福岡県警折尾署は７日、福岡県岡垣町、自営業の男（８２）をわいせつ誘拐と強制わいせつの疑いで逮捕した。容疑を認めているという。発表によると、男は遠賀郡内で３月３１日、「食べ物をあげる」などと小学生の女児（１０歳代）を誘い出し、体を触るなどのわいせつな行為をした疑い。女児の保護者が同署に被害届を出し、同署が捜査していた。

神奈川県警加賀町署は８日、横浜市南区六ツ川、アルバイトの男（４３）を威力業務妨害容疑で逮捕した。発表では２月５日、ＪＲ東日本のお客様お問い合わせセンターに、「関内駅に行って、マイナスドライバーで失明させる」と電話をかけ、駅員に周辺警戒を余儀なくさせるなどして業務を妨害した疑い。男は１年ほど前、ＪＲの振り替え輸送を巡り、関内駅でトラブルを起こしていたという。

※本稿は、早坂隆『世界の日本人ジョーク集 令和編』（中公新書ラクレ）の一部を再編集したのもです。
【パンデミック】
アメリカ政府はこう発表した。 「外出は正義に反する」 アメリカ国民は外出しなくなった。
イギリス政府はこう発表した。 「外出は紳士的ではない」 イギリス国民は外出しなくなった。
中国政府はこう発表した。 「外出したら拘束する」 中国国民は外出しなくなった。
フランス政府はこう発表した。 「外出しろ」 フランス国民は外出しなくなった。
日本政府はこう発表した。 「外出の自粛を要請します」 日本国民は外出しなくなった。
2020年、新型コロナウイルス感染拡大という災厄は、世界各国それぞれの「お国柄」を見事に浮き彫りにしました。否、「本性を炙り出した」と言ったほうが良いでしょうか。
いわゆる「第1波」の際、アメリカでは銃弾の売れ行きが急増。これは日用品不足に端を発する略奪行為に市民が備えた結果でした。いかにも「銃社会」のアメリカらしい反応でしたが、ネット上には「ウイルスより銃のほうが怖い」「銃メーカーがウイルスをばらまいているのでは？」といった投稿が溢れました。
フランスでは人気サッカークラブ「パリ・サンジェルマン（PSG）」の試合が無観客試合となりましたが、スタジアムの周囲には数千人ものサポーターが集結。大声でチャント（応援歌）を唄いながら、花火を上げたり発煙筒を焚いたりしました。フランスのネット上には「彼らが感染して亡くなれば、フランス国民の知能水準があがる」といったシニカルなコメントが相次ぎました。
アフリカのチュニジアでは「感染の予防にニンニクが効く」とのデマがSNSを通じて拡散。ニンニクの価格が急騰しました。
日本を含むいくつかの国々では、トイレットペーパーが品薄に。こちらもデマが原因でしたが、オーストラリアではトイレットペーパーを巡る乱闘騒ぎが勃発。香港ではついに「トイレットペーパー強盗」まで登場しました。
そんな一連の騒動を皮肉って、SNS上にはこんなツッコミも。「そんなにトイレットペーパーを買っても、お尻は一つしかないよ」。
結局、欧米などの多くの国々ではロックダウン（都市封鎖）を実施。罰則を伴う厳しい外出禁止令に踏み切りました。
しかし、日本はあくまでも「自粛要請」という「緩い」かたちでの対応を選択。当初、海外のメディアはこのような日本の姿勢に対して、かなり懐疑的でした。「罰則がなければ外出者数を抑え込めるわけがない」というのが世界の常識だったのです。国際社会は「日本人は甘すぎる」と冷笑しました。
しかし、日本人は外出を控えました。感染者数や死亡者数は、欧米諸国などよりも低い水準で推移し、今に至っています。
結果、世界のメディアは態度を一変。「ミラクル」「ジャパン・パラドックス」といった言葉を使って、日本のコロナ対応を評価するようになりました。もちろん、日本政府のコロナ対策が万全だとはとても思えませんが、例えばイギリス紙「ガーディアン」（電子版）はこう報じています。「日本は確固たる証拠を持って、新型コロナ対策に成功した国だと主張することができる」。
2021年1月には再び緊急事態宣言が発令され、改めて外出の自粛が呼びかけられました。さすがの日本人も、一回目の時ほどの自粛には至りませんでしたが、それでも街の人出は総じて減少傾向に転じました。
【マスク】
アメリカ政府はこう発表した。 「マスクをすればあなたは英雄です」
ドイツ政府はこう発表した。 「マスクをするのがルールです」
イタリア政府はこう発表した。 「マスクをすると異性にモテます」
日本政府はこう発表した。 「みんなマスクしていますよ」
このジョークには元ネタがあります。それは「沈没しそうな客船から乗客を海に逃がす際、船長は各国の人々に何と言えば良いか」というもの。アメリカ人には「飛び込めば英雄です」、日本人には「みんな飛び込んでいますよ」というわけ。このネタがコロナ禍によって「変異」しました。
余談ですが、かつてこの「沈没ジョーク」を紹介した拙著の広告コピーが「みんな読んでいますよ」。出版社側のアイデアでしたが、なかなかシャレが効いていました。
さて、そんな「集団主義」が特徴の一つとされる日本人。今回のコロナ禍では「同調圧力」という表現が話題になりました。「外出時にマスクをしていないと周囲の反応が怖い」と感じる人が少なくないという調査結果も報告されています。マスク未着用の人に対して過度に攻撃的な「マスク警察」なる人々の登場に至っては、もはや笑い事ではありません。
ただし本来、集団主義自体が悪いわけではないはずです。自分の身の回りに丁寧に気を配り、他者の迷惑にならないように留意し、自身の行動を律していくという行為であれば、それはむしろ「日本人の美徳」とも言えるでしょう。このような公共心こそが、ウイルスの感染拡大を抑制することにつながっているのではないでしょうか。
実際、マスク着用の動機について、「自分が感染したくない」という心理と同時に「他者を感染させたくない」という思いが日本人には強いと言われています。
個人主義の強いアメリカでは、マスクの使用を嫌がる傾向が根強く続いています。アメリカ国民によれば、「呼吸は神様から与えられた権利」とのこと。しかし、そのような理由で「マスクをしない」という選択をすることは、「公」よりも「個」の価値観を優先している証拠と言えるでしょう。無論、アメリカ人にとって「個の自由」は建国以来の重要な理念ですが、個人主義と利己主義の境界線というのは至って曖昧なものです。
米テレビ局FOXニュースの有名司会者が、新型コロナウイルスに対するアメリカ人と日本人の国民性を比較したツイートをしたところ、次のようなコメントが集まりました。
「我々アメリカ人は『俺たちはできる』という自信ゆえに、常識に従うことができない。日本人は風邪をひいた時、周囲を守るために何十年もマスクをしてきた」 「日本は『我々』という部分を意識する。だが、ほとんどのアメリカ人は違う。アメリカ人が心配するのは『私』。アメリカの利己的な部分が破滅の原因」
アメリカのマスク反対派の中には、「わざと穴を開けたマスクをして街を歩く」といった動画をSNSにアップする人まで登場。「風刺が効いている」「ユーモアがある」という意見があった反面、「くだらない」「レベルが低い」といった反応も多く寄せられました。
今回のコロナ禍以前から、日本人は風邪や花粉症の予防にマスクを使用してきましたが、そのような光景は欧米人などから「おかしい」「不可思議」などと笑いのネタにされてきました。欧米社会ではあくまでも「マスクは医療関係者や病人がするもの」であって、街で予防的に使うものではないという認識が広く共有されてきたのです。
世界的な感染症学者であるベルギー人のピーター・ピオット博士は初めて日本を訪れた際、マスクをしている日本人を見て、「パラノイア（偏執病）だと思った」と述べています。そんな博士も、今では日本のマスク文化を称賛しています。
そもそも欧米には「顔を隠すのは犯罪者」というイメージが強くあります。2017年、オーストリアは公共の場で顔を覆うベールやマスクなどの使用を禁じる「覆面禁止法」を制定。「マスクは犯罪者の道具」という理屈からでした。
さらに、欧米人がマスクに抵抗を示す背景の一つには、「相手の表情や感情がわかりにくくなるのが嫌だ」という理由もあるようです。日本人と欧米人では「顔のどこを見て相手の気持ちを読み取っているか」が異なると言われています。日本人は相手の目から感情を理解しますが、欧米人は口の動きを見るというのです。
例えば、日本で用いられる顔文字は、「(^_^)」「(*_*)」「(T_T)」のように、目の変化によってその感情を表します。しかし、欧米では「:-)」「:-D」「:-(」のように口元の違いで喜怒哀楽を伝えるのです。欧米で流行した「スマイルバッジ」を見ても、口元が強調されたデザインになっています。一方、日本には「目は口ほどにものを言う」という表現もあります。
つまり、欧米人にとって口元とは、他人とコミュニケーションを深める上でとりわけ大事なものなのです。日本人よりも欧米人のほうが歯並びを気にして矯正する人が多いというのも、このような背景が作用しているのかもしれません。そんな彼らにとって、口元を隠すマスクという道具は、日本人にはピンとこない抵抗感を生じさせるものなのでしょう。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によって、マスクとの付き合い方も転換せざるを得ない状況に。日本のマスク文化を嘲笑していた国際社会は、ついにその態度を改めることとなりました。
さて、そんな「マスク大国」のはずの日本ですが、コロナウイルスの第1波が花粉症の時期と重なったこともあり、国内は深刻なマスク不足に。ドラッグストアの開店前にマスクを求める人々の行列ができるというような悲喜劇的な光景が出現しました。
そのような状況を解消するため、安倍政権（当時）が打ち出したのが「全世帯にガーゼ製のマスクを二枚ずつ配布する」という緊急対応策でした。
これには安倍政権の経済政策の通称である「アベノミクス」をもじって「アベノマスク」なる俗称がすぐに生まれました。その政策に対する意見は様々ですが、結局、「アベノマスク」という言葉は海外にも拡散。「日本人は不思議すぎる」「何かのジョークだろう」といった報道が相次ぎました。発表が4月1日だったことから「エイプリルフールのジョークに違いない」とも言われました。
しかし、「国民へのマスク支給」という政策は、その後、イタリアやフランスといった多くの国々が追随することになりました。
また、日本では「マスクが小さい」との声があがりましたが、ベルギーでは某自治体の配布したマスクが「大きすぎる」と問題に。顔全体を覆うほどの大きさのマスクに「パンツみたい」「パラシュート？」といった苦情が続出しました。これに対して自治体側は「熱いお湯でマスクが縮むまで洗うように」とコメント。さらなる炎上を招いたのは言うまでもありません。
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（ルポライター 早坂 隆）

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、「まん延防止等重点措置」の適用が12日、東京、京都、沖縄の3都府県で始まった。JR東京駅では大勢のサラリーマンが行き交い、普段と変わらない光景が見られた。
東京都大田区の会社員、藤井陽一郎さん（27）は「マスク着用やこまめな消毒など基本的な対策は続けている。まん延防止措置が取られても生活が変わるとは思えない」と話した。「コロナはいつ終わるか分からないが、引き続き多人数の会合は控えたい」
会社員の前田幸良さん（63）は自宅のある茨城県から東京都内の会社に毎日通勤する。「都外からの通勤者は多い。首都圏全体を対象にしなければ効果は薄いのでは」と首をかしげる。
「世の中がコロナに慣れてしまった」と指摘するのは横浜市保土ケ谷区の会社員、森田恵子さん（53）だ。今朝は以前より乗客数が増えた気がしたといい、「密が気になるので、乗る時間帯を変えようと考えています」と話した。【井口慎太郎】

今日12日(月)も東日本や北日本は高気圧に覆われて、快晴となっています。関東や山梨県周辺では、朝から富士山がくっきりと綺麗に見られました。
今日は穏やかな天気続く 明日は各地で傘の出番
今日は段々と雲が目立つようになるものの、東日本や北日本では大きな天気の崩れはなく、穏やかな天気が続きます。昼間は日差しが心地よく感じられそうです。ただ、明日13日(火)からは前線が接近、通過して天気は下り坂となります。東日本では朝から弱い雨の降るところがあり、昼頃からは広い範囲で傘が必要な雨の降り方になる見込みです。沿岸部を中心に風も強まるためご注意ください。富士山の雪化粧はここ最近の暖かさで少し薄くなっていますが、明日以降はまた少し濃くなる見込みです。
参考資料など
写真：ウェザーリポート（ウェザーニュースアプリからの投稿）

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が１２日、東京、京都、沖縄の３都府県で始まった。緊急事態宣言に準じた対策を可能とするもので、各知事は対象区域の飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請。政府は変異ウイルスの感染拡大を警戒し、不要不急の都道府県間の移動自粛を呼び掛けている。
時短要請・命令に応じない事業者には２０万円以下の過料を科すことができる。応じた場合の協力金として、中小企業には１日４万～１０万円、大企業には１日最大２０万円を、店舗ごとに支給する。
［時事通信社］

１２日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）では、昨年９月に旅客機でマスクの着用を拒否しトラブルになった男性が、１０日に千葉県館山市の飲食店でマスクの着用を拒否し、駆けつけた警察官を殴ったとして公務執行妨害の疑いで奥野淳也容疑者を逮捕したことを報じた。
コメンテーターで同局の玉川徹氏は「最初に飛行機のトラブルついて報じられた時は、もしかしたらそういう（マスクが付けられないという）主張もあるのかなと思った。やっぱりマスクを付けられない人が、何らかの病気などで一定数いるのかもしれない」と考えたというが、「お店は入店を拒否出来るんですよね。法律のことをわかっていると言うけれども、実はわかっていないですよね。拒否されたら出なければいけない。ところが暴れてしまうわけで、ゆがんだ権利意識がどんどんゆがみを大きくしていて、そのうち反社会的人間になってしまうのではないか」とコメントした。

65歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種が12日、各地で始まった。医療従事者を除く一般住民の接種は初めて。共同通信の調査では、12日は少なくとも39都道府県の市区町村で接種が予定されている。対象は約3600万人で、政府は6月までに必要な量を各市区町村に届ける方針。前例のない規模の接種事業が本格化する。
新型コロナは現在、流行の「第4波」が拡大。入院患者が増えて医療現場の負荷が高まっており、ワクチン接種に関わる医療従事者が足りなくなる懸念が出ている。滞りなく接種を進めるために、感染対策との両立が求められる。

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が１２日、フジテレビ系「めざまし８」（月～金曜・午前８時）に生出演した。
番組では、この日から東京都の２３区と６市でまん延防止等重点措置の適用が始まったことを報じた。
橋下氏は「ずっと小池（百合子都知事）さんだけではなく大阪府も政府も、今の政治行政は全部呼びかけだけで何とかしようとしているんです。ここがおかしいんです」と指摘。
その上で「人流の抑制と小池さんはずっと言っていますけど、通勤で品川駅も東京駅もものすごい人混みですよ。百貨店だってものすごい人混み。あれを許しておいて、さあ人流を抑制しましょうとしても国民はバカじゃないんですから。あれやっているのに何で公園に行くのダメなのって、みんななるんですから」と矛盾しているとし、「僕はそこまでやる必要はないと思いますけど、本当に人流の抑制をしたいのだったら、仕事は全部やめる、通勤も止める、百貨店も営業を停止、飲食店以外も全部営業を停止。そこまでやれば人流を抑制できますよ」と呼びかけだけの対策は考え直すべきだとした。
続けて「でも、それは政治の責任になる。政治は責任を負いたくないから、それはやらないんですよ。呼びかけだけの対策なんて、全然効果がないと思いますよ」と述べた。

同性カップルの住所を無断公開したとして騒動となっている自民党三重県議団の小林貴虎県議会議員。ハーバービジネスオンラインでは7日、小林県議に電話取材をした上で過去に統一教会（天の父母様聖会 世界平和統一家庭連合）のフロント組織の関係者だったことを報じた。

〈参照：同性カップルの個人情報を晒した三重県の自民党県議、統一教会フロント組織との関係が発覚。本人を直撃｜HBOL〉

そんな小林県議に関して「2004年から07年にアメリカで統一教会系会社のエージェントを務めていた」との新たな情報が寄せられた。小林県議に事実関係などを照会したところ、7日からどんな取材にも応じないよう会派代表から指示が出されていたことが判った。

◆米統一教会系の会社のエージェントとして登録

小林県議のプロフィールには「IUPUI : インディアナ大学・パデュー大学共同インディアナポリス校 修士課程1年半在籍」とある。米国インディアナ州政府の公開データベース『INBiz』の「Registered Agent Name」に「TAKATORA KOBAYASHI」と入力すると2004年1月8日に設立され07年12月10日に解散したBLUE MOON CLEANING SERVICE L.L.C.という会社のエージェントとして登録されていたと表示される。

〈参照：INBiz｜インディアナ州政府公開データベース〉

◆現在は統一教会の教会と支部がある住所

BLUE MOON CLEANING SERVICE L.L.C.の所在地は「404 E 38TH, INDIANAPOLIS, IN, 46205, USA」となっており、現在この場所には米家庭連合のIndianapolis Family Churchがある。

〈参照： Official Website of Family Federation for World Peace and Unification USA〉

そして教団機関紙のUNIFICATION NEWS(Unification News)の2004年2月号と07年12月号にはインディアナ支部として掲載されている。

〈参照：UNIFICATION NEWS(Unification News)2004年2月号、参照：UNIFICATION NEWS(Unification News)2007年12月号)〉

また、1984年5月5日付けと19日付けのThe Indianapolis Newsに掲載された広告では、インディアナポリスのUNIFICATION CHURCH（統一教会）の所在地が「404 E 38th St」となっている。

〈参照：The Indianapolis News 1984年5月｜Newspapers.com〉

さらにこの住所には、1990年代終盤から約10年の期間の一時期、米統一教会地区教会信者と思しきNishio姓の日系人一家が居住していたことを示す記録も確認できた。

BLUE MOON CLEANING SERVICE L.L.C.との社名は統一教会系であることを匂わせる。さらに米統一教会のインディアナ教会や同支部と同じ所在地にあったことからも統一教会系の会社であると推測できる。その会社のエージェントとして小林氏が登録されているということになる。

◆電話取材での回答に矛盾

小林県議は先日の電話取材の際、統一教会フロント組織との関係をこう答えていた。

――雇用関係にはなかったと？

「ないですね。正確に言えばバイトですよね」

――時期は？

「通訳の時なので渡米期間中です」

今回の情報と照らし合わせるとバイトでエージェントをやっていたというのは不自然だ。ということは、やはり統一教会の信者だったのではないか。8日朝、改めて小林県議に事実関係と経緯を確認するため連絡を取った。

◆会派代表「どんな取材にも応じるな」

しかし、小林県議から明確な回答は得られなかった。会派の代表からどんな取材にも応じないよう指示があったという。

「現在、議会で色々調整をしているところだということしか言えませんが。また熱りが冷めた頃に……」

小林県議本人としては「懐かしい話。お応えしたいところですが……」と、何らかの説明をする意思はあるようだが、会派代表からの指示とあっては回答しようにもできないといったところか。

新たな疑惑発覚によって、再度統一教会との関係性が問われる事態となった小林県議。改めてLGBTに関する姿勢と統一教会サイドの主張内容との関連が問われそうだ。

＜取材・文／鈴木エイト（ジャーナリスト）＞

【鈴木エイト】

すずきえいと●やや日刊カルト新聞主筆・Twitter ID：@cult_and_fraud。滋賀県生まれ。日本大学卒業 2009年創刊のニュースサイト「やや日刊カルト新聞」で副代表～主筆を歴任。2011年よりジャーナリスト活動を始め「週刊朝日」「AERA」「東洋経済」「ダイヤモンド」に寄稿。宗教カルトと政治というテーマのほかにカルトの2世問題や反ワクチン問題を取材しイベントの主催も行う。共著に『徹底検証 日本の右傾化』（筑摩選書）、『日本を壊した安倍政権』（扶桑社）