングだけにとどまるのか…社会の一員である私たちの一人ひとりが問われているのではないでしょうか？

＜文／和久井香菜子＞

【和久井香菜子】

ライター・編集、少女マンガ研究家。『少女マンガで読み解く 乙女心のツボ』（カンゼン）が好評発売中。英語テキストやテニス雑誌、ビジネス本まで幅広いジャンルで書き散らす。視覚障害者によるテープ起こし事業「合同会社ブラインドライターズ」代表

福岡県警は１４日、妻に暴行を加えて軽傷を負わせたとして、福岡市東区の医師（３７）を傷害容疑で逮捕した。認否を保留しているという。
発表では、医師は昨年１２月８日、福岡市西区の当時の自宅で、妻（３３）を投げ倒し、顔を壁に打ちつけるなどの暴行を加え、顔や頭に打撲などを負わせた疑い。
捜査関係者によると、医師は２年ほど前に結婚した。

沖縄県糸満市で見つかった遺骨が厚生労働省のＤＮＡ型鑑定により、北海道出身の旧日本兵のものと判明したことが１４日、分かった。遺骨のＤＮＡ型鑑定が始まった平成１５年以降、沖縄戦における身元判明は６例目となる。遺骨は同日、戦後７６年を経て遺族のもとに返された。
判明したのは歩兵第３２連隊第１大隊所属の金岩外吉（かないわ・そときち）伍長＝死亡当時（２１）＝の遺骨。同部隊は沖縄戦で最後まで奮闘し、米軍を苦しめたことで知られる。関係者によれば金岩伍長は昭和２０年６月１７日未明、糸満市の洞窟陣地で戦死したという。
青森県在住のフォトジャーナリスト、浜田哲二さんと妻の律子さんが主宰するボランティアグループが平成３１年３月に遺骨を発見。生存兵の証言や記録などを調べて遺族を探し出し、厚労省にＤＮＡ型鑑定を依頼した。これまでのＤＮＡ型鑑定は、遺骨のそばに認識票なども見つかっていたが、証言だけで身元が判明するのは今回が初めてという。
遺骨は１４日、厚労省から北海道庁を通じ、北海道在住の金岩伍長のおい（７２）に渡された。同行した浜田さんによればおいは、「まさか帰ってくるとは思わなかった。両親や兄弟が眠る墓へ一緒に入れて供養したい」と、驚いた様子だったという。
厚労省によると、旧ソ連や硫黄島などで見つかった遺骨のうち、平成１５年から今年２月までに３５９５件のＤＮＡ型鑑定を実施し、うち１１９０件の身元が判明したが、軍民が入り交じった沖縄戦で判明するケースは極めて珍しいという。
（川瀬弘至）

東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」が適用された4月12日、駅の南北で適用に差が出たJR三鷹駅周辺。メディアやネット上では「まん防南北問題」と話題になっているが、実態はどうなっているのか──。ジャーナリストの山田稔氏が現地を取材し、レポートする。 ＊ ＊ ＊ 東京都以外の方にはピンとこないこの問題を簡単に説明したい。東京都内で「まん防」が適用されたのは、23区と八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の6市である。適用当日、4月12日時点の6市の感染者の累計は次の通りだ。 八王子市／2965人（前日比＋17人） 立川市／999人（同＋2人） 武蔵野市／990人（同＋1人） 府中市／1380人（同＋1人） 調布市／1538人（同＋3人） 町田市／2055人（同＋1人） ちなみに23区は新宿区の7191人が最多で、678人の千代田区が最少だ。大半が2000人以上となっている。 問題のJR中央線三鷹駅は、北口が武蔵野市、南口は三鷹市となっている。今回、三鷹市は適用外となったため、人々が行き交う同じ駅でありながら北口の飲食店等は20時で閉店（酒類の提供は19時まで）となったのに対し、南口の店は21時閉店（酒類の提供は20時まで）である。 この1時間の差により、適用以前から「不公平」「南口の店に客を取られる」などといった声が挙がっていた。 都は今回の線引きについて、「どこかで線引きをしなければならず、総合的に判断した」（小池百合子知事＝4月9日の会見）との判断だ。総合的の要素としては店舗数、感染者数、人口比などを挙げている。今回の判断の妥当性は後に触れるとして、まずは適用初日の様子を振り返ってみたい。 まん防適用初日、吉祥寺「名物盛り場」の夜 4月12日夕方、最初に訪れたのは吉祥寺駅北口近くの名物盛り場「ハモニカ横丁」。何本もの路地に100軒ほどの店が立ち並ぶエリアで、若者からシニアまでさまざまな人々が憩いのひと時を過ごす横丁だ。 外はまだ明るいが、多くの飲食店が営業中だ。月曜日だというのに、客もそれなりに入っている。ほとんどの店がドアなどに「4月12日～5月11日 営業時間を20時までとさせていただきます」という営業時間短縮のお知らせを掲示している。 横丁を外れた商店街の中の店も同様だ。老舗のジャズライブの店も「ライブタイム18：45～19：45、20：00 close」となっている。
東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」が適用された4月12日、駅の南北で適用に差が出たJR三鷹駅周辺。メディアやネット上では「まん防南北問題」と話題になっているが、実態はどうなっているのか──。ジャーナリストの山田稔氏が現地を取材し、レポートする。
＊ ＊ ＊ 東京都以外の方にはピンとこないこの問題を簡単に説明したい。東京都内で「まん防」が適用されたのは、23区と八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の6市である。適用当日、4月12日時点の6市の感染者の累計は次の通りだ。
八王子市／2965人（前日比＋17人） 立川市／999人（同＋2人） 武蔵野市／990人（同＋1人） 府中市／1380人（同＋1人） 調布市／1538人（同＋3人） 町田市／2055人（同＋1人）
ちなみに23区は新宿区の7191人が最多で、678人の千代田区が最少だ。大半が2000人以上となっている。
問題のJR中央線三鷹駅は、北口が武蔵野市、南口は三鷹市となっている。今回、三鷹市は適用外となったため、人々が行き交う同じ駅でありながら北口の飲食店等は20時で閉店（酒類の提供は19時まで）となったのに対し、南口の店は21時閉店（酒類の提供は20時まで）である。
この1時間の差により、適用以前から「不公平」「南口の店に客を取られる」などといった声が挙がっていた。
都は今回の線引きについて、「どこかで線引きをしなければならず、総合的に判断した」（小池百合子知事＝4月9日の会見）との判断だ。総合的の要素としては店舗数、感染者数、人口比などを挙げている。今回の判断の妥当性は後に触れるとして、まずは適用初日の様子を振り返ってみたい。
まん防適用初日、吉祥寺「名物盛り場」の夜
4月12日夕方、最初に訪れたのは吉祥寺駅北口近くの名物盛り場「ハモニカ横丁」。何本もの路地に100軒ほどの店が立ち並ぶエリアで、若者からシニアまでさまざまな人々が憩いのひと時を過ごす横丁だ。
外はまだ明るいが、多くの飲食店が営業中だ。月曜日だというのに、客もそれなりに入っている。ほとんどの店がドアなどに「4月12日～5月11日 営業時間を20時までとさせていただきます」という営業時間短縮のお知らせを掲示している。
横丁を外れた商店街の中の店も同様だ。老舗のジャズライブの店も「ライブタイム18：45～19：45、20：00 close」となっている。

この時期になると話題になるのが「PTA」の役員決め。人には言いたくない事情があるにも関わらず、“できない理由”を公表しなくてはならない学校が今もあると言います。そこにはどんな苦しさがあるのでしょうか。『PTAをけっこうラクにたのしくする本』の著者・大塚玲子さんによる解説です。
毎年恒例、PTAクラス役員決めの季節です。PTAの役員決めではよく、クジ引きやじゃんけんで無理に役をやらされる人が出たり、「できない理由」を言わされたりして、ときには泣く人が出ることもあります。「あの時間が苦手だ」という人は多いでしょう。
現状のPTAはなぜか「母親が必ずやらなければいけない義務」と思われていますが、本来PTAは任意で参加するものです。「できない理由」など、本当は誰にも言う必要はありません。
そこで最近は仕組みを改め、「クラス（学年）から何人の委員」という人数割り当てをやめるPTAも徐々に増えているのですが、残念ながらまだ、旧来型のクラス役員決めを続けるPTAが多いようです。
なかには、こんな経験をした人もいます。
「子どもの学校のPTAでは、できない人はみんなの前で理由を発表して、全員一致でOKをもらわないと免除されないので、勇気を出してやってきた。宗教のなかで育ち、虐待を受けてきて、集団でいること、人の視線が怖いこと。参観日ですら家を出るのが怖いこと。泣きながら震えながら言ってきた。みんな承諾してくれた」（ツイッターより）
身のすくむ話です。こんなふうに、思い出すのもつらいような経験を、みんなの前で告白せざるを得ない人が出てしまうこともあるのです。
このツイートをしたBさんは子どものころ、新興宗教のコミュニティで育ち、家族から虐待を受けていました。並みならぬ覚悟のもと、みんなの前で個人的な事情を話してきたのでしょう。どんな思いがあったのか、Bさんに聞いてみました。
「子どものときは学校の集団になじめなくて、仲間外れ、陰口などを恐ろしく感じていました。家では母親、兄からの虐待や、宗教での裏切りもあり、どうしても年上の、特に女性の方を怖いと感じます。学校行事のときは、みんなに見られて、陰口を言われているように感じ、身体が震え、声が震え、涙が出てきて、吐き気がします。
私は子どものとき、運動会や参観日に誰かに来てもらった記憶がなく、いつも悲しかったので、自分の子どもの行事にはできる限りすべて行ってあげたい。その気持ちだけで、安定剤を飲んで家を出ます。ほかの保護者とは話さず、目も合わさず、終わったら一番に帰る。そして寝込みます。子どものためにやってあげたいので、毎回必死です」
こういった人が大勢の前で理由を告げないと、かかわらないことが許されないPTAとは一体何なのか？ 理不尽さを強く感じます。
このような状況を避けるため、思いきって「PTAに入らない」という選択をした人もいます。以前取材を通して知り合ったYさんは、子どもが小学校に入る際、PTAに入らないことを決めました。彼女も子どものころ、母親や継父から虐待を受けた経験があり、いまもその後遺症に悩まされています。
Yさんに、虐待を受けた人がPTAをつらく感じやすいのはなぜだと思うか尋ねてみると、こんなふうに話してくれました。
「どうしてPTAがいやなのか、私も最初はわかっていなかったんですけれど。ママ友などからPTAの理不尽な話を聞くだけで、それがトリガー（引き金）になって虐待されていたころの記憶がよみがえってしまうんだとわかってきました。
それに、虐待を受けた当事者は学校でひどいいじめに遭っていることも多い。そうするとPTAって、虐待の記憶に加えて、いじめの記憶もよみがえらせてしまうんです。まさに、学校のなかでのことなので」
虐待を受けた人だけでなく、精神疾患を抱える人たちにとっても、PTAへの参加は大きな負担になっていることがあります。
中部地方に住むTさんは、上の子が小学校に上がるころに統合失調症を発症。はじめは幼稚園のPTAで役員を引き受けていたのですが、難しい折り紙やダンスなど、Tさんが苦手な活動を強いられることが続き、小学校になってからは声を掛けられなくなってしまったことを、悲しそうに話していました。
また別の、うつ病の女性は、もうすぐPTAの役員決めがあるので、みんなの前で病気のことを言わなければならないかもしれないと心配していました。「世間には精神疾患への偏見があるので、子どもに影響があるかもしれない」と感じて、不安なのです。
せっかく子どもたちが進学・進級するうれしい季節なのに、PTAの役員決めがあるために、晴れ晴れとした気持ちになれない保護者、母親たちが毎年少なからずいることが、残念で仕方がありません。
どうかもし、PTAの役員決めで「できない理由」を公表しなくてはいけない空気になったら、「そんなのおかしい」と意見してもらえたら。
それと同時に、世の中にはいろんな事情を抱えた人がいることを、もっとみんなに知ってもらえたらよいのですが。そういう人が身近にいることをみんながわかっていれば、本人につらい思いをして語らせるようなことは、なくなるのではないでしょうか。
大塚玲子（おおつか・れいこ） 「いろんな家族の形」や「PTA」などの保護者組織を多く取材・執筆。出版社、編集プロダクションを経て、現在はノンフィクションライターとして活動。そのほか、講演、TV・ラジオ等メディア出演も。多様な家族の形を見つめる著書『ルポ 定形外家族 わたしの家は「ふつう」じゃない』（SB新書）、『PTAをけっこうラクにたのしくする本』『オトナ婚です、わたしたち』（ともに太郎次郎社エディタス）など多数出版。定形外かぞく（家族のダイバーシティ）代表。

原子力発電所の再稼動、建て替え、新たな増設が動き出しそうだ。
自民党は2021年4月12日、原子力発電所の新増設・建て替えを推進するための議員連盟を発足させた。
原発は「安全最優先で再稼働」進めると明記
筆者は3月9日付のJ-CASTニュース 会社ウォッチ「CO2ゼロ実現のため、菅政権は『安全最優先』で原発を動かす【震災10年 いま再び電力を問う】」で、菅義偉首相が掲げた「2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする」という目標を達成するためには、「原発の再稼働」と「原子力発電所の新設」が不可欠だと指摘した。
このことは菅首相も十分に知っているにも関わらず、原子力発電に言及することなく、CO2ゼロを打ち出した。
しかしながら、CO2ゼロ実現のロードマップとなる、経済産業省を中心として作成された政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」には、原発について、
と、明記している。
こうした動きを後押しするように、自民党議員により「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟」が設立された。
会長には、稲田朋美・元防衛相が就任。安倍晋三・前首相が顧問に就任。甘利明税制調査会長や額賀福志郎党総合エネルギー戦略調査会長も、顧問に名を連ねている。原発推進派議員約30人が参加した。
この議員連盟は、原子力発電所は安価なエネルギー供給と脱炭素の両方を実現することができる欠かせないエネルギーとして、政府が今夏にも改める「エネルギー基本計画」に原子力発電所の新増設や建て替えの推進を明記することを目指す。
政府の「エネルギー基本計画」は3年に1度見直しが行われる。次の見直しにあたっては、菅首相が掲げる「2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする」という目標の具体化が焦点となる。
汚染水の海洋放出に歩調を合わせるように……
議員連盟の初会合後、稲田朋美会長は原子力発電について、「安全性がもちろん一番大事だ。新しい安全性の技術を備えた新原発炉のリプレースが重要」と述べ、さらに「グリーン成長戦略」に盛り込まれている「（原子力発電ついて）可能な限り依存度を低減しつつ」という文言も削除すべきとの考えを示している。
安倍晋三前首相も「国力を維持しながら、安定的な電力を供給する政策を考えるうえで、原子力としっかり向き合わなければならないのは厳然たる事実だ」と指摘した。
この議員連盟、あたかも安倍政権の復活がイメージされるような、当時のメンバーが顔を揃えており、安倍政権が推進した原子力政策を再現するように見える。安倍政権下では、原子力政策の所管である経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官が、安倍首相の信任厚かったことで積極的な原子力政策が進められた。
一方で、東日本大震災で水素爆発などを起こした東京電力・福島第一原子力発電所の事故処理は遅々として進まず、国内の原発再稼動は事実上、不可能となっていた。
ところが、東電福島第一原発の処理済み汚染水の海洋放出の実現性が急浮上した。これと歩調を合わせるように、4月12日に自民党の「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟」が設立され、翌13日に政府は処理済み汚染水の海洋放出を閣議決定した。
これらの動きは、あたかも原発再稼動、建て替え、新たな増設を後押しするような動きに映る。議員連盟の設立は、政府が進めようとしている政策の「布石」でもある。たとえばカジノ解禁に向けて、国際観光産業振興議員連盟（IR議連）が設立され、大きな役割を果たした。
今回の「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟」の設立により、政府はCO2ゼロ達成をお題目に、原発政策を加速する可能性が大きい。（鷲尾香一）

北朝鮮からとみられる船の日本海沿岸への漂着事案は2020年10月～21年3月の半年間に13件で、1年前の141件から9割減ったことが15日、海上保安庁への取材で分かった。朝鮮半島情勢に詳しい北陸大（金沢市）の福山悠介教授は「新型コロナウイルスの水際対策を徹底したい北朝鮮が、日本海での違法操業を自粛していることが背景にあるようだ」と分析。半面、中国船の違法操業は急増しており、海保が警戒を強めている。
海保の集計によると、18年10月～19年3月の219件が19年度後半は141件と3割減り、20年度後半はさらに少なくなった。

在日米軍ヘリが東京都心で低空飛行を繰り返している問題で、米軍機の飛行に対する苦情窓口となっている防衛省が東京23区の住民らから寄せられた苦情をすぐに米軍に伝えず、3カ月ごとにまとめて通知していることが判明した。米軍は毎日新聞が報じた1カ月前の低空飛行にも時間の経過を理由に事実確認は難しいとしており、3カ月分をまとめる同省の対応では改善につながらない可能性が高い。苦情を寄せた住民は「もっと早く伝えるべきだ」と批判している。
防衛省は地方防衛局で自衛隊や米軍の飛行に関する苦情を住民や自治体から受け付け、自衛隊に該当しないと確認できた苦情の内容を米側に通知している。同省作成の苦情一覧によると、2017年度以降に米側に伝えた東京23区内の苦情のうちヘリに関するものは178件。低空飛行に伴う騒音や振動、恐怖感を訴える切実なものも多く、苦情の後も問題のある飛行は続いていた。
同省は取材に対して「地元への影響を最小限にするよう（米軍に）配慮を求めている」と説明する。だが、苦情を伝えるタイミングについては「確認作業を行った上で次の四半期（3カ月）中に米側へ通知している」と明らかにした。その理由は「（飛行から）数日経過してから苦情が寄せられる場合もある。その都度米側に伝えることも可能ではあるものの、一定の期間の苦情を集めることで、その傾向が明らかとなり、米側に対してより明確に実態を伝えることができる」としている。
毎日新聞は昨年7月～今年1月の間に米軍ヘリによる低空飛行を24回、危険を伴う訓練とみられる飛行を3回確認し、2月24日から動画とともに報道している。報じた飛行には3カ月以内のものも10回含まれていたが、米軍に報道内容の事実確認を求めた日本政府によると、飛行から時間がたっていることを理由に「詳細な事実確認は容易ではない」との説明を受けたという。米軍側が同じ対応を取るなら、同省の通知も効果を発揮しないことになる。
昨年夏に米軍ヘリに関する苦情を防衛省に伝えた世田谷区の男性（62）は民間企業で苦情対応に当たった経験も踏まえ「極力早く対処することが望まれる」と訴える。男性の連絡は米軍に伝えられた178件にも含まれており、同省の対応の遅さに疑問の目を向ける。「時間がたつと飛行記録も消されるかもしれない。住民の苦情にきちんと対応する防衛省、米軍であってほしいが、墜落でもしないと動かないのだろうか」とあきれていた。【大場弘行】