65歳以上の高齢者へのワクチン接種が12日（2021年4月）から一部の自治体で始まった。
東京都では八王子市と世田谷区で行われた。八王子市は1950回分のワクチンが到着、250人の高齢者に接種した。ただ、予約した2人が姿を現さず、予約が必要なことを知らずに会場に来た高齢者が11人いた。
医療従事者への接種の状況
一方で、医療従事者への接種は今月6日までに1万9482例（男34％女66％）が行われ、接種後の副反応は1回目より2回目の方が多く確認された。接種部位の痛みや倦怠感、頭痛などだ。
コメンテーターの玉川徹（テレビ朝日）「もともと医療従事者が終わってから高齢者へ、との予定だったけれど、医療従事者はまだ、終わっていないんですよ」
「今回のは、政府のやってる感（の演出）だよね。次のワクチンが入ってくるのが26日の週で、間が空くんですよ。なぜ、わずかなものを高齢者に打ったのかといえば、4月中に高齢者（ワクチン）に打つ、と言った手前、というのが本音でしょう。メディアは打ちましたと報道して、ある種、政府の思うつぼだったと思う」
「毎日新聞の記事では、ある区の担当者が、国は4月に（高齢者に）ワクチンを打ち始めた既成事実を作りたいがために、わずかなワクチンをとりあえず配布した。安定的に配布できる体制ができてからにしてほしかった。自治体は振り回されっぱなしだ」
「店がやるべきは常時換気でしょう」
番組は、大阪市で「マスクをしても感染した」Aさん（30代）＝イギリスの変異型＝の事例を調べた。Aさんは3月18日に1人で飲食店に行き、22日朝に37.4度の発熱があって、濃厚接触者の連絡を受けた。翌日にPCR検査で陽性とわかり、入院した。入店時には消毒、検温。店内の客は4人。カウンターに座ったAさんも感染源と見られる店主もマスクをして会話。Aさんは酒を2杯飲んで食事をしなかったが、後ろのテーブルにいた常連客とも、互いにマスクをして会話した。店主とAさんとこの常連客の3人が感染した。この店では、クラスターとなり、従業員と客の合わせて14人が感染した。店はトイレなどの消毒もしっかり行われていたが、換気が十分でなかったという。
玉川徹「店がやるべきは常時換気でしょう」
ワクチンを有効に配布する方法。「お上」任せでなく、監視し議論しよう。
（栄）

［東京 １３日 ロイター］ – 菅義偉首相は１３日、東京電力福島第１原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の海洋放出を決めたことを受けて記者団の質問に応じ、処理水は放射性物質の濃度が十分低いため、安倍晋三前首相が同原発について「アンダーコントロール（制御下にある）」と発言したことと「矛盾しない」と述べた。
２０１３年９月、首相だった安倍氏は東京五輪招致に向けた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の場で、第１原発の状況は「アンダーコントロール」と語った。菅首相は処理水の「トリチウム濃度が国内規制基準の４０分の１以下で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も評価しており、そこは全く矛盾しない」と述べた。
処理水の海洋放出は、漁業関係者の風評被害への懸念から反対も多い。菅首相は「処理水の貯蔵タンクが増加し、敷地がひっ迫しているのも事実。福島の廃炉を進め復興を成し遂げるためには避けて通れない。そのような中で判断した」と説明。「さまざまな機会において、しっかり説明していきたい。今日は梶山経産相が地元で説明している。内閣全体で責任を持って対応していく」と強調した。
＊内容を追加して再送します。

(竹本能文)

菅義偉首相は１３日午前、東京電力福島第１原発から出る処理水の海洋放出を決定したことについて、「現実的と判断し、基本方針を取りまとめた」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。福島県民らの理解を得るため説明に努める考えを示した。
首相は「さまざまな機会にしっかり説明していきたい。内閣全体として責任を持って対応していきたい」と強調。安倍晋三前首相が原発の状況を「アンダーコントロール（制御されている）」とかつて発言したことと矛盾しないか問われ、「トリチウムの規制基準は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に評価してもらっている。全く矛盾は生じない」と反論した。
［時事通信社］

沖縄や台湾に生息する大型のムカデが新種であることを確認したと、法政大などの研究チームが１３日発表した。体長約２０センチ、幅約２センチで、「リュウジンオオムカデ」との和名が付けられた。研究成果が国際専門誌に掲載された。
発表によると、リュウジンオオムカデは青緑色の光沢のあるボディーが特徴的で、普段は森林の川辺など陸上で生息している。危険を感じて身を隠したり、テナガエビを捕食したりするため、川に入ることもある。日本の生息地は沖縄本島北部や久米、西表、石垣、渡嘉敷の各島。和名は、嵐を呼ぶ竜神の耳にムカデが入って苦しめたとの沖縄の故事にちなんだという。
高値で売買されるケースもあったことから、チームが保護に乗り出し、新種かどうかの確認を進めていた。観察に基づく生態に加え、体色や体形、遺伝子解析から新種と裏付けられた。
リュウジンオオムカデは、オオムカデ属に分類されている。日本国内で、オオムカデ属の新種が確認されたのは、１８７８年以来１４３年ぶり。法政大の島野

智之
（ さとし ） 教授（動物分類学）は「沖縄には未知の生物がまだ数多く生息している可能性がある。絶滅が危惧されるため、静かに見守ってほしい」と話した。
中野隆文・京都大准教授（動物分類学）の話「これほどの大きさの新種が国内で発見されるケースは珍しい。琉球列島や台湾の森林環境の豊かさと、そこで育まれてきた独自の生物多様性を示している」

マイナンバーカードをお持ちだろうか。
2015年10月にマイナンバー制度がスタートして5年半が経過。2021年4月1日時点での交付枚数が3596万枚を超え、交付率は28％に達したが、つまりは4人に1人しか持っていないのだ。
菅義偉政権が推し進める「行政のデジタル化」に、マイナンバー制度は欠かせない。そこで昨年9月、最大5000円分のポイントを還元する「マイナポイント制度」を導入したが、思うようには普及が進まず、今年3月末まだったポイント還元の期限を9月末まで延長、さらに対象となるカードの申請期限も4月末まで1か月延長するなど、必死に申請を呼びかけている。
そんな中、普及の起爆剤として期待され、3月中の本格運用を目指していたマイナンバーカードの保険証利用が、プレ運用期間中のトラブルによって今秋以降に延期されることとなった。
菅首相は、3月末の衆議院内閣委員会で、マイナンバー制度に関する国費支出が累計で約8800億円に上ると明らかにした。野党に「コストパフォーマンスが悪過ぎるのでは」と指摘され、「確かに悪過ぎる」と認めざるをえなかった。政府は「2022年度末には、ほぼ全国民が取得」を目標にしているが、国民のマイナンバーに対して慎重な態度を変えるのは簡単ではなさそうだ。
そこで、おせっかいながら「マイナンバーを普及させるために、どのようなメリットがあればよいか」を50代の男女1000人に聞いてみた（アンケートは2021年4月フリージー調べ。以下に紹介する回答は原則として原文ママ）。
菅首相の役に立てれば幸いである。
最初に断っておくと、いちばん多かった声は「わざわざ時間をかけて取る必要が、今はない」ということだ。持っていなくても不自由しないから、持たない──。至極当然だ。もし持つなら、持つだけのメリットが必要で、そのメリットとして、まずは「現金給付をしてほしい」という大合唱から紹介していこう。
「カード申請すると5000ポイントって！ 楽天カードのパクリ？ 初めてCM見たときは爆笑しました。5000ポイント欲しさに楽天カードも作らないし、マイナンバーカードも作りません」（58歳・女性）
「ポイントではなく現金で支給すればいいと思う。高齢の方にポイントといっても使いこなせないと思うから」（54歳・女性）
では、その希望金額はいくらか？
「10,000円にしたら増えると思う」（55歳・女性）
「50,000円なら」（59歳・男性）
「5,000ポイント（＝5,000円）ではインパクト弱いので、10万円にすればいっきに増える」（50歳・男性）
「10万円のキャッシュバックがあればいい」（55歳・男性）
「20万円もらえれば、作ってもいい」（50歳・男性）
「100万円くれたら登録するけど」（56歳・男性）
実は「10万円」が多数派の声。それ以上の金額のコメントを見ていると、「普及のため」というより「それは自分がほしい金額？」と突っ込みを入れたくなる。
一時的な現金やポイントではなく、カードを恒久的な還元を期待する声が続く。
「ポイントの還元率をもっと多くする」（58歳・男性）
「一時的なポイント還元ではなく、買い物等の利用の度に常時何パーセントかの割引があること」（58歳・男性）
「継続的なポイント還元」（50歳・男性）
さらに、消費税を始めとする税金対策に使えるようにしたらどうかという提案も。消費税、所得税、住民税、固定資産税、さらに50代にとっては、贈与税や、相続税も気になるところ。こうした税金が少しでも安くなるなら、すぐにでも作りたいという人は増えるだろう。
「マイナンバーカードを持っている人に対する税金の軽減」（57歳・女性）
「マイナンバー減税。マイナンバーカードを持つと自動的に税金が控除される！ これしかないでしょう」（51歳・女性）
「確定申告で、税金が控除されるとか、消費税が5％になるとか。そうなったらすぐに作ります」（55歳・男性）
財布の中はポイントカードでふくらみ、買い物するたびにカードを探している人もいるはず。肝心な時に「あれ、ポイントカード見つからない」ということもあるのではないだろうか。もしマイナンバーカードがポイントカードになれば、各社のカードを何枚も持ち歩く必要はなくなり、ポイントも一括管理できる。“ワンカード”化は大きなメリットだ。
「PASMOやSuicaと連結すればいいのでは」（55歳・女性）
「キャシュカードとの連携や店のカードとの連携。財布が薄くなる」（52歳・男性）
「ポイントが欲しくて取得しましたが、役に立ったことも利用したことも1度もありません。地方にある戸籍謄本すらマイナンバーカードでとることができないのに愕然としました。コロナ禍の給付金の際にも稼働しなかった。頭の固い、インターネットに疎い、やる気のない役人より、優秀なIT企業に委託して改造してもらって、使える使いやすいマイナンバーカードにする必要がある」（56歳・女性）
以上のように、持つことで“トク”なことがあれば、みんなが持つようになるという意見が目立った。次に多かったのが「行政サービスをもっと受けやすくする」という声。
「各種行政サービスの優先処理を行う。更新手続きをオンラインでできるようにする。他のQRコード決済のように、利用ごとにポイント還元」（54歳・男性）
「確定申告の簡素化、ポイントプログラムの充実など」（56歳・男性）
「銀行や不動産などの相続手続きに必要ないろいろな書類が要らなくなる。年金のもらい忘れ防止のため、申請を促すお知らせを送ってもらえる。区役所や市役所、市民センターホール体育館など公共施設の駐車場が割引になるなどお願いします」（52歳・女性）
さて、ここからはマイナンバーカードの普及にネガティブな声を紹介していこう。2021年になってカード申請者の数は増加傾向にあるとはいえ、前述の通り普及率は30％に満たない。その理由を分析していくことで、どうしたら普及させられるかが見えてきそうだ。
まず、手続きに時間がかかり面倒だという意見。もっと手続きを簡便化できないのか、取得のシステムに不満があがった。
「マイナンバーの手続きが面倒すぎます。私はかなり前に発行しましたが、年配の方など難しいなと感じました。もっと簡素化してほしいです」（54歳・女性）
「マイナンバーをまだ作っていない方が回りにもたくさんいます。作るのが面倒とか、使い方がわからないとかです。簡単に作れて、さらに使い方をアピールしたり、使うとポイントが貯まるとか、どうですか？」（58歳・女性）
「手続きの簡略化。土日もやること」（50歳・女性）
「何歳以上は学校で作る、など子どもから作ればいいと思います。どんどん普及するでしょう。大人の場合は、会社などでも出張で写真を取ってくれて、その場で入力して、申請終わり。受け取りのために役所にいくのは、業務扱いで、有給や欠勤にはしない、とする。スマホの写真を自分で取って、申請だと、いい写真が撮れないので、やっぱりちゃんとしたカメラで撮ってもらいたい」（52歳・女性）
マイナンバーカードが普及しない決定的理由が、セキュリティに関する不安だ。
「カードを持つと個人情報が国に握られてしまう」という声や「もし自分の情報が漏洩したときに誰が責任をとってくれるのか。国は責任をとらないし、いまどうしても必要とも思わないので、作る必要はない」
となる。懸念する声が50通以上寄せられた。
「これだけ情報漏洩の事件が起きている中、ネットで管理をするのは不可能に近いと思う。いろいろな物をリンクさせる事の危険性は、皆が既に気づいている。便利さと安全性のどちらを大事にするかで結果が出てくる」（55歳・女性）
「セキュリティ対策を万全にしなければ、意味がない。委託先が海外だとか、ナンバーを打ち間違えていたとか、お役所仕事はワキが甘すぎる。国内できちんと管理し、絶対に海外からアクセスできないようにしないと、どこでどんな風に使われるか、わからない」（52歳・女性）
「とにかくセキュリティの甘さが心配。もらえるポイントとかのメリットがどうとかではなく、日本のITが世界並みにならなければ、安心して申請はできない」（53歳・女性）
「まずは、個人情報管理と運用に関するしっかりした体制を作ることから始めなければ無理」（57歳・男性）
「健康保険証の代わりに使える時期も延期になり、特典がどうだとか、サービスうんぬんよりもセキュリティの強化や運用体制の強化こそが必要だ」（59歳・男性）
現状のセキュリティに不安アリと同じような意味だが、もうちょっと深刻なのが、マイナンバーカードを運営する政府を信用できないという声。
「これからいくら特典やサービスを付けたとしても、国への信頼がない限り普及しないと思います」（55歳・女性）
「マイナンバーカードより、政府の透明性、信頼性が上れば、自然と普及するでしょう」（53歳・女性）
「メリットというより国民から信頼される政府でないとダメ。内閣に忖度して公文書を書き換えるような役所では、とてもマイナンバーみたいな個人情報の塊を安心して申請しようとは思わないのではないか」（57歳・男性）
「メリットなどは不要である。推進、運用しようとしているのが現政権であることが問題なのだ。内閣総入れ替え、取り巻き官僚の総入れ替えが済まなければ、どんな政策であろうとどんな制度、システムであろうと、とても信用できないから申請には反対だ」（57歳・女性）
「信用していない政府に全てを任せるのは怖いので、まずは信用を得るところからでしょうね」（53歳・女性）
セキュリティが心配。現政権に不信がある。その結果、出す答えは「いらないね」となっているのが現状のようだ。
「そもそもマイナンバーカードの必要性を感じない。落としてしまったらその後の処理が大変だと思う。個人情報などのセキュリティの確固たる保護が必要。今の日本のITリテラシーや能力ではムリだと思いますが……」（53歳・女性）
「必要性を感じてないから作らないだけ。メリットを感じれば言われなくてもみんな作ります。なぜ必要かを国民に告知するのはマイナンバーカードを作った側なのでは？」（54歳・女性）
「マイナンバーカード作りました。でもほとんど使うこともなく手に取ることもなく、存在さえ忘れています。今の私の生活に必要だとは思いません。いつか必要になるまでしまっておきます」（56歳・女性）
ここまで警戒心を持たれ、敬遠されているマイナンバーカード。普及させるための最後の一手としてあがった意見は「義務化」だ。
「普及させるには義務化するしかない。イヤだけど」（57歳・男性）
「メリットがいくらあってもダメだと思います。法律で強制的にする以外にないと思います」（54歳・女性）
「メリットよりデメリットが大きいと感じている国民が多いのでは……。マイナンバーカードの完全義務化しかないと思いますが」（50歳・男性）
「いくら機能を追加しても今のままでは100％普及させるの無理だと思う。マイナンバーカードという形ではなく、IDカードとして所持を義務付けするのはどうだろう」（59歳・男性）
最後に、それでもマイナンバーカードはあったほうがいいという声も紹介しよう。 「マスコミのネガティブキャンペーンが減れば普通に増えると思う。あったほうが便利なんだから」（51歳・男性）
「国のPRが不可欠ですよ」（54歳・女性）
「わざわざ作るのは面倒だし、今は必要でもないけど、でも自分もこれから高齢になり、年金や介護などで、あれば便利になると思う。カードの利便性を高齢者に向けてもっとアピールすべき」（59歳・男性）
◇
マイナンバーカード普及に向けたさまざまの声があがった。「必要ないから作らないけれど、メリットがあるなら作ってもいい」という人、「個人情報がもれるから作るのは不安」という人、「積極的に申請して持つつもり」という人、こうした本音の声の中に、普及に向けたヒントが埋まっているはずだ。
締めくくりに、この声をまとめにしたい。
「現在、国民が願っていることは、コロナの収束と生活の安定なので、ワクチンとの紐づけも良いと思う。マイナンバーカードを作成した国民に、1人あたり30万円の地域振興券を配布し、地元の小売店のみ使用可能とする。瀕死にあえぐ小売店舗の救済にも役立つし、店側の努力次第では新しいお客の獲得にもつながる。そうなれば地元の市町村に税金が入るだろう。菅総理。麻生大臣に申し上げたい」（56歳・男性）
（取材・文／水口陽子）

政府が東京電力福島第1原発の汚染処理水を海洋放出する方針を決めたことについて、立憲民主党の福山哲郎幹事長は13日、国会内で記者団に「国民に対して十分な説明がなく、海洋放出ありきで進んだとしか言いようがない」と批判した。「本格操業へ移行し始めた現場の漁業者に水を差す失礼な対応で、風評被害対策について具体的に何も示されておらず、非常に遺憾だ」と述べた。

河野行政・規制改革相は１３日の記者会見で、１２日から始まった新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け優先接種の際に、余ったワクチンが廃棄されていたことを明らかにした。廃棄されたのは、計２瓶の数人分で、予定していた人が会場に来なかったためとしている。具体的な自治体名については言及しなかった。
河野氏は廃棄を避けるため、接種券を持っていない他の高齢者らに接種してもかまわないとの考えを示した上で、「自治体にはキャンセルがあった場合に、どう対応するか考えておいてくださいとお願いしている」と述べ、改めて注意を呼びかけた。

埼玉県和光市の松本武洋市長（５１）は１２日、計約８０００万円を不正に得たとして詐欺罪などに問われた元部長＝懲戒免職、公判中＝に関する一連の不正の責任を取り、任期満了を待たずに５月８日付で辞職すると発表した。同１６日告示、２３日投開票の市長選にも出馬しない。記者会見で明らかにした。
松本市長は「不祥事に関し責任を取る決断をした」と述べた上で、辞職の理由について「元部長が怪しい行為をしていると気付いた職員がもっと早く私に報告してくれれば、大きな事件にならずに処分できた。辞めることで役所を再生できればとの思いだ」と説明。また「十分に役所を掌握しきれなかった。市民や被害者に申し訳ない」と反省の弁を語った。
松本氏は市議を２期務めた後、２００９年の市長選で初当選し、現在３期目。【橋本政明】

《理解してくださる方が1人でもいらっしゃいましたら幸いです》

長い沈黙を破って発表された小室圭さんの文書が、大きな波紋を呼んでいる。小室さんは4月8日、母・佳代さんとその元婚約者・X氏の間の“金銭トラブル”について説明する文書を公表した。28枚に及ぶ、論文並みのボリュームである。

8日午後、西村泰彦宮内庁長官は、この文書について「非常に丁寧に説明されている印象だ」と好意的な評価を口にした。

金銭トラブルが最初に報道されたのは’17年12月。それから3年あまり、’19年1月に公表した1枚の文書を除いて小室さんは沈黙を貫いてきたが、元婚約者側との話し合いは続けていたという。

今回の文書によると、当初、金銭トラブルの報道が過熱していくなかで、小室さんは《解決金をお渡しして和解することができればそれがよいのでは》と考えていたというのだ。ただ、それが実行されることはなかった。

《報道のされ方を見ていると、確かにお金をお渡しすれば借金だったことにされてしまう可能性は高いように思えました》

小室さん自身、そして母・佳代さんが《借金を踏み倒そうとしていた人間》だと思われることが耐えられなかったというのだ。

《一般的には金銭トラブルと呼ばれていますが、切実に名誉の問題でもありましたし、今でも、同じように受け止めています》

母の「名誉」のため――。お金で早期解決することを拒んだ小室さん。とはいえ、「眞子さまとの結婚」を最優先に考えれば、3年以上も金銭トラブルを長引かせる必要はなかったはずだ。

しかも、自分たち親子の名誉を守ろうとして沈黙を続けたことで「眞子さまの名誉」はむしろ傷ついてしまったといえる。当初は世論も眞子さまに同情的だったが、身勝手との批判を受ける小室さんについていかれる眞子さまに国民は疑念を抱き、日に日に逆風が強まっているのだから……。

■母との絆がいつしか“呪縛”に…

では、なぜ小室さんは、早期解決を選ばなかったのか？ そこには、何物にも代えがたい母・佳代さんとの強い“絆”があった。

小室さんが10歳のとき、父・敏勝さんが36歳の若さで他界した。自死だったという。そのころの小室家の家計を支えていたのは父親の遺族年金と、佳代さんの洋菓子店でのパート代。それでも、学費が年間約250万円かかるインターナショナルスクールに6年間、小室さんを通わせた。

小室さん自身も高2のころから飲食店でアルバイトをしていた。店長に「うちはお父さんもいないし、僕がお母さんを守っていくんです」と語っている。

「母を守る」と誓い、その望みをかなえるために自ら“王子様”を目指してきた小室さん。ただ、佳代さんとの“絆”はいつしか“呪縛”ともいうべきものに変質していったのではないか――。

精神科医で立教大学教授の香山リカさんは、今回の文書を読んでこう感じたという。

「お母さんとの関係、2人で一生懸命に築き上げてきた誇り、プライドを守りたいという意志を強く感じました」

眞子さまとの結婚を早めることよりも、母の名誉を守ることにこだわった小室さん。ところが、それは眞子さまご自身も望まれた選択だったことが、文書発表の翌日9日に加地隆治皇嗣職大夫によって明かされた。解決金を支払わないという基本方針は、眞子さまの意向が大きかったようだと記者会見で述べたのだ。

「眞子さまは、母子家庭で頑張ってきた小室さんの姿に惹かれている部分もあると思います。皇室に生まれ、多くの人たちに支えられてきた“恵まれた”ご自身の境遇とはまったく違う、支えのない中で努力してきた小室さんと佳代さんの生き方に感動したところもあったのではないでしょうか」（香山さん）

■「解決金をお渡しする」と突然の方針転換

しかし、秋篠宮家に近い人物は眞子さまに苦言を呈する。

「本来ならば眞子さまは、ご両親と小室さん側との“橋渡し”をされるべきでした。しかし、眞子さまは全面的に、小室さんの側についてしまったのです。小室さんの主張をなぞるだけの眞子さまのコメントは非常に残念です。これでは国民から、眞子さまご自身も残念な対応をする方だと思われかねません」

「名誉」を守るため、解決金は支払ってこなかった……。しかし、4月12日、小室さんは方針を180度転換する。代理人弁護士がテレビ局の取材に答え、小室さんが「いわゆる解決金を元婚約者にお渡しする形で解決したい」との意向だと明かしたのだ。

いったいなぜ、眞子さまと小室さんは3年間もこだわった方針を転換したのか――。さらなる説明が求められるだろう。

「女性自身」2021年4月27日号 掲載

4月13日(火)10時54分頃、鹿児島県で最大震度3を観測する地震がありました。震源地：トカラ列島近海マグニチュード：3.7震源の深さ：約20kmこの地震による津波の心配はありません。
震度3：【鹿児島県】鹿児島十島村悪石島
回数は減少傾向も、引き続き強い揺れに注意
9日(金)23時30分に発生した地震以降、トカラ列島近海で発生した震度1以上の地震回数は、今回の地震が233回目（12日以降は速報値）でした。今日になって回数は減少傾向ではあるものの、昨夜のようにM5クラスの地震が発生することもあるため、引き続き強い揺れに注意が必要です。
最新の情報を生放送中
※地震の規模や影響によっては、速報をお伝えした後、通常の放送内容となっている場合があります