在日米軍ヘリが東京都心で低空飛行を繰り返している問題で、米軍機の飛行に対する苦情窓口となっている防衛省が東京23区の住民らから寄せられた苦情をすぐに米軍に伝えず、3カ月ごとにまとめて通知していることが判明した。米軍は毎日新聞が報じた1カ月前の低空飛行にも時間の経過を理由に事実確認は難しいとしており、3カ月分をまとめる同省の対応では改善につながらない可能性が高い。苦情を寄せた住民は「もっと早く伝えるべきだ」と批判している。
防衛省は地方防衛局で自衛隊や米軍の飛行に関する苦情を住民や自治体から受け付け、自衛隊に該当しないと確認できた苦情の内容を米側に通知している。同省作成の苦情一覧によると、2017年度以降に米側に伝えた東京23区内の苦情のうちヘリに関するものは178件。低空飛行に伴う騒音や振動、恐怖感を訴える切実なものも多く、苦情の後も問題のある飛行は続いていた。
同省は取材に対して「地元への影響を最小限にするよう（米軍に）配慮を求めている」と説明する。だが、苦情を伝えるタイミングについては「確認作業を行った上で次の四半期（3カ月）中に米側へ通知している」と明らかにした。その理由は「（飛行から）数日経過してから苦情が寄せられる場合もある。その都度米側に伝えることも可能ではあるものの、一定の期間の苦情を集めることで、その傾向が明らかとなり、米側に対してより明確に実態を伝えることができる」としている。
毎日新聞は昨年7月～今年1月の間に米軍ヘリによる低空飛行を24回、危険を伴う訓練とみられる飛行を3回確認し、2月24日から動画とともに報道している。報じた飛行には3カ月以内のものも10回含まれていたが、米軍に報道内容の事実確認を求めた日本政府によると、飛行から時間がたっていることを理由に「詳細な事実確認は容易ではない」との説明を受けたという。米軍側が同じ対応を取るなら、同省の通知も効果を発揮しないことになる。
昨年夏に米軍ヘリに関する苦情を防衛省に伝えた世田谷区の男性（62）は民間企業で苦情対応に当たった経験も踏まえ「極力早く対処することが望まれる」と訴える。男性の連絡は米軍に伝えられた178件にも含まれており、同省の対応の遅さに疑問の目を向ける。「時間がたつと飛行記録も消されるかもしれない。住民の苦情にきちんと対応する防衛省、米軍であってほしいが、墜落でもしないと動かないのだろうか」とあきれていた。【大場弘行】

災害時に車で寝泊まりする住民を想定して対策を取っている自治体は、都道府県や政令市など主要１３１自治体の７割に上ることが読売新聞の調査で分かった。このうち、新型コロナウイルス感染が拡大した昨年４月以降に対策を始めたり、強化したりしたのは埼玉など３４道県市にのぼる。２０１６年の熊本地震では車中泊での健康被害が相次いだが、コロナ下で車中泊を活用せざるを得ない現状が明らかになった。
１６年４月の熊本地震では、余震を恐れ、車中泊した被災者が相次いだ。熊本県内では、同じ姿勢でいることで血栓が生じ、体調不良などを引き起こすエコノミークラス症候群で５４人が入院、１人が死亡。このうち４３人が車中泊をしていた。自治体が車中泊の人を把握できず、物資も届かなかった。
読売新聞は３～４月、４７都道府県と政令市、道府県庁所在市、中核市の１３１自治体に車中泊の対応状況を取材。車中泊の対策を取っているのは東京都や大阪府、札幌、福岡市など９２都道府県市にのぼった。
具体的な対策では、「車中泊による避難者の把握に努める」が熊本市など３３県市で、「駐車スペース確保で商業施設などと協定を結んだ」としたのが１６都県市だった。エコノミークラス症候群を防ぐための弾性ストッキングの備蓄や、保健師を巡回させる自治体も多かった。
車中泊対策を「検討中」と回答したのは、福島県や奈良市など２８府県市。対策を取っていないのは鹿児島県や京都市など１１県市で、「避難者把握が難しい」などの理由があがった。
一方、全１３１自治体のうち５割近い６２道府県市が「コロナ禍では活用せざるを得ない」と回答した。「積極的に活用したい」と回答したのは、群馬県など６県市にとどまった。

架空の経費を計上して法人税など計約１億４００万円を脱税したとして、名古屋国税局が東京都内の不動産会社など４社と経営者１人を、法人税法違反などの疑いで名古屋地検に告発した。
告発されたのは、ケーアイシー（東京都新宿区）、アイ・コーポレーション（同）、セントラル開発（世田谷区）、ウエスト・シーズ（豊島区）の４社と、実質的経営者の郷佑光氏（６６）。追徴税額は重加算税を含め計１億８０００万円超とみられる。
関係者によると、４社は首都圏で大手量販店やパチンコ店などに不動産を賃貸しており、２０１８年までの３年間で計約４億４０００万円の所得を隠し、法人税などを脱税した疑いが持たれている。
店の修繕や清掃を外注したかのように装う手口で、複数の外注先に虚偽の領収書を作らせ、謝礼として記載額の一部を支払っていた。謝礼は１社がまとめて受け取り、他の外注先に分配していたという。
同国税局は１９年９月から今年１月にかけて関係先を査察（強制調査）。郷氏は取材に対し、「査察を受けたのは事実で、深くおわびする。修正申告し、納税は済ませた」としている。

架空の通信利用料の名目で、顧客口座から計約２億８５００万円を無断で引き落としたとして、警視庁は１４日、通信・電力小売会社「あくびコミュニケーションズ」（東京都渋谷区、破産手続き中）元社長遠山和久（３９）（目黒区）、元事業部長佐竹雅哉（４３）（埼玉県越谷市）両容疑者を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕した。延べ約１万２０００人の顧客口座から、総額５億円以上を不正に引き落としたとみて調べている。
捜査関係者によると、２人は２０１９年１２月頃、同社の通信サービスを利用していた延べ約９０００人の口座から、架空の通信利用料名目で計約２億８５００万円を勝手に引き落とし、だまし取った疑い。
顧客の被害は１人当たり数万円程度とみられる。同時期に、ほかに延べ約３０００人の口座から計約２億５０００万円を引き落としていたとみられ、苦情が相次ぐなどして発覚した。
同社は当時、資金繰りに窮しており、警視庁は、詐取金を取引先への支払いや会社の運転資金などに充てていたとみている。
同社は１５年３月設立。格安スマホや通信回線サービスを展開したが、不適切な電話勧誘を行ったとして１７年６月に総務省から行政指導を受けた。その後参入した電力小売りでも、不適切な勧誘をしたとして１９年４月に消費者庁から業務停止命令を受け、経営が悪化。２０年２月に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約１億６０００万円とされる。
同社のインターネット接続サービスを利用していた愛知県の無職女性（５３）は昨年１月、突然、１８万円の請求を受けたという。口座の残高不足で引き落とされずに済んだが、「身に覚えがない請求で驚いた。人の口座から勝手にお金を引き落とそうとするなんて許せない」と憤った。

東京電力福島第一原発で生じる放射性物質を含んだ「処理水」の海洋放出。政府が関係閣僚会議で１３日に正式決定したことを受け、梶山経済産業相が同日、福島県を訪れて方針を説明した。首長らは冷静に受け止める一方、漁業の回復を目指して操業を続けてきた漁業者からは、風評再燃を懸念する声が上がった。
「このような決定を下され、非常に驚がくしている」
梶山経産相と会談した福島県漁連の野崎哲会長（６６）は、時折声を震わせながら処理水の海洋放出に改めて反対した。「漁業者の思いに寄り添った形でしっかり対応したい」と理解を求めた梶山氏に対し、終始目を合わせることはなかった。
これに先立ち、梶山氏は県庁に内堀雅雄知事を訪問した。ただ、会談は約６分で終了。内堀氏は、今後改めて県としての意見を述べる考えを示すにとどめた。
原発が立地する双葉町では、伊沢史朗町長が「海洋放出の方針を受け止めたい」と語った。町は全町避難が続くなど復興が遅れており、処理水を陸上で長期保管することに反対してきた。風評対策や丁寧な説明を求めつつ、「国がしっかりと責任を持って進めていただきたい」と述べた。
原発事故後、県漁連は検査で安全を確認して出荷する試験操業を続け、今月から本格操業に向けて漁獲量を増やす「移行操業」に踏み出したばかり。
いわき市でヒラメ漁などを続ける漁師（４４）は、「風評が少しずつ

払拭
（ ふっしょく ） されてきたのに、また復活するのでは」と不安をもらす。
津波で工場を流された相馬市の水産加工会社は、２年後に事業を再開。取引先を戻してきたが、昨年の売り上げは事故前の約半分だった。会長（６９）は「海洋放出するなら、国は漁業関係者の努力に見合った補償をしてほしい」と訴えた。

防衛省統合幕僚監部は13日、アフリカ東部ソマリア沖アデン湾の海賊対処に当たるジブチの自衛隊拠点で、海上自衛隊のP3C哨戒機部隊の7人が現地時間8日夜、居室に集まって飲酒していたと発表した。拠点では隊員から感染者が続出している。
この日は東京・市谷の防衛省で、制服組トップの山崎幸二統合幕僚長が臨時記者会見し、感染確認前に大人数のスポーツ交流会や飲酒を伴う親睦会があったと明らかにしていた。
同省は7人の階級や飲酒の量など「事実関係を調査中」としている。飲酒するのに必要な許可を取っておらず、違反行為に当たる可能性もあるとして調べている。

国内で13日、新たに3456人の新型コロナウイルス感染者が確認された。大阪は初めて千人を超え1099人、東京510人、兵庫391人など。大阪と兵庫は過去最多を更新した。
死者は45人で、大阪8人、東京7人、千葉5人など。厚生労働省によると、重症者は前日から33人増えて596人となった。
大阪で過去に感染者計252人の集計漏れがあり、計上した。ほかに、兵庫で2人、福岡で1人、過去の感染者の取り下げがあった。

自民党麻生派は13日、政治資金パーティーを東京都内のホテルで開いた。麻生派を皮切りに、各派も5～6月に開催を予定する。秋までに行われる次期衆院選をにらみ、資金を確保するとともに結束を確認。新型コロナ対策に万全を期しながら、着々と選挙準備を進める。
麻生派パーティーで、会長の麻生太郎副総理兼財務相は「どんなに遅くても、秋までに衆院解散になる。菅義偉首相を先頭に日本の進むべき道を訴え、戦っていかねばならない」と述べた。
5月には岸田派、6月には最大の細田派など5派が衆院選に向けた政治資金パーティーを開く。

全国52消防本部などを対象とした総務省消防庁の集計で、急病人らの搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が仙台、大阪、神戸の各市で増加していることが13日分かった。3市は新型コロナウイルスの感染状況悪化を受けて5日から「まん延防止等重点措置」の対象となっており、病床逼迫の影響があるとみられる。
5～11日の1週間の件数をまとめた。仙台市消防局は前週（3月29日～4月4日）から38％増の66件、大阪市消防局は31％増の234件、神戸市消防局は24％増の42件だった。このうち、コロナが疑われる症状があったケースは仙台11件、大阪71件、神戸23件だった。

飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員男性が、料理を受け取りに来た大阪市内のラーメン店でトラブルになり、店のオーナー男性から頭を叩かれる被害に遭っていたことが分かった。
オーナーにも、怒った理由があるようだが、男性は、大阪府警に被害届を出した。受理して捜査している府警の南署に取材して、状況などを聞いた。
店の態度が不満で配達をキャンセルすると、土下座まで求める
店内に響く怒声。ラーメン店のオーナーが発したものだ。配達員の男性は、オーナーにつかまれたといい、オーナーが拳を振り上げると、殴ったような音が響いた。
この映像は、2021年4月13日にフジテレビ系で放送された情報番組「めざましテレビ」で流された。
それによると、トラブルが起きたのは、5日23時30分ごろだという。配達員男性がこのラーメン店に来て、ウーバーイーツのバッグを店の壁と自分の体ではさんで料理を入れようとした。男性は、床に置いてバッグを汚したくなかったらしい。
すると、店の壁について、「汚れるから止めてほしい」と店側から言われたが、男性は、その態度がバカにして見下しているように感じたとして、料理の配達をキャンセルした。
これに対し、オーナーが怒りを露わにしたといい、「殺すぞ」などとも言われて、恐怖を感じたと番組の取材に明かした。
男性は、その後に店を出て帰宅したが、ドライブレコーダー代わりにしているボディカメラにトラブルの様子が映っていたため、警察に被害届を出して相談しているという。
オーナーは、番組の取材に対し、暴力に出た理由についてこう説明した。
「お客さんどうするのっていう。プロ意識がない」
番組の放送後、ツイッター上などでは、配達員男性と店のオーナーとのやり取りが大きな話題になり、様々な意見が書き込まれている。
暴力を振るったオーナー側を非難する向きは多く、「配達員だって上から目線で言われたら気分悪い」「暴力だけはダメでしょ」といった声が上がった。
一方で、店側が配達員に怒ったことに理解を示す声もあり、「客思いの店主と自分のことしか考えていない配達員としか受け取れない」「配達キャンセル…そりゃラーメン屋もキレる」との指摘が出ていた。
もっとも、「壁が汚れるとかもわかるけどラーメン店もひどいな」「なんかどっちもどっちな感じ」といった声も漏れていた。
配達員と店側が和解し、府警では事件にしない方針
大阪府警の南署では4月13日、J-CASTニュースの取材に対し、配達員男性からの被害届を受理して、男性の話を聞いたと明かした。店側には、まだ何も聞いていないという。
その後、男性とオーナーの間で話がついて、和解したと聞いているとした。男性は、被害届を取り下げる意向のため、同署では、事件にしないとしている。詳しい内容については、捜査中のため話すことができないそうだ。
大阪市内のこのラーメン店に取材したところ、オーナーが不在だとして同日夕までに話は聞けなかった。
ウーバー・ジャパンのPR事務局は同日、「個別の事案に関わるご質問には、プライバシー保護の観点からお答えしておりません」とだけ取材に答えた。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）