衆院北海道２区補欠選挙が１３日、告示された。参院長野選挙区補選、参院広島選挙区再選挙と共に菅政権発足後初の国政選挙で、２５日に投開票される。自民党が候補者を立てなかったため、野党候補らが議席を争う構図だ。
２区補選は、吉川貴盛元農林水産相＝自民離党＝の議員辞職に伴う。元農水相は鶏卵生産会社から賄賂を受け取ったとして、収賄罪で在宅起訴された。自民党は「政治とカネ」の問題で批判が強まり、苦戦は避けられないと判断し、候補擁立を見送った。
立候補したのは、無所属新人の医師小林悟（５６）、立憲民主党元職の松木謙公（６２）＝国民民主、社民両党推薦＝、ともに無所属新人の元民放アナウンサー鶴羽佳子（５３）、弁護士長友隆典（５２）、日本維新の会新人の元道議山崎泉（４８）、ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党新人の元会社員斉藤忠行（２９）の各氏。
共産党は候補者を取り下げ、党道委員会が松木氏を推薦した。
［時事通信社］

武田良太総務相は13日の衆院総務委員会で、フジ・メディア・ホールディングス（HD）の外資規制違反を受け「規制を抜本的に見直す。放送法の改正も視野に検討するよう指示した」と述べた。総務省の吉田博史情報流通行政局長は、同社から違反の報告を受けた2014年当時の対応について「公表することが適切だった。担当者の認識が甘かった」と不備を認めた。
委員会にはフジ・メディアHDの金光修社長が出席。「多くの方にご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪した。違反を認識したのは総務省に報告する約1カ月前の14年10月末から11月初めだったことを明らかにした。

政府が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を正式決定した13日、福島県の漁業関係者からは「原発事故の風評に悩まされた10年間の努力が無駄になる」などと憤りの声が上がった。福島県の沿岸漁業は海域や操業日を絞った試験操業を3月で終え、ようやく本格操業へ向けた移行期間に入ったばかり。漁師らは「決定は最悪のタイミングだ」と嘆いた。
いわき市の勿来漁港で漁具の補修作業中に「海洋放出決定」の知らせを聞いた、漁師渡辺勝男さん（82）は「事故後に後継者不足が加速した。海洋放出すればさらに若者が未来を見いだせなくなり、福島の漁業は衰退してしまう」と危機感を募らせた。

熊本県警熊本北合志署は１０日、熊本市北区、会社員の男（６６）を暴力行為等処罰法違反容疑で現行犯逮捕した。発表では、同日午後１１時３０分頃、自宅で中学生の次女に、日本刀（刃体約６７センチ）を向けて「死にたいならお父さんが殺してやる」などと脅した疑い。「娘の自殺をやめさせようと思った」と供述しているという。日本刀はつかとつばがなくさびた状態で、止めに入った妻ら３人が刃を握るなどして軽傷を負った。

セクハラの賠償金の額が低いと言われる日本で、880万円の賠償を命じた事件がある。2017年4月12日に東京高裁で判決が言い渡された「航空自衛隊自衛官セクハラ事件」だ。 これは航空自衛隊浜松基地の元隊員の女性が、上官の男性から継続的な性被害を受けたとして、男性に1100万円の損害賠償を求めた訴訟だった。ただ、1審の静岡地裁浜松支部では、たった30万円の慰謝料しか認められなかった。 代理人を務めたのは、弁護士歴40年以上を有するベテランの塩沢忠和弁護士（74）と当時新人だった栗田芙友香弁護士（33）のコンビだ。 地裁判決を受け「怒りと驚きで死に物狂い」で控訴審に挑んだ2人。最高裁が2018年2月に被告側の上告を棄却し、提訴から3年5カ月で終結した。 果たして、地裁と高裁の判断を分けたものは、一体何だったのか。話を聞いた。 ●同意なき性行為をどうやって立証するか 女性（当時30代）は2010年4月、航空自衛隊浜松基地の隊員として採用され、文書管理などの仕事を担当した。8月ごろ、同期から同じ課の男性上官（当時40代）を「偉い人だ」と紹介され、男性から連絡先を聞かれた。 その頃からセクハラが始まり、上官は「人事上のことを聞きたい」と言って女性を呼び出し一方的に抱きしめたり、無人島に連れて行き数回キスをしたりした。10月にはラブホテルに連れて行き、無理やり性交した。 女性は男性からの性的強要が嫌になり、2011年3月に自衛隊を退職した。しかし、その後も2012年前半までの間、上官は複数回にわたって女性の自宅に上がり込んだり、ラブホテルに連れ込んだりして、無理やり性交した。 2013年6月、女性の相談を受けたのは塩沢弁護士だった。こうした事件では相手は「同意の上でおこなった」「本人も自主的な意思で受け入れてくれた」と反論してくるのが常だ。 「同意なき性行為をどうやって立証していくか。そこに尽きる」。相手の反論をどう打ち破るかが鍵だった。 同じころ、女性は自衛隊内の「セクハラホットライン」に被害を申告し、浜松基地内で調査が始まっていた。 塩沢弁護士には、パワハラによって自殺した浜松基地の自衛官をめぐる国家賠償請求事件の原告代理人の経験があった。その際、基地内の調査結果が提出されたことで、事実経過がクリアになった。 「とにかくこれから始まる調査がポイントになるから、きっちり被害を訴えること。しんどいし辛いだろうけど、妥協せずに頑張っていきなさい」
セクハラの賠償金の額が低いと言われる日本で、880万円の賠償を命じた事件がある。2017年4月12日に東京高裁で判決が言い渡された「航空自衛隊自衛官セクハラ事件」だ。
これは航空自衛隊浜松基地の元隊員の女性が、上官の男性から継続的な性被害を受けたとして、男性に1100万円の損害賠償を求めた訴訟だった。ただ、1審の静岡地裁浜松支部では、たった30万円の慰謝料しか認められなかった。
代理人を務めたのは、弁護士歴40年以上を有するベテランの塩沢忠和弁護士（74）と当時新人だった栗田芙友香弁護士（33）のコンビだ。
地裁判決を受け「怒りと驚きで死に物狂い」で控訴審に挑んだ2人。最高裁が2018年2月に被告側の上告を棄却し、提訴から3年5カ月で終結した。
果たして、地裁と高裁の判断を分けたものは、一体何だったのか。話を聞いた。
女性（当時30代）は2010年4月、航空自衛隊浜松基地の隊員として採用され、文書管理などの仕事を担当した。8月ごろ、同期から同じ課の男性上官（当時40代）を「偉い人だ」と紹介され、男性から連絡先を聞かれた。
その頃からセクハラが始まり、上官は「人事上のことを聞きたい」と言って女性を呼び出し一方的に抱きしめたり、無人島に連れて行き数回キスをしたりした。10月にはラブホテルに連れて行き、無理やり性交した。 女性は男性からの性的強要が嫌になり、2011年3月に自衛隊を退職した。しかし、その後も2012年前半までの間、上官は複数回にわたって女性の自宅に上がり込んだり、ラブホテルに連れ込んだりして、無理やり性交した。
2013年6月、女性の相談を受けたのは塩沢弁護士だった。こうした事件では相手は「同意の上でおこなった」「本人も自主的な意思で受け入れてくれた」と反論してくるのが常だ。
「同意なき性行為をどうやって立証していくか。そこに尽きる」。相手の反論をどう打ち破るかが鍵だった。
同じころ、女性は自衛隊内の「セクハラホットライン」に被害を申告し、浜松基地内で調査が始まっていた。
塩沢弁護士には、パワハラによって自殺した浜松基地の自衛官をめぐる国家賠償請求事件の原告代理人の経験があった。その際、基地内の調査結果が提出されたことで、事実経過がクリアになった。
「とにかくこれから始まる調査がポイントになるから、きっちり被害を訴えること。しんどいし辛いだろうけど、妥協せずに頑張っていきなさい」

１３日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）では、１２日から高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種が始まったことを特集した。
コメンテーターで出演の同局・玉川徹氏（５８）は「医療従事者への接種が終わってないんですよ。医療従事者への接種が終わってから高齢者って話だったですよね」とまず指摘。
その上で「政府のやっている感だよね、今回のは」とバッサリ。「だって、今回の分を打ち終わってから次のワクチンが入ってくるのが２６日の週ということで間が空くんですよ。普通は本格的に入ってから打ち始めてもいいんだけど」と続けると、「なんで医療従事者に打たない、なんで医療従事者分をわずかの高齢者に打ったのかと言ったら、多分、４月中に高齢者に打つと言った手前、ちょっとでも打っておかないと、『ほら、４月中に打ったでしょ』と言えないから、今回、ちょっとだけ打ったというのが本音じゃないですか」と話した。
その上で「案の定、メディアは中継まで出して、『高齢者に打ちました、打ちました』とやっているわけで、ある種、政府側の思うつぼだったなと思うんですよ」と私見を述べていた。

１３日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）では４月からの新学期を迎え、大学の対面授業再開などで街に若者があふれる様子をリポートした。
変異株も発生し、新型コロナウイルスの感染リスクが高まる中、若者中心に繁華街で「密」な状態が発生している映像を見たコメンテーターで出演の同局・玉川徹氏（５８）は「こういう風な番組、大学生は見てないでしょ。テレビ自体、見なくなっているからね」と、まずコメント。
「若い人でも感染は増えているし、重症化のリスクは高まってますよということをどれだけ知っているのか？ それを知らない前の段階の知識であれば、若ければ感染も重大ではないと思っていてと（いう状態で）あれば、こういう風に（密な状態に）なっちゃうというのはあるんじゃないですか」と続けていた。

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で１３日、中国海警局の「海警」２隻が約１７時間にわたり、日本の領海に侵入した。日本漁船に接近しようとしたため、海上保安庁が巡視船を配備し、領海外に出るよう警告した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は今年１３回目。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２隻は１３日午前２時１５～２５分ごろ、大正島南南東の領海に侵入。日本漁船に接近したり、付近に漂泊したりした。午後７時ごろ、同島南南東から領海を出た。
［時事通信社］

東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の処分に関し、政府は13日、関係閣僚会議を首相官邸で開き、海洋放出の方針を正式決定した。2年後を目途に第1原発敷地内から放出に着手。残留する放射性物質トリチウムは濃度を国の基準の40分の1未満まで薄める。風評被害には東電が賠償対応する。決定を受け全国漁業協同組合連合会（全漁連）は「到底容認できるものではない」と抗議するコメントを出した。
会議で菅義偉首相は「処分は廃炉を進めるのに避けては通れない課題だ。政府が前面に立って安全性を確保し、風評払拭に向けあらゆる対策を行う」と述べた。

埼玉県吉川市は１２日、市職員が３月下旬に送別会や、さらに２次会を市外の飲食店で行っていたことがわかったと発表した。送別会を行ったのは、新型コロナウイルス対策としての緊急事態宣言の解除後で、参加した職員に新型コロナウイルスの感染はなかったが、中原恵人市長は同日、幹部職員を集め臨時行政会議を開き、綱紀粛正を指示した。
発表によると、送別会は危機管理課職員９人により、３月２６日午後６時から３時間ほど開催。うち数人は２次会も行っていた。
この事実を受け、中原市長は各課長以上を招集し、組織や５人以上での会食禁止や、県の時短要請時間を超えての飲食店利用の禁止などについて、周知徹底を指示した。中原市長は「率先して感染拡大に取り組むべき市職員として不適切な行為。全職員に綱紀粛正を徹底し再発防止に努める」とのコメントを発表した。