東京地裁に出廷したF被告（犯行当時63歳）は、小柄で髪が薄く眼鏡をかけていた。「同意を得て行為をしたので、犯罪ではありません」と主張した。弁護士も「被害者には判断能力があった。被告人は無罪です」と。2024年5月9日、被害女性Aさん（当時26歳）は勤務先のキャバクラで大量に飲酒して、記憶がなくなった。午前2時頃、Aさんは自宅マンション前でうつぶせになったり、立ち上がっては倒れることを繰り返していた。F被告が声をかけて一緒にコンビニに行くが、Aさんは財布をなくしていて何も購入できなかった。マンションに戻ってエントランスに。Aさんが落とした鍵をF被告が拾って、その後一緒に部屋に入った。着衣を脱がして、性的行為をしたという。朝になって、同棲中の婚約者が帰宅。「知らない男がいる」と110番通報した。取り調べの時、F被告は「これが犯罪になるんだったら、美人局じゃないか。ダマされた」と訴えたという。不同意性交罪で起訴された。左に知らない男性、目の前に彼氏被害者Aさんが別室からビデオリンク方式で証言した。ハキハキとした口調が印象的だった。「勤務先で飲酒して、午前0時前頃から記憶がなくなりました。プライベートでは飲みません。お酒の味が苦手なので。これまで記憶をなくしたことは3、4回。今回泥酔したのは、お酒を飲まない時期が2カ月と長かったからかと。携帯はその日、紛失しました。普通の状態なら知らない男を部屋に入れません。朝、頭に衝撃を受けて目覚めました。左に知らない男性、目の前に彼氏。その前の記憶は一切ありません。気がついたときは、体のあちこちが痛かったです。首の後ろには引っかき傷、ひざにあざと傷が」「泥酔したため、判断能力がなくなっていました」と何度も強調した。「被告人と会ったことや、2人でコンビニに行ったことも覚えていません。彼が警察を呼んで、綿棒で口内、両胸と膣内の異物採取を。（犯人に対しては）泥酔している女性の自宅に上がり込むのはいかがなものかと。事件後、ショックで眠れない日が続きました」F被告の弁護士が被害者Aさんに質問した。――Fさんはあなたの源氏名を知っていました。あなたが教えたからではないですか？「源氏名を知っていることを、今初めて知りました」――あなたが「たこ焼きが食べたい」と言ったから、一緒にコンビニへ行ったのでは？「覚えていません」――意気投合した可能性は？ 「泥酔していたので可能性はあるかもしれません。ゼロではないとしか言えません。判断能力がなくなっていました」
東京地裁に出廷したF被告（犯行当時63歳）は、小柄で髪が薄く眼鏡をかけていた。「同意を得て行為をしたので、犯罪ではありません」と主張した。弁護士も「被害者には判断能力があった。被告人は無罪です」と。
2024年5月9日、被害女性Aさん（当時26歳）は勤務先のキャバクラで大量に飲酒して、記憶がなくなった。
午前2時頃、Aさんは自宅マンション前でうつぶせになったり、立ち上がっては倒れることを繰り返していた。F被告が声をかけて一緒にコンビニに行くが、Aさんは財布をなくしていて何も購入できなかった。
マンションに戻ってエントランスに。Aさんが落とした鍵をF被告が拾って、その後一緒に部屋に入った。着衣を脱がして、性的行為をしたという。朝になって、同棲中の婚約者が帰宅。「知らない男がいる」と110番通報した。
取り調べの時、F被告は「これが犯罪になるんだったら、美人局じゃないか。ダマされた」と訴えたという。不同意性交罪で起訴された。
被害者Aさんが別室からビデオリンク方式で証言した。ハキハキとした口調が印象的だった。
「勤務先で飲酒して、午前0時前頃から記憶がなくなりました。プライベートでは飲みません。お酒の味が苦手なので。これまで記憶をなくしたことは3、4回。今回泥酔したのは、お酒を飲まない時期が2カ月と長かったからかと。携帯はその日、紛失しました。
普通の状態なら知らない男を部屋に入れません。朝、頭に衝撃を受けて目覚めました。左に知らない男性、目の前に彼氏。その前の記憶は一切ありません。気がついたときは、体のあちこちが痛かったです。首の後ろには引っかき傷、ひざにあざと傷が」
「泥酔したため、判断能力がなくなっていました」と何度も強調した。
「被告人と会ったことや、2人でコンビニに行ったことも覚えていません。彼が警察を呼んで、綿棒で口内、両胸と膣内の異物採取を。
（犯人に対しては）泥酔している女性の自宅に上がり込むのはいかがなものかと。事件後、ショックで眠れない日が続きました」
F被告の弁護士が被害者Aさんに質問した。
――Fさんはあなたの源氏名を知っていました。あなたが教えたからではないですか？
「源氏名を知っていることを、今初めて知りました」
――あなたが「たこ焼きが食べたい」と言ったから、一緒にコンビニへ行ったのでは？
「覚えていません」
――意気投合した可能性は？
「泥酔していたので可能性はあるかもしれません。ゼロではないとしか言えません。判断能力がなくなっていました」

高市政権が発足から21日で1年たった。テレビ朝日系列のANN世論調査（19日）では内閣支持率が47.1％で政権発足以来最低だったが、今回の支持率急落は「予算カット」発言などで批判を受けた簗和生氏の農水大臣辞任が影響したものだ。
ただ、内閣支持率はメディアによって大きな差があり、例えば、日本テレビ系列のNNN・読売新聞だと57％になっている。いずれにしても、いまだ高い支持率をキープしているのは間違いない。
さまざまな政策課題がある中で、数字で明確に示すことができる経済指標でこの1年を追ってみる。
積極的な財政出動と市場重視の姿勢が功を奏した面がある一方、金利上昇や円安の進行による副作用も見られ、主要な経済指標では「明暗」が分かれる評価となっている。
まず、昨年10月約4万9000円台だった日経平均株価は6万4000円超と大幅に上昇した。春闘での高水準賃上げ（5%台）により、実質賃金は8カ月連続で前年同期比プラスとなったが、大手と中小には大きな開きがある。
物価上昇率は2%台後半で依然として高水準で推移しているが、欧米先進国に比べれば、ましなインフレだ。賃金が持続的に上昇するようになり、インフレもそこそこだが、高市政権下で暮らしが楽になったという声はあまり聞かない。
昨年10月の長期金利（10年国債）は1%台半ばだったが、現在は3.0%台を突破する水準に達した。約30年ぶりの高水準である。財政拡大路線に伴う国債増発への懸念でマーケットの信任を得られていないことを意味する。「責任ある積極財政」路線で、住宅ローン金利の引き上げや国の利払い費増大といった問題が表面化している。
高市首相は19日の参院予算委員会で、食料品の消費税減税に伴う財源に関し「国債発行を否定するものではない」と表明した。これまで「国債に頼らず確保する」と説明していただけに、マーケットの動きがさらに注目される。
高市政権最大のマイナス評価は円安だ。政権発足前の1ドル＝150円前後の推移から、現在では1ドル＝160円台後半（一時170円近辺）の展開となっている。変動幅は約15円～18円程度の円安（約10%～12%の下落）となっており、1年でここまで円安を進めた政権はない。
高市政権は「強い日本」を唱えながら、国民の購買力は弱くなっていく。SNSには「歴史に残る呼び名は、案外『令和の円安首相』になるのかもしれない」との書き込みが見られた。
国会では食料品の消費税減税に関する本格審議が始まった。まずは減税の行方に注目したい。
文/横山渉 内外タイムス

高市内閣が発足から１年を迎える中、自民党内からは早くも、来年秋の自民総裁選での高市首相（党総裁）の再選を意識した発言が相次いでいる。首相の再選出馬は党内で既定路線とみなされており、非主流派とされる議員らは今後の政権運営を注視する構えだ。
小林氏、２年後も「支える」
小林政調会長は２１日のラジオ番組で「１、２年後も高市政権を支えるか」と問われ「当然支えていく」と明言した。小林氏は昨年１０月の総裁選で首相と争ったが、今年９月の党役員人事で留任したことで、党内では「来年の総裁選で首相に挑むのは難しい」と見る向きが多い。
萩生田光一幹事長代行も２０日の記者会見で「一国の首相が頻繁に代わるのは望ましくない」と述べた。旧安倍派に影響力を残す萩生田氏は総裁選で首相を支持した。
１８日のＢＳ番組では首相が再選を目指して出馬した場合の対応について「（旧安倍派は）皆さんたぶん行動を共にできる」とも語り、まとまった形で首相支持に回ることへの期待を示した。
実績をアピールしやすい首相は再選を目指す総裁選に有利な立場で臨める。現職が敗れたのは１９７８年の福田赳夫氏だけだ。衆目の一致する対抗馬が不在であることも、早期の「再選支持表明」につながっているとみられる。
もっとも、冷ややかな見方も出ている。閣僚経験者の一人は「いくらなんでも早すぎる。対抗勢力へのけん制となり、党にとって良くない」と批判した。非主流派のベテランは「今後の政権運営次第で党内のムードも様変わりする可能性がある」と指摘した。
連立合意政策 実現急ぐ 「達成」５７％
高市首相（自民党総裁）は２年目の政権運営で、日本維新の会との連立政権合意書に盛り込まれた政策課題の実現に注力する。今国会では消費税減税・支援金法案の成立を図り、来年秋の党総裁選までに成果を積み上げたい考えだ。
首相は２１日、首相官邸で記者団に「合意書に記された内容を一つずつ実行に移していく」と強調した。
維新によると、「副首都構想」関連法の成立など連立合意に掲げた６３項目のうち５７％にあたる３６項目で達成か、その見込みがついた。国会で審議入りした消費税減税・支援金法案は、食料品の消費税率を１％に引き下げ、２０２９年度に「就業者負担軽減支援金」を本格導入する内容で、成立すれば経済財政分野で新たに２項目にめどがつく。
政治改革の分野では、衆院議員定数の削減が未達成だ。先の特別国会で削減法案を提出したものの継続審議となっている。外交安全保障分野では、合意書に基づき、政府は国家安全保障戦略などの安保３文書を年内に改定する予定だ。
維新は自民に合意書の更新を求めているが、自民は慎重だ。木原官房長官は２０日のＴＢＳ番組で「高市総裁がもう一度（自民総裁選に）勝つことと、維新が連立に継続して加わる約束ができた時に更新される」と語った。

生成ＡＩ（人工知能）サービスが急速に普及する中、犯罪組織がＡＩを悪用するため、インターネットの検索結果を不正操作していることがわかった。誤った情報を収集したＡＩが詐欺の宣伝文句を肯定したり、利用者を偽のショッピングサイトなどに誘導したりしたケースが確認され、警察やセキュリティー会社が注意喚起している。（立原朱音、木村雄二）
「詐欺ではありません」「儲（もう）かったと定評があります」――。警視庁が６月、実際の投資詐欺で宣伝文句にされていた「資産倍増計画」などの単語を大手検索エンジンで検索すると、「ＡＩ要約」として、こんな肯定的な言葉が並んだ。
ＡＩ要約は検索された単語について、複数のウェブサイトを参照して自動的に情報収集するプログラムで作成されている。
警視庁によると、詐欺グループは、国営公園や官公庁などのウェブサイト内の検索バーに「資産倍増計画はもうかる」などと入力し、この文章を含むＵＲＬを作成。インターネット上で拡散し、ＡＩに誤った情報を学習させたとみられる。
これは「サイト内検索スパム（迷惑）」と呼ばれる手口で、架空の投資の勧誘を受けた人がネット検索してＡＩ要約を見ることを想定し、ネット上に肯定的な言葉を並べて信じさせる狙いがあるとみられる。
警視庁はこの手口の作業を請け負っていた業者を確認。中国語で宣伝し、秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」の連絡先が提示されていたという。捜査幹部は「ＡＩ要約をうのみにせず、情報元を確認し、慎重に真偽を見極めてほしい」としている。
人気商品のシールやブランド品の販売元を聞かれた生成ＡＩのチャットサービスが、偽サイトを紹介したケースも確認された。
情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）が９月にウェブ上で実施した調査では、対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」とグーグルのＡＩモデル「ジェミニ」が今年１～８月、チャットサービスの利用者を偽のショッピングサイトや金融機関を装ったフィッシングサイトなどの危険サイトに誘導したケースが、少なくとも６９６９件に上った。「公式サイト」を尋ねたケースでも同じ現象が起きたという。
なぜ、こうした事態が起きたのか。調査を担当したトレンドマイクロ社の詐欺対策チーフアナリスト・本野賢一郎氏は「犯罪組織は、偽サイトが検索結果の上位に表示されるように不正操作するなどして、ＡＩをだましている」と分析する。
閲覧者やＡＩに「公式」と信じ込ませるために、ＳＮＳの偽アカウントを作成して偽サイトへのリンクを張ったり、古くからある無関係のサイトを改ざんして偽サイトを埋め込み、閲覧者を誘導したりしているという。
チャットＧＰＴが人気ブランドのバッグの販売元として紹介した大手百貨店の偽サイトでは、百貨店のロゴや商品画像が正規のものに酷似しており、誘導された閲覧者が詐欺サイトと見抜くのは難しい。
警察庁によると、今年上半期（１～６月）にインターネットを利用した詐欺などの被害額は、前年同期比４５％増の１７５５億円に上り、深刻な状況だ。
同庁は詐欺サイトへの接続をブロックする防犯アプリやソフトウェアの活用を呼びかけている。本野氏も防犯アプリの有効性を強調した上で、「ＡＩは便利だが、事実と異なることをもっともらしく答える『ハルシネーション（幻覚）』が発生するリスクを理解することも重要」と指摘する。
人気の商品名など詐欺グループが目を付けやすいキーワードを検索すると偽サイトに誘導されるリスクが高まるといい、本野氏は「品薄の商品を破格で販売するとうたうショッピングサイトは詐欺を疑うべきだ。大事な買い物は、公式サイトやアプリを利用することも有効だろう」と話した。
大手検索エンジンのグーグル日本法人は「悪質な詐欺からユーザーを守ることは最優先事項。システムやＡＩの精度を継続的に向上させ、迅速に対応している」などとしている。

市長「大きな衝撃」「見逃すことできない」
北九州市が市幹部を対象に行った、市議からの不当要求の有無を尋ねるアンケートで、回答した３割が威圧的な言動を受けたと答えていたことがわかった。市が２１日、結果を公表した。演劇チケット購入や政党機関紙購読を迫られた事例もあり、武内和久市長は「大きな衝撃を受けた。目を疑うような記載もあった。こうした声を見逃すことはできない」とコメントした。市は弁護士など有識者による検証を行う方針。
アンケートは９月、議会対応をする課長級以上４６８人に匿名形式で行い、９割超の４４６人が答えた。
市議から大声の叱責（しっせき）など威圧的言動を経験した人は１３５人（３０％）で、ほかに「商品購入などの勧誘」１１０人（２５％）、「議会質問原稿の作成に関与」６３人（１４％）などがあった。
自由記述には「議会答弁で謝罪を求められた」「市議在籍劇団の公演チケットを買わされ、仕方なく鑑賞した」「政党機関紙の勧誘を受け、２年間自費で購読した」など市議の理不尽な言動への指摘が並んだ。「議会対応を苦に辞めていく優秀な職員がいる」「サンドバッグみたいなもの」と悲観する声もあった。
市議会の中村義雄議長は「真摯（しんし）に受け止めたい。一方で、事実関係や受け止め方に違いがある場合もあると考えている」とした。

神奈川県警の保土ケ谷署員が、運転免許更新で回収した旧免許証を持ち出していた問題があり、警察庁が22日、調査状況などを明らかにした。旧免許証の不正な持ち出しは、30年ほど前から、複数の署の警備部門で行われていた可能性があると指摘。過激派や右翼といった警備対象者の顔写真収集などの目的で流用したとみている。同庁は「個人情報保護法に抵触する不適切な運用だ」としており、都道府県警に対する一斉調査を始めた。
警察庁などによると、署員は今年8月に横浜市内で飲酒後、旧免許証が入ったリュックサックを神奈川県逗子市の駅で紛失。落とし物として届けを受けた県警が調べると、一般市民の旧免許証計31枚が見つかった。署員の前任地は港北署で、旧免許証は港北署が管轄する住民のものだった。
同署では、交通課が一般市民から回収した全ての旧免許証を警備課に引き渡していた。神奈川県警は、更新者の要望がない限り、旧免許証を返却していなかった。
県警が事情を聴いたところ、警備部門の複数の職員が「平成1桁当時には既に行われていた」と説明したという。

これが10月後半の気候なのか。
21日の日本列島は東日本から西日本にかけて暖かい空気に覆われ、広範囲で気温が上昇。宮崎県日向市で33.6度、山梨県甲府市で33.5度など、各地で最高気温30度以上の真夏日を記録した。東京都心でも30.3度で、名古屋市千種区は31.4度、大阪市中央区は31.2度と、いずれも観測史上最も遅い真夏日となった。
日本の南の海上では、大型の台風も発生している。台風30号は21日時点でフィリピンの東を西北西へ進み、中心気圧は900ヘクトパスカルと猛烈な勢力だ。今後は北東へ進路を変え、沖縄に接近後、九州に近づく恐れがある。26日には、対馬海峡で温帯低気圧に変わる予報だ。しかし、本州付近にある前線を活発化させ、24日から26日にかけては場所によって、警報級の大雨となる恐れがある。
そもそも、1年間で台風が30個以上発生し、「30号」にまで至るのは2013年以来だ。今年は、異例の“台風ラッシュ”となっている。
暑さといい、台風といい、とにかく異常気象が連続している。一体、日本周辺で何が起こっているのか。三重大大学院教授の立花義裕氏（気象学）に聞いた。
■高い海面水温が元凶
「きのうはまさしく、地球温暖化で夏が長期化し、日本が四季から『二季』になったことを象徴する一日でした。山のふもとに高温をもたらすフェーン現象が起こるような地域だけが、この時期に真夏日となったのなら、まだわかります。しかし、東京都心などそうでない地域でも30度を超えたということは、やはり温暖化の影響が大きいのでしょう。また、今年は太平洋全体の海面水温が高い『スーパーエルニーニョ』が発生している。暖かく湿った海上の空気が、台風30号によって南から日本にもたらされたことも関係しているはずです」
台風の来襲も、まだまだおさまりそうにない。
「台風が次々出現しているのは、スーパーエルニーニョが一因です。高い海面水温がエネルギーを供給するため、台風が発生しやすい状況になっています。海面水温はしばらく高いままの見通しで、来月や12月にも、台風が発生すると予想されます」（立花義裕氏）
暑さも大雨も、当面は警戒が必要だ。
◇ ◇ ◇
地球温暖化により、首都圏への台風直撃の頻発化も危惧されている。関連記事【もっと読む】『台風25号直撃の千葉・印旛沼は堤防決壊で浸水被害…10月も大雨襲来&首都圏直撃の懸念』で詳しく報じている。

大型で猛烈な台風３０号は２２日午前、沖縄の南を西寄りに進んだ。２３日にも非常に強い勢力で先島諸島に接近する見通しで、気象庁が暴風や土砂災害に警戒を呼びかけている。
同庁によると、台風３０号は２２日午前９時現在、時速２０キロで西北西に進んでいる。中心気圧は９１５ヘクト・パスカル、中心付近の最大風速は５５メートル。
２３、２４日に沖縄で予想される最大瞬間風速は５５メートルに達する見込みで、住宅が倒壊するほどの猛烈な風が吹く恐れがある。２３日午前６時までの２４時間降水量は沖縄の多い所で１５０ミリと予想されている。
台風は東シナ海を進んだ後に進路を北東に変え、２６日にも西日本に近づく可能性がある。

世界中のウェブサイトで使われているプログラミング言語「PHP」に重大な欠陥が見つかった問題です。この欠陥を狙ったサイバー攻撃を未然に防ぐために、企業などがウェブサービスを停止する動きが相次いでいます。
PHPとは、ウェブサイトなどを動かすために使われるプログラミング言語で、その使いやすさなどから全世界のウェブサイトのおよそ7割で使われているとされています。
しかし、21日にセキュリティチームが極めて重大な脆弱性が2つ見つかったと発表。脆弱性をついたサイバー攻撃が増加し、サイトが乗っ取られたり、情報が盗み出されるおそれがあり、PHPはきのう午後11時に修正プログラムを公開し、直ちにアップデートするよう強く呼びかけていました。
日本ハッカー協会 杉浦隆幸代表理事 「攻撃が成功しますと、サーバーを乗っ取ることができるほか、データを盗んで暗号化することも可能だし、破壊することも可能となる。ランサム攻撃のように暗号化されて、身代金を請求される可能性も高い」
PHPに欠陥が見つかった問題を受け、省庁や企業ではサイバー攻撃を防ぐための予防措置として、ウェブサービスの一部を停止する動きが広がっています。
気象庁では「セキュリティ対策の一環で緊急メンテナンスを行っている」として、午前11時現在、気象データや火山観測のデータなど、一部のコンテンツが閲覧できない状態となっています。
また、厚生労働省は、介護サービスの事業所を検索できるサイト「介護サービス情報公表システム」を一時的に停止したと明らかにしました。きのうから緊急のメンテナンスを行っていて、正午ごろに終了する予定です。
企業では、静岡銀行や三菱UFJモルガン・スタンレー証券などの金融機関で、ネット上のサービスの一部を停止しています。
一方、ローソンチケットでは、サービスの一部を再開する動きも出ています。

ウェブサイトなどに広く使われている「PHP」と呼ばれるプログラミング言語に、重大な脆弱性が見つかったことを受け、木原官房長官は先ほど、「ウェブサイトの一時的停止も有効な対策だ」などと改めて注意喚起を行いました。
木原官房長官
「ウェブサイト等を一時的に停止させることも、リスクを低減させるために有効な対策の一つであると考えています」
ウェブサイトなどに使われる「PHP」をめぐっては、外部からの不正操作につながる重大な欠陥が見つかり、高市総理大臣も21日夜、Xを通じて「大至急のお願い」として、使用している場合は、修正プログラムの適用や、ウェブサイトの一時的な停止の検討を呼びかけました。木原官房長官は「今のところ関係する被害の報告は受けていない」としています。
高市総理個人や自民党の小林政調会長、また立憲民主党のホームページは、PHPの問題への対応のため、現在閲覧できない状況になっています。また、厚生労働省や財務省などの一部のコンテンツも予防のために停止措置を講じているということです。