政府は13日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」について埼玉、愛知両県から正式な要請があれば、適用を検討する方向で調整に入った。神奈川、千葉両県に関しても適用の可否を検討する方向。早ければ今週中に判断する。複数の政府関係者が明らかにした。愛知県の大村秀章知事は同日の記者会見で、感染が拡大しているとして適用を政府に要請する考えを示した。埼玉県の大野元裕知事も要請を検討すると表明した。
菅義偉首相は15日に訪米する予定。その前に西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と協議して方向性が決まれば、16日にも正式決定する構え。

日本相撲協会は１３日、元関脇・麒麟児の垂沢和春さんが３月１日に多臓器不全のために死去していたことを発表した。６７歳だった。告別式はすでに家族葬にて執り行われた。
１９５３年３月９日、千葉・柏市出身。二所ノ関部屋から１９６７年夏場所で初土俵。７４年秋、新入幕を果たした。第５５代横綱・北の湖など有力力士がそろう昭和２８年（１９５３年）生まれは「花のニッパチ組」と称され、土俵を沸かした。８８年秋に引退し、その後は年寄「北陣」を襲名した。幕内在位は８４場所で５８０勝６４４敗３４休。通算成績は７７３勝７９２敗３４休。敢闘賞４回、殊勲賞４回、技能賞３回、金星６個。

経団連は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための指針を再改定した。オフィスや製造現場にあるトイレでのハンドドライヤーの使用制限を緩和した。専門家への聞き取りや実証実験の結果、感染リスクは低いと判断した。
今回の改定に当たり、評価機関などがハンドドライヤー使用時に、機器内に残っている水滴が飛散しないことを確認。空気中に浮遊する液体や固体の微粒子「エーロゾル」による感染リスクも低いことが分かった。海外でも使用を続けている国が多いという。
経団連の担当者は「一部の意見をうのみにせず、エビデンス（証拠）に基づき対策を打つ必要がある」と指摘した。

東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水を海洋放出する政府の方針に反対する市民のデモが１３日、福島県庁前で行われた。数十人の参加者はプラカードを手に「これ以上海を汚さないで」などと抗議した。
福島市の大沢澄江さん（７２）は「国は県民の声を聞くと言っていたのに、右から左に流している。海が汚されてしまい、子どもたちの将来が心配だ」と憤った。
主催した市民団体は、デモに先立って県庁を訪れ、海洋放出の決定を拒否するよう求める内堀雅雄知事宛ての要望書を提出した。
［時事通信社］

きょう13日(火)12時現在、熱帯低気圧がカロリン諸島をゆっくりとした速度で西北西に進んでいます。気象庁は、この熱帯低気圧が今後台風に発達する見込みとの情報を発表しました。
あすには台風2号が発生か
きょう13日(火)12時現在、熱帯低気圧がカロリン諸島をゆっくりとした速度で西北西に進んでいます。気象庁は、この熱帯低気圧が今後台風に発達する見込みとの情報を発表しました。 【13日(火)12時実況 熱帯低気圧】 方向・速さ 西北西 ゆっくり 存在地域 カロリン諸島 中心気圧 1004hPa 中心位置 北緯7度20分 東経139度40分 中心付近の最大風速 15m/s 最大瞬間風速 23m/s 【14日(水)12時予想 台風】 存在地域 カロリン諸島 予報円の半径 150㎞ 中心気圧 998hPa 中心位置 北緯7度55分 東経139度05分 中心付近の最大風速 18m/s 最大瞬間風速 25m/s
週末には強い勢力になる可能性
熱帯低気圧はあすには台風になると予想されています。その後、週末にかけて、発達しながらフィリピンの東へ進む見込みです。今後の情報に注意してください。

内閣官房や文部科学省などは４月から、インターネット検索大手「ヤフー」で「学校 行きたくない」などのキーワードで検索すると、検索結果より上で電話相談窓口を紹介する取り組みを始めた。入学や進級の時期にあわせて、いじめや学校生活などに悩む子供を相談窓口に誘導し、適切な支援につなげる。
「ヤフー！ジャパン」と子供向け「ヤフー！きっず」では４月から「学校 行きたくない」「新学期 ゆううつ」などのキーワードで検索すると、検索結果の上に文科省などによる電話相談窓口「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」の案内が表示される。「一人で悩まず、いつでも電話で相談してください」などのメッセージとともに、通話料無料の電話番号（０１２０・０・７８３１０）を伝える。
内閣府が１９７２年～２０１３年の１８歳以下の自殺者数を日別に調べたところ、４月１１日は９９人で９月１日に次いで多かった。
内閣官房孤独・孤立対策担当室の担当者は「学校に行きたくないと悩む子供に、気軽に電話で相談できる窓口があることを知ってもらえれば」と話している。

生態系や稲作への悪影響が懸念される特定外来生物の水草が、兵庫県洲本市五色町都志米山の

本田
（ ほんでん ） 池で確認された。「地球上で最悪の侵略的植物」と言われるほど繁殖力が強い「ナガエツルノゲイトウ」。周辺にも拡大しつつあり、住民らが駆除に乗り出した。専門家は「被害を防ぐには初動が重要。行政も連携して対応すべきだ」と警鐘を鳴らす。（山口博康）
池を管理する住民組織「米山

逆池
（ さかさまいけ ）

田主
（ たず ） 」によると、県職員が現地を昨秋に視察した際、繁殖に気づき、岡本賢三代表（５９）が環境省などに確認した。数年前に池に入ったとみられる。
河川やため池の保全に努める市民グループ「兵庫・水辺ネットワーク」（神戸市）によると、塩分や乾燥にも強く、わずかな茎や根からも増殖。広がると在来植物の成長を阻害し、水田では稲の収穫量が落ちる。茎や葉が水路に詰まり、他の作物への被害や水害につながる恐れもあるという。
尼崎、伊丹両市や稲美町のほか、琵琶湖（滋賀県）や印旛沼（千葉県）など国内各地で確認され、ブラックバスなどの生息地で見られることが多いため、釣り人が媒介している可能性が指摘されている。
本田池では今、水面の約６割を覆うが、完全な除去は難しく、運搬の過程で拡散する危険性もある。このため、光合成を妨げて枯死させる駆除法を選択。１１日に住民らと排水口付近の約１００平方メートルを遮光シートで覆い、池の外へ流出しないよう周辺を網で囲った。
１１月に効果を確認し、成功していれば、隣接する範囲にシートを移していく。約１５００平方メートルある池で全て終えるには、１０年以上かかる見込みだという。
既に近くの水路や下流の池でも繁殖が確認され、対策が急がれるが、「一つの地域の力ではどうしようもない」と岡本代表。今後、他のため池管理団体とも危機感を共有し、勉強会などを企画していく考えだ。
兵庫・水辺ネットワーク事務局の大嶋範行さん（６９）によると、米国では州ごとに警告が出されるほど深刻な事態に陥っているといい、「淡路島全体の問題として行政も動き、一気に封じ込める必要がある。対応が遅れるほど駆除は困難になり、労力も費用もかかる」と訴えている。
無許可での移動は違法

ナガエツルノゲイトウは特定外来生物に指定されており、許可なく植えたり移動させたりすると、外来生物法違反となる。個人は懲役３年以下もしくは３００万円以下の罰金、法人だと１億円以下の罰金が科される。駆除作業後は服や靴、道具、車両のタイヤなどに茎や根が付着していないか確認する必要がある。
◆ナガエツルノゲイトウ＝南米原産の多年草。１９８０年代に県内で発見され、国内初の確認事例となり、その後に各地で拡大した。茎は空洞で水に浮き、流れ着いた先で繁殖する。陸地や海浜でも育ち、引き抜いても、土中深くまで伸びる主根がわずかでも残ると再生する。

政府が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を決定したことを受け、複数の市民団体が13日に福島県庁前で、内堀雅雄知事との面会のため県庁を訪れる梶山弘志経済産業相に、県民の反対の気持ちを示そうと抗議活動を行った。約70人が「海に流すな！」「国民の理解は得ていない」と書かれたボードを掲げた。
福島市のNPO法人職員水藤周三さん（37）は「県民を痛めつける決定だ。梶山経産相は、反対する県民がいると知ってほしい」と訴えた。
抗議活動に先立ち、市民団体「これ以上海を汚すな！市民会議」のメンバーらが、海洋放出決定に反対するように内堀知事に求める要望書を提出した。

２０１６年の熊本地震の前震発生から１４日で５年となる。地震で被災した施設や被害の痕跡などを保存し、災害の教訓を後世に伝える震災遺構を整備する動きが本格化している。熊本県が活用法などの検討を進めており、露出した断層や被災建物など６市町村にある計５８件の一部では、被災者による語り部活動も始まっている。
アスファルトに地割れが走り、校舎の窓ガラスは割れたまま。南阿蘇村の「旧東海大阿蘇キャンパス」で３月、語り部の

垣
（ かき ） ます子さん（７２）は、訪れた夫婦に当時の様子を語り始めた。「あの山が崩れたんですよ。下には、昔の阿蘇大橋があったんです」
垣さんは、学生アパートの大家。地震で２階建てのアパートは全壊したが、２０人の入居者は無事だった。
旧キャンパスでは昨夏、一般公開が始まった。震災の風化を防ごうと地元住民が交代で語り部を務めており、垣さんもその一人。２０２３年度には敷地内に、地震を疑似体験できる施設も建設される予定で、垣さんは、「語り部を続け、子や孫の世代にも地震の記憶を引き継いでもらいたい」と語る。

1月の埼玉県戸田市議選に「スーパークレイジー君」の名前で立候補し初当選した西本誠氏（34）は13日、同市での居住実態がないとして当選を無効にした市選挙管理委員会の決定を不服とし、県選管に審査を申し立てた。
市選管によると、市民からの当選異議申立書を受理して調査した結果、東京都から住民票を移したアパートの賃貸契約が本人名義ではなく、妻子は旧住所で暮らしていることなどが判明。生活の本拠地を戸田市に移していないと判断し、9日付で当選無効を決定した。
西本氏は申し立て後に記者会見し「戸田市に居住していたのは間違いない。徹底抗戦する」と強調した。