北海道厚岸町床潭の山林で１０日、ヒグマに襲われたとみられる男性が死亡した。厚岸署などが警戒を続けているが、１０日夜の時点でヒグマは見つかっておらず、付近の住民は不安を訴えた。ヒグマによる人身被害で死亡したケースは３年半ぶり。冬眠明けで活動が活発になる時期で、道などは注意を呼びかけている。
現場は、厚岸霧多布昆布森国定公園内の高台にある山林。同署によると、釧路市の６０歳代の男性はこの日、妻とともに山菜採りに訪れていた。午前１０時頃、近くの町道に乗用車を止めて山林に入っていった後、妻と分かれて行者ニンニクなどを採っていた。だが、妻が悲鳴を聞き、その方向を見ると、男性が襲われていたという。
町内の自然に詳しい厚岸水鳥観察館主幹専門員の渋谷辰生さん（５２）によると、近年は、現場付近でヒグマが目撃されるようになっていた。近くの集落に暮らし、コンブ漁を営んでいる７０歳代の女性は「まさか襲われるとは」と不安そうに話した。
道自然環境課によると、道内でヒグマによって死亡する人身被害は２０１７年１０月に白糠町で山菜採りをしていた男性が襲われて以来という。
４月は、冬眠明けのヒグマがエサを活発に探し求める時期のため、人と遭遇する確率が高まりやすい。１９８９年４月～２０２１年１月のヒグマによる被害者数を月別にみると、４月は計１０人で、１０月に並んで最多だった。今年は少雪で冬眠明けの時期が早まる傾向にあり、同課の担当者は「山に入る際は、例年以上に注意してほしい」と呼びかけている。

北海道内では１０日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１１６人確認された。１日当たりの新規感染者が１００人を超えるのは２月４日以来、約２か月ぶり。死者は札幌市の７０～８０歳代の男女２人だった。変異ウイルスに感染した疑いのある感染者も２０人判明した。
札幌市では９３人が感染し、約２か月半ぶりに９０人以上となった。市保健所によると、このうち２０人が９日に発生した医療機関のクラスター（感染集団）の関係者で、このクラスターの感染者は計３２人となった。市保健所の担当者は「クラスターが全体の感染者数を押し上げている面がある。市全体として増加傾向にあるのか分析するため、動向を数日間、注視する必要がある」と話している。
一方、旭川市では７人が感染した。このうち３人は、これまで従業員２人の感染が確認されていたカラオケ設備のある飲食店で働いており、市はクラスターと認定した。
同市では今月に入り、スナックやカラオケ教室など、カラオケに関するクラスターが６件発生した。マスクを外して歌っていた患者もいたといい、複数の患者が、幾つかの店舗を出入りする中で感染が広がった。重症化リスクの高い高齢者が多く、１日時点で９％だった市内の病床使用率は、１０日には５０％まで上昇している。
市は危機感を強めており、９日夜には、西川将人市長が市中心部のカラオケスナックなどを訪れ、感染予防を呼びかけた。

「少年隊」の東山紀之がＭＣを務めるテレビ朝日系「サンデーＬＩＶＥ！」（午前５時５０分）は１１日の放送で、スタッフが飲食を伴う送別会に参加し新型コロナウイルスに感染した問題を説明、謝罪した。
東山は午前６時５５分過ぎに「番組の途中ではありすが、ここでサンデーＬＩＶＥの番組スタッフ５人が新型コロナウイルスに感染したことについてご説明させていただきたいと思います」とコメントし、同局の野上慎平アナウンサーが説明した。
３月２８日の放送終了後、スタッフルームで飲食を伴う送別会を開催。ここには番組スタッフ３０人のうち番組責任者を含む９人が参加した。この会には、スタジオ出演者には声をかけていなかった。この送別会後にスタッフ６人が近くのカラオケ店へ移動し飲食した。
この６人のうち４人が先週末に新型コロナウイルスの陽性と確認された。当初は感染者は４人と発表されていたが、この日の放送では、先週末のＰＣＲ検査で陰性だったスタッフ１人もその後、体調が悪くなり、再度検査を受けたところ今月７日に陽性と確認され、感染者はスタッフ５人だったことを明らかにした。
この５人と接触のあったスタッフ２０数人は検査の結果、全員が陰性だった。現時点で保健所からテレビ朝日社内や業務上の濃厚接触者がいるとの指摘はないという。
こうした経緯を説明した上で野上アナは「番組を通じて感染拡大防止を呼びかける立場にありながら、不要な宴席を禁じた社内ルールを無視し自覚を欠く行動があったことを深く反省しています。テレビ朝日では番組責任者を厳重注意し改めて感染拡大防止に向けた取り組みを徹底してまいります」と述べた。さらに「この度の大変、軽率な行動について視聴者のみなさまに心よりお詫びいたします」と謝罪し頭を下げた。
東山は「番組スタッフの気の緩みからこのような状況を生んでしまったこと、大変申し訳なく思っております。私自身もさらに気を引き締めて、みなさまの信頼を取り戻せるよう番組として深く反省して、１日も早くコロナウイルス収束に向けて正確な情報をお届けしたいと思います。この度は本当に申し訳ありませんでした」と頭を深く下げ謝罪した。
今回の問題で５日にテレビ朝日が「感染拡大防止を呼び掛ける立場ながら、社内ルールを無視し自覚を欠く行動があったことは大変遺憾であり、深く反省しています」とコメントしていた。
この問題では、６日放送の同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）でコメンテーターで同局の玉川徹氏が「まず同じテレビ朝日の社員として、視聴者の皆さまに本当に申し訳なく思います。本当に申し訳ありません」と頭を下げ謝罪し、「同じ新型コロナの問題を伝える立場としても恥ずかしい、本当に恥ずかしいと思います」などと述べた。
さらに司会の羽鳥慎一アナウンサーが「（政治家の会食などの問題を）批判するからには、やはり（自分たちが）ちゃんとしていなければいけないわけで、これはちょっと理解不能ですね。ビックリしました」と話していた。

菅義偉・首相は、いよいよ今週ワシントンを訪れ、バイデン大統領と初の首脳会談を行う。アメリカ政府もこの会談を重視しているとされるが、それは東アジアにおける日本の役割を、さらに拡大させたい思惑があるからだ。 菅首相は昨年10月、就任後初の外遊でベトナムとインドネシアを訪問した。日本の総理大臣は初の外遊ではアメリカを訪問する例が多く、コロナや大統領選挙があったとはいえ、これは異例のことだった。実はその時すでに、日米の新しい関係が動き出していた。 菅氏の2か国歴訪の直後、ワシントンで日本通として知られているマイケル・グリーン氏が論文を発表した。同氏は、ブッシュ政権でアメリカ国家安全保障会議（NSC）のアジア上級部長などを歴任し、当時からアーミテージ国務副長官、ジェイムズ・ケリー東アジア・太平洋担当国務次官補とならぶ「知日派（ジャパン・ハンドラーズ）」と称された。安倍晋三・前首相とも懇意で、長く日米両政府のパイプ役を務めた人物だ。 アメリカでは、菅首相の訪米を前に、このグリーン論文が改めて注目されている。グリーン氏は菅氏のアジア歴訪について、「アメリカの政策立案者は、日本がアジア外交を重視する姿勢に不満を抱いていた時期もあり、日本でも菅外交は『脱米・入亜』だと指摘されるだろうが、実際には菅外交によって、伝統的なアメリカの『ハブ・アンド・スポーク同盟システム』が良い方向に変わりつつある」と指摘した。簡単に言うと、アジアでの同盟において、アメリカが中心（ハブ）となり、それぞれ2国間の関係（スポーク）を築いてきた関係が、日本を中心とする多国間同盟へと変化しつつあるという分析である。 グリーン氏も指摘しているが、1990年代までは、アメリカはハブ・アンド・スポークの維持を日本に求めていた。しかし、軍拡を続ける中国がインド・太平洋への進出を進めたことでアメリカ政府の方針は変わりつつあり、日本のような主要同盟国が地域のハブとなって中国の進出を抑え込むことが重要視されるようになっているとされる。 グリーン氏は、菅氏がベトナムと防衛品の輸出協定を結んだことに注目し、インドネシアやタイとも同様の協定を準備していることを指摘している。すでに日本は、防衛品輸出については、マレーシアやフィリピンと協定を結んでいる。特にフィリピンに対しては、レーダーシステムの提供や沿岸警備隊の増強に対する資金的な支援など広範な協力に踏み込んでおり、東南アジアにおける安全保障のハブとしての地位を強化している。グリーン氏は論文で、「日本の強みは、東南アジアとの外交が多面的なことである」としている。安全保障で同盟関係を強化すると同時に、コロナ対策や経済支援、インフラ投資などで各国と強固な関係を築いていることを評価しているのである。また、グリーン氏は日本が各国に「中国なのか日本なのか」あるいは「中国なのかアメリカなのか」といった踏み絵を迫らないことで、地域の対立を避けていることも功を奏したと分析した。
菅義偉・首相は、いよいよ今週ワシントンを訪れ、バイデン大統領と初の首脳会談を行う。アメリカ政府もこの会談を重視しているとされるが、それは東アジアにおける日本の役割を、さらに拡大させたい思惑があるからだ。
菅首相は昨年10月、就任後初の外遊でベトナムとインドネシアを訪問した。日本の総理大臣は初の外遊ではアメリカを訪問する例が多く、コロナや大統領選挙があったとはいえ、これは異例のことだった。実はその時すでに、日米の新しい関係が動き出していた。
菅氏の2か国歴訪の直後、ワシントンで日本通として知られているマイケル・グリーン氏が論文を発表した。同氏は、ブッシュ政権でアメリカ国家安全保障会議（NSC）のアジア上級部長などを歴任し、当時からアーミテージ国務副長官、ジェイムズ・ケリー東アジア・太平洋担当国務次官補とならぶ「知日派（ジャパン・ハンドラーズ）」と称された。安倍晋三・前首相とも懇意で、長く日米両政府のパイプ役を務めた人物だ。
アメリカでは、菅首相の訪米を前に、このグリーン論文が改めて注目されている。グリーン氏は菅氏のアジア歴訪について、「アメリカの政策立案者は、日本がアジア外交を重視する姿勢に不満を抱いていた時期もあり、日本でも菅外交は『脱米・入亜』だと指摘されるだろうが、実際には菅外交によって、伝統的なアメリカの『ハブ・アンド・スポーク同盟システム』が良い方向に変わりつつある」と指摘した。簡単に言うと、アジアでの同盟において、アメリカが中心（ハブ）となり、それぞれ2国間の関係（スポーク）を築いてきた関係が、日本を中心とする多国間同盟へと変化しつつあるという分析である。
グリーン氏も指摘しているが、1990年代までは、アメリカはハブ・アンド・スポークの維持を日本に求めていた。しかし、軍拡を続ける中国がインド・太平洋への進出を進めたことでアメリカ政府の方針は変わりつつあり、日本のような主要同盟国が地域のハブとなって中国の進出を抑え込むことが重要視されるようになっているとされる。
グリーン氏は、菅氏がベトナムと防衛品の輸出協定を結んだことに注目し、インドネシアやタイとも同様の協定を準備していることを指摘している。すでに日本は、防衛品輸出については、マレーシアやフィリピンと協定を結んでいる。特にフィリピンに対しては、レーダーシステムの提供や沿岸警備隊の増強に対する資金的な支援など広範な協力に踏み込んでおり、東南アジアにおける安全保障のハブとしての地位を強化している。グリーン氏は論文で、「日本の強みは、東南アジアとの外交が多面的なことである」としている。安全保障で同盟関係を強化すると同時に、コロナ対策や経済支援、インフラ投資などで各国と強固な関係を築いていることを評価しているのである。また、グリーン氏は日本が各国に「中国なのか日本なのか」あるいは「中国なのかアメリカなのか」といった踏み絵を迫らないことで、地域の対立を避けていることも功を奏したと分析した。

全国の公立小学校で入学式のピークを迎えている。コロナ禍の入学式は、校庭開催や来賓なしでの開催など、その様相を大きく変えた。ただ、それのみにとどまらず、令和の学び舎では保護者も驚く異変が次々と起きていた──。
昔は情操教育の一環で、小学校ではウサギや鶏などを飼っていた。しかし、令和の小学校では、その飼育小屋が消えつつあるという。
「動物アレルギーの子がいますし、長期休みの当番で揉めることもある。繁殖して増えると、飼育小屋でおさまらなくなって、引き取り先もない」（千葉県の小学校教員で教員向けの著書などが多数ある城ヶ崎滋雄氏）
トイレは全部個室に
プールに入る前に腰まで浸かって塩素消毒する腰洗い槽も今は使われていない。文科省の学校環境衛生管理マニュアル（平成30年度改訂版）で、数十秒間の適切なシャワーで同程度の殺菌効果が得られるとされ、使われなくなった。ぎょう虫検査も、衛生環境の改善で寄生虫感染が激減したため、2015年度を最後に一部を除いて廃止された。
学校のトイレでは、和式便器だけでなく、男子用小便器までも姿を消しつつある。
「和式便器の使い方を知らず、金かくしを背にして座るような子もいる。都市部の新設校や古い学校の改装では、男子用の小便器を廃止しすべて個室化するケースが多い。“大便をしている”とからかわれ、いじめにつながるのを防ぐのと、プライバシーの尊重が理由です」（教育評論家・石川幸夫氏）
※週刊ポスト2021年4月16・23日号

「今回のような不正が本当にありえるのかと思った。どんなに作業が忙しくても絶対に越えてはならない一線だ」――。トヨタ自動車の販売店で発覚した不正車検について、他メーカーの販売店社長はそう口にした。
国土交通省中部運輸局は3月30日、ネッツトヨタ愛知の販売店（プラザ豊橋）の不正車検に対する行政処分を発表した。法令違反の対象台数は5158台。この店で2018年12月22日～2021年1月13日に車検を行ったすべてに当たる。ネッツトヨタ愛知を含めて4つのトヨタ系販社を持つATグループ（名証2部上場）は、愛知県内で最大手のディーラーだ。
今回の不正は2020年12月、中部運輸局が行った抜き打ちの監査で発覚した。プラザ豊橋では、排ガスの一酸化炭素濃度やスピードメーターの誤差、サイドブレーキの制動力などに関する点検・検査を省いて基準適合証を交付したり、実際に検査したかのような虚偽の整備記録を作成したりしていた。
不正に関与した整備士は中部運輸局の監査に対し、「過剰な入庫が常態化し、顧客を待たせないように一部の検査を省いてしまった」と話したという。
自動車販売店における車検は、国が行うべき業務を代行するもので、販売店には「指定工場」、整備士には「自動車検査員」の資格が国から与えられている。今回の不正で、中部運輸局はプラザ豊橋店での自動車整備事業の指定を取り消し、整備士8人のうち不正に関与した整備士7人について自動車検査員の解任命令を出した。この処分で、プラザ豊橋では2年間は自動車整備事業の申請ができず、7人の整備士も2年間は車検業務ができない。
■「店長は指示していない」
法令違反の対象となった5158台について、ATグループのほかの販売店（愛知トヨタ自動車、トヨタカローラ愛豊、ネッツトヨタ愛知）にも協力を仰ぎ、車両の再点検・再整備を行う。作業の完了には8カ月かかる見通しだ。
県内に約30店を展開するネッツトヨタ愛知は今回の問題を受けて、ほかの店舗の整備士全員に聞き取りし、「同種の不正はなかったことを確認した」としている。
だが、不正が公になってから、他店舗で車検を受けた顧客から、「自分の車は大丈夫か」といった問い合わせが相次いでいるという。過去2年間にネッツトヨタ愛知の別の店舗で行った車検についても、全ての車両を対象に再点検・再検査を実施する方向で準備を進めている。
違反行為の対象となっている5158台の再検査を最優先しつつ、ほかの店舗で扱った車検の車両も再点検するのだから、その作業量は膨大だ。
ネッツトヨタ愛知は今回の不正について、「（プラザ豊橋の）店長は指示していない」とし、あくまでも整備士が不正の認識がありながら、自主的な判断で行ったとしている。そのうえで、「1台当たりにかかる車検の時間の認識が適当ではなかった」「（車検の予約を受け付ける）営業部門と整備部門の意思疎通が不十分だった」と釈明する。
木皮 透庸：東洋経済 記者
横山 隼也 ：東洋経済 記者

在日米軍ヘリが東京都心上空で、日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、防衛省が米軍ヘリによる可能性があるとして、2017年度以降に東京23区の市民らから受けた騒音など計178件の苦情内容を米側に通知していたことが判明した。同省作成の資料から分かった。低空飛行を指摘する苦情が多く、毎日新聞の調査で判明した低空飛行と日時や場所が一致するものもある。苦情の声が上がった後も米軍の問題のある飛行は続いており、通知を含む防衛省の対応が歯止めになっていない可能性が浮上した。
防衛省は各地方防衛局で自衛隊や米軍の飛行に関する苦情を住民や自治体から受け付け、自衛隊に該当しないと確認できた苦情の内容を米側に通知している。
同省が毎日新聞の取材に開示した苦情一覧によると、米軍に通知したもののうち、東京23区内の飛行に関する苦情は17年4月～20年12月の間に213件。このうちヘリに関するものが178件あり、内訳は世田谷140件▽杉並9件▽新宿8件▽渋谷6件――などだった。世田谷で多いのは横田基地など首都圏の基地と東京・六本木の米軍ヘリポートの往復ルートになっているうえ、こまめに通報する住民がいたためとみられる。年度別では17、18年度が8件と29件で、19年度に121件と急増。20年度（4～12月）は20件だった。
苦情内容は、早朝や夜間の爆音や部品落下への不安のほか「マンションの5階から約50～100メートルのところを低空で飛行しており恐怖を感じる」など低空飛行に関するものが多い。機体のマークや文字など特定につながる情報を伝えているケースも複数あった。
毎日新聞は昨年7月～今年1月の間に米軍ヘリによる低空飛行を24回、危険を伴う訓練とみられる飛行を3回確認し、2月から動画とともに報道している。そこで報じた2件の飛行と一致する苦情も寄せられていた。
1件は米海軍シーホークが昨年12月14日午後1時台に渋谷駅周辺や山手線内を低空で旋回するなどした飛行。住民が同日午後1時33分に渋谷区内で「自衛隊か米軍か不明だが、南から北にヘリが低空飛行してうるさい」と通報していた。もう1件はシーホーク2機が昨年8月27日午後4時台に東京スカイツリー（墨田区）に繰り返し接近した飛行。住民が同日午後4時15～20分ごろ「浅草4～5丁目あたりで2機のグレーのヘリが低空で旋回飛行し、大変うるさかった。老人には恐怖」と訴えていた。
一連の問題を巡っては日本政府が事実確認を米側に求めている。米軍からは「（2月に）報道された飛行から時間がたっており詳細な事実確認は容易ではない」と説明を受けているというが、既に伝えていた苦情の通知に米側がどう対応していたのかは不明だ。防衛省は取材に「米側には苦情内容を伝えるとともに、地元への影響を最小限にするよう配慮を求めている」としている。【大場弘行】

大阪府の吉村洋文知事は10日夜に出演した民放のテレビ番組で、大阪市内に5日から1カ月間適用されている「まん延防止等重点措置」の効果が見られなかった場合、「緊急事態宣言の要請も考えたい」と発言した。適用から2週間となる19日以降の感染者数の推移を見極めながら検討するとした。
大阪府内では2月末をもって2度目の緊急事態宣言が解除されたばかり。吉村知事は3度目の宣言が発令される場合にはより強い感染症対策を取れるよう国と協議する考えも示した。
吉村知事はこれまで緊急事態宣言の発令を要請するかについて、大阪市内へのまん延防止措置で飲食店へは午後8時までの営業時間短縮を要請していることを強調。「ほぼ宣言と同じ内容だ」と述べ、消極的な姿勢を示していた。
だが、この日は、府内の感染者増は今後も続くとの見通しを示し、休業要請の可能性にも言及。「感染の山が抑えられないのであれば、休業要請ベースの宣言をしないといけない。そうでなければ感染拡大は抑えられない」と述べた。【石川将来】

沖縄県の玉城デニー知事は10日、記者会見し、沖縄本島の那覇市など9市を、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の適用対象にすると明らかにした。県内全域で不要不急の外出自粛を求め、飲食店などの営業時間を午後8時までにするよう要請する。
県が定める4段階の警戒レベルは同日、最上位の「感染まん延期」へ引き上げた。玉城氏は「感染状況は厳しさを増している。一刻の猶予も許されない重要な局面だ」と述べた。
会見に先立って県対策本部会議があり、県内で5月1、2日に予定されている東京五輪聖火リレーの実施方法なども協議。万全の感染防止対策を取ることを確認した。

12日から東京、京都、沖縄の3都府県で新たに適用される新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」。都内では適用前最後の週末となった10日、行楽に繰り出す家族連れや若者たちが目立った。対照的に、措置が適用されてから初めての週末を迎えた仙台市では、目に見えて市街の人出が減っていた。
昼下がりの東京・浅草。浅草寺の仲見世通りは、食べ歩きを楽しむ人たちでにぎわう。家族4人で横浜市都筑区から来た会社員、山下尊（たける）さん（32）は「人が多くて驚いた。天気も良いし、自粛ムード前の駆け込みかもしれませんね」と話した。
東京都港区の会社員男性（30）は夫婦で浅草寺そばの遊園地「浅草花やしき」に行こうとしたが、直前で入場を取りやめた。「屋外だから大丈夫と思ったけど、人が多くて感染が怖くなった。まん延防止措置が始まる前、最後のチャンスと思ったが……」と残念そうだ。
コリアンタウンとして知られる新大久保（新宿区）には、飲食店や雑貨店の前に若者の行列が。幅の狭い歩道に店が並び、行き交う人たちが密になりやすい。埼玉県狭山市のパート女性（48）は東京にまん延防止措置が適用されると知り「今日しかない」と決断。家族と初めて訪れ、あまりの人出に驚いた。「この街ではみんなコロナを忘れているよう。早く帰ります」
若者の街・渋谷でも、スクランブル交差点や渋谷センター街付近には、色とりどりのマスクを着けた若者やカップルたちが訪れた。
対照的だったのは、5日からまん延防止措置が適用された仙台市。10日正午過ぎ、JR仙台駅近くの市場「仙台朝市」はマスク姿の買い物客が見られたものの、人通りはまばらだ。
「今庄青果」の庄子泰雄社長（84）は「人出は例年の半分にも満たない。観光客も途絶え、去年の緊急事態宣言以上に打撃を受けている」と顔をくもらせた。
飲食店の営業時間短縮が要請されたことで、仕入れに訪れる飲食店関係者もめっきり減ったという。鮮魚店「金華山」を営む田畑義照さん（30）は「午後8時までの営業では『商売にならない』と1カ月の休業を決めた居酒屋も多い」と話す。5日以降は商品を並べても売れ行きが悪く、「飲食店の苦境は我々にも直結する」とこぼした。
市内から買い物に訪れた小学校養護教諭の女性（64）は「変異株が不安だが、すべき感染対策はこれまでと同じだと思う。『早く収束してほしい』という一心で、みんな耐え続けている」と、市民の思いを代弁するように話した。
NTTドコモがスマートフォンの位置情報などを利用してまとめた10日午後3時時点の人出は、感染拡大前（昨年1月18日～2月14日）の休日平均と比べて東京・銀座で10・6％増、新宿駅で1・6％増、渋谷センター街で14・0％減だった。仙台市の仙台駅西は18・1％減、青葉通一番町駅は25・8％減だった。【井口慎太郎、木下翔太郎、神内亜実】