相模原市で２０１６年に入所者らの殺傷事件が起きた障害者施設「津久井やまゆり園」で今夏のパラリンピック聖火を採火する方針について、事件の被害者家族らが１３日、同市幹部と面談し、計画中止を求める要請書を提出した。
要請したのは、事件で重傷を負った尾野一矢さん（４８）の父剛志さん（７７）、亡くなった美帆さん＝当時（１９）＝の遺族代理人滝本太郎弁護士ら。
市は園での採火方針を昨年１０月に決め、今年３月に公表。採火は８月１５日に行われる。面談で尾野さんは「鎮魂の場がお祭り騒ぎになる。県や市は、穏やかに過ごしたい遺族や被害者家族の気持ちを考慮していない」と抗議した。
市の佐々木純司シビックプライド推進部長は、事件の被害者らに事前に相談しなかったことについて「心からおわびしたい」と陳謝。面談後、佐々木氏は「みなさんの強い思いを市長にも伝える。あの場所で行うことも含め、総合的に検討したい」と述べた。
［時事通信社］

三重県立高校の４０歳代教諭が新型コロナウイルスに関連して生徒に差別的な発言をした問題で、県教育委員会は１２日、他の差別的な発言は事実確認できなかったが、学校側の対応に問題があったとする再調査結果を公表した。
県教委によると、教諭は昨年１０月、生徒の家族がＰＣＲ検査を受けたことを踏まえ、「お前が来たでマスクするわ」と発言。県教委は「差別発言」として、教諭を同１２月、文書訓告処分とした。
一方、教諭が他にも差別的な発言をしたとして、県教委は２月、生徒側の求めに応じ、弁護士に依頼して再調査を開始。生徒本人や教諭、同級生らから聞き取りを行った結果、「発言したのかどうかは明らかではない」などとした。また、「学校における対応は不誠実で、生徒に不信感や不満を抱かせた」と指摘した。

日本、ドイツ両政府は１３日、初の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）をテレビ会議形式で開催した。中国による香港や新疆ウイグル自治区での人権抑圧について「深刻な懸念」を共有。日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想実現に向けた連携も確認した。
茂木敏充外相は冒頭、「基本的価値や原則を共有する同志国の結束がこれまで以上に求められている」と強調。マース外相は「安全保障政策上の連絡を緊密にしていくことは非常に重要で、日本は最も重要で信頼できるパートナーの一国だ」と述べた。
ドイツは今夏にもフリゲート艦をインド太平洋地域に派遣する方針。これを踏まえ、日本は自衛隊との共同訓練を提案、調整を進めることで一致した。
［時事通信社］

静岡県の川勝平太知事（72）は13日、記者会見し、任期満了に伴う6月の知事選に4選を目指して立候補すると正式に表明した。リニア中央新幹線静岡工区を巡る対応や新型コロナウイルス対策を挙げ「臨戦態勢で取り組む」と述べた。
県政の課題に関し党派を超えて取り組むべきだとして、無所属で立候補し政党には推薦を求めないとした。
川勝氏の県政運営に批判的な自民党県連は対立候補の擁立を目指している。中沢公彦県連幹事長は13日、記者団の質問に答え「4期は多選で、閉塞感につながる。新しい時代に見合った人材を擁立したい」と話した。立憲民主、国民民主両党は川勝氏を支援する。

政府が１３日に決めた東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に関し、中国や韓国は懸念を表明してきた。政府がこのまま海洋放出に踏み切らなければ、中韓の指摘が事実としてまかり通る恐れもあっただけに、政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のお墨付きも得て国際世論に安全性をアピールする考えだ。
「中国、韓国、台湾を含む世界中の原子力施設においても、国際基準に基づいた各国の規制基準に沿ってトリチウムを含む液体廃棄物を放出している」
加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で「中国、韓国を含む外国政府、国際社会に理解を得ていくよう努めていくことは大変重要だ」と指摘しつつ、中韓が自国でも行う海洋放出で日本をやり玉に挙げることを牽制した。別の政府高官は「中国や韓国なんかには言われたくない」と憤る。
政府は今回の決定に先立ち、地元の理解を求める一方で、中韓に対抗して国際世論を納得させる「二正面作戦」を迫られた。中韓のペースに乗せられたままでは夏の東京五輪・パラリンピックのイメージも損ないかねない。
梶山弘志経済産業相は３月２３日にＩＡＥＡのグロッシ事務局長とテレビ電話で会談。「科学的知見を基に処理水の実態と安全性を国内外に発信してもらいたい」と要請し、グロッシ氏の全面協力を取り付けていた。
こうした「根回し」もあり、１３日にはＩＡＥＡや米政府から日本政府の決断を支持するメッセージが相次いだ。菅義偉（すが・よしひで）首相は記者団に対し、処理水のトリチウム濃度を国の基準の４０分の１未満まで薄めると説明したうえで「ＩＡＥＡにも、ここは評価してもらっている」と胸を張った。（千田恒弥、児玉佳子）

大阪府と大阪市の共同部署「大阪港湾局」は１１日、市職員７人が１日に歓迎会を開催し、うち２人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。松井一郎市長は１２日、市役所で記者団に対し、「（多人数での飲食の）自粛をお願いしている立場の人間がルールを守らないと説得力に欠ける。府民、市民に申し訳ない」と陳謝した。
同局によると、７人は２０～３０歳代の男女で、１日夜、大阪市内の居酒屋で歓迎会を開き、２時間にわたって飲食した。このうち５人は、会食時にマスクを外していたという。
参加した女性職員が帰宅後、発熱し、２日に感染が判明。別の女性職員も１０日に陽性が確認された。
府や大阪市は、感染防止策として「４人以下でのマスク会食の徹底」などを呼びかけているが、会食した職員の感染が相次いで判明している。
市高齢施設課の職員９人が３月２６日夜に市内の焼き肉店で送別会を開き、２人の感染がわかったほか、府大阪自動車税事務所の職員計１４人が３月末、送別会を７人ずつの二つのグループで開き、７人の感染が判明した。

磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、元本保証を約束するなどし約1億1400万円を集めたとして、出資法違反の罪に問われた元営業部長安田真二被告（63）に、東京地裁（浅香竜太裁判官）は13日、懲役2年、執行猶予3年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。ジャパンライフ事件を巡る判決の言い渡しは初めて。
浅香裁判官は判決で「高配当が受けられ、いつでも解約できるなどとうたい、老後の生活に不安を抱える顧客の心理を巧みにあおった。全国規模の犯行で、社会に与えた影響は大きい」と述べた。

東京都医師会の尾崎治夫会長は１３日の会見で、「大阪では（１３日の新型コロナウイルス感染者が）１０００人を超え、都内では高齢者の感染はかなり比率として減っている一方で、若者がまた増えている状況だ」と危機感を示した。その上で「感染者の急増を防ぎ円滑な接種を進めるために、今が第２波、３波以上に大切な時期だ」と強調し、基本的な感染対策の継続を訴えた。
尾崎氏は、６月中に医療従事者や高齢者に対する新型コロナワクチン接種を完了することにより、「７月半ばごろからは重症化リスクの高い高齢者の感染が減る可能性が期待できる」とし、７月以降には重症患者の減少と医療提供体制の拡充により、新型コロナ対応が新たなステージに進むと指摘。「今ここで急速な感染を抑え、スムーズにワクチン接種を進めることで必ず７月には新しいステージが来る」と述べた。
東京都は１３日、新型コロナウイルスの感染者が新たに５１０人確認されたと発表した。１日当たりの新規感染者数は１３日連続で前週の同じ曜日を上回った。新規感染者の７日間平均は４９２・０人となり、前週（３９６・９人）の１２４・０％で増加傾向が続いている。重症者数は前日から１人減の４１人だった。

政府が海洋放出を決めた東京電力福島第1原発の汚染処理水について、大阪府の吉村洋文知事は13日、「政府からの要請があれば大阪湾での放出も真摯（しんし）に検討したい」と述べた。
府庁で記者団に語った。吉村知事は放出される処理水の放射性物質の濃度は国の放出基準を下回るとして「世界基準でも安全だ」と強調。「風評被害を福島だけに押しつけるのはあってはならない。電力を特に消費するエリアを含め全国で協力すべきだ」と語った。
吉村知事は2020年10月にも大阪湾での海洋放出に協力する意向を示している。【堀祐馬】

衆院は１３日の本会議で、２０１６、１７年度決算に関する議決を与党などの賛成多数で採択した。安倍晋三前首相夫妻の関与の有無が焦点となった学校法人「森友学園」への国有地売却について、決裁文書改ざんに触れながら「国民の信頼を著しく失わせた。極めて遺憾だ」と指摘。「政府は法令に基づく手続き、公文書の管理、情報公開を徹底すべきだ」と強調した。
［時事通信社］