性的搾取や強制労働など「人身取引」に関する事件の被害者の人数が、過去5年で最多になったことが警察庁のまとめで分かりました。
警察庁によりますと、去年1年間に全国で性的搾取や強制労働などの「人身取引」事件で被害を受けた人が前の年よりも14人増えて77人に上り、過去5年で最多となりました。
77人のうち、▼日本人が66人、▼フィリピン国籍が10人、▼タイ国籍が1人で、日本人が8割以上を占め、日本人の被害者のうち、およそ7割が18歳未満でした。
また、「人身取引」事件で摘発された人数も過去5年で最多の78人となりました。
「人身取引」に関する事件をめぐっては、去年11月から12月にかけて都内の個室マッサージ店経営の男がタイ国籍の少女（当時12）を違法に働かせていたなどとして警視庁に摘発されていました。

共同研究の運営で便宜を図ってもらった見返りに、東大大学院教授だった佐藤伸一被告（６２）（懲戒解雇）らを性風俗店などで接待したとして、贈賄罪に問われた一般社団法人「日本化粧品協会」代表理事の引地功一被告（５２）の初公判が２３日午前、東京地裁（池上弘裁判官）で開かれた。被告は罪状認否で「おおむね間違いない。佐藤先生の絶対的な権力を前に、断ることができなかった」と述べた。
事件では、接待を受けたとして、佐藤被告と、部下の同大学院元特任准教授の吉崎歩被告（４６）が収賄罪に問われている。
引地被告は、大麻の合法成分「カンナビジオール（ＣＢＤ）」の皮膚疾患への効能を東大と共同研究する「社会連携講座」の運営などで便宜を図ってもらった見返りとして、２０２３年３月～２４年８月、東京都内の性風俗店や高級クラブで、佐藤、吉崎両被告に計約３８０万円相当の接待をしたとして在宅起訴された。
この日午後には、東京地裁で吉崎被告の初公判が開かれる予定。佐藤被告の初公判は期日が決まっていない。
国立大学法人の職員は「みなし公務員」にあたり、収賄罪の適用対象となる。３被告は今年２月に起訴・在宅起訴されていた。
同大を巡っては、今回の事件とは別に、医療機器の選定で業者から賄賂を受け取ったとして、昨年１２月に当時の医学部准教授（懲戒解雇）が収賄罪で在宅起訴されている。

京都府南丹市で小学生の息子の遺体を遺棄したとして逮捕された父親が、逮捕前の調べに対し、「息子を学校に送ったあと、公衆トイレに寄った」と説明していたことがわかりました。
京都府南丹市で息子の結希くんの遺体を遺棄したとして、父親の安達優季容疑者が逮捕されて1週間となる23日、遺体が見つかった現場近くの献花台には、結希くんを悼む人の姿がみられました。
安達容疑者は当初、結希くんを「小学校近くまで送り届けた」と説明していましたが、捜査関係者への取材で、「学校に送ったあと、公衆トイレに寄った」とも説明していたことが分かりました。
また、学校周辺の防犯カメラには結希くんの姿は映っておらず、警察は安達容疑者が学校で結希くんを降ろさずに移動した可能性があるとみて、この公衆トイレを現場検証するなど、遺体を遺棄した経緯について詳しく調べています。

岩手県大槌町の２か所で発生した山林火災は２３日も延焼が続き、自衛隊のヘリコプターなどが消火活動にあたっている。町などによると、同日朝の時点で焼失面積は２００ヘクタール超に拡大し住宅など７棟が全焼。１０２世帯２４５人が避難している。「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されるなか、避難者は不安を募らせている。（盛岡支局 小林晴紀、山森慶太）
火災は２２日午後１時５５分頃、小鎚（こづち）地区で発生。４時半頃、１０キロほど離れた吉里吉里（きりきり）地区でも火の手が上がった。町は９００世帯約１９００人を対象に避難指示を発令した。６０歳代女性が避難所で転倒して軽傷。
県からの災害派遣要請を受けた自衛隊は２３日早朝から吉里吉里地区でヘリによる消火活動を実施。青森、秋田両県の防災ヘリも活動に加わる。現場周辺は東日本大震災の津波で被災した地域。２０日の地震では津波警報が発表され、避難指示が一時出されていた。火は住宅街まで１００メートルほどに迫っているという。
「自宅が心配で、眠ることができなかった。仕事も何も手につかない」
町立吉里吉里学園小学部の避難所で一夜を明かしたワカメ養殖業の女性（６３）は険しい表情で語った。２２日夕、漁港近くでワカメの出荷作業をしている時、自宅の方向から白煙が上がっているのに気づいた。慌てて自宅に戻ると、周囲に煙が立ちこめ火の粉が飛んできた。敷地に水をまいていたところ、消防団に促されて避難所へ向かった。
１５年前の震災では津波で自宅が大規模半壊し、高台の山側に家を再建した。ローンも残っている。２０日の津波警報でも避難したばかりで、女性は「地震では震災の記憶がよみがえって怖かった。自宅は燃えないでほしい」と願った。
小鎚地区で避難所となった城山公園体育館内には多くのテントが並んだ。震災の津波で自宅が流された団体職員の男性（４９）は高台に再建した自宅前に火と煙が迫り、津波警報に続く避難で「何度も避難することは、精神的にも苦しい。とにかく早く火が消えてほしい」と祈るように話した。食品工場の同僚と一緒にテントで過ごしたインドネシア出身者（２７）は寮の状況が心配といい、「慣れない避難所に入るのは体力的にもきつい」と疲れをにじませた。
盛岡地方気象台によると大槌町には２３日朝、乾燥注意報が出されている。今後数日、まとまった雨は見込めないという。

兵庫県姫路市の県営団地で水道メーター２９個が盗まれたとして、市が警察に被害届を出しました。 姫路市などによりますと、被害にあったのは姫路市花田町の姫路花田鉄筋団地で、全８棟に６３世帯（１日時点）が暮らしています。 ２２日未明、８号棟の住人から「天井から水漏れがある」と、市の水道メーター交換業者に連絡がありました。業者から報告を受けた市の職員が２２日午前９時半ごろに団地を訪れて調べると、計５棟で水道メーター２９個がなくなっていて、１個は取り外そうとした形跡があったということです。 市は、警察の現場検証や鑑識作業の結果を踏まえて、何者かが水道メーターを盗んだとみて、２２日午後に窃盗と窃盗未遂の疑いで被害届を出しました。被害額は約１６万円相当ということです。 警察は住人からの届け出も踏まえ、両方の容疑で捜査しています。

高級腕時計を所有者から預かり貸し出すシェアリングサービス「トケマッチ」を巡り、預かった腕時計を詐取したとして、警視庁捜査2課は23日、詐欺の疑いで運営会社の元社員永田大輔容疑者（40）＝住所不詳＝を逮捕した。
同課によると、永田容疑者は2024年1月、元代表社員福原敬済被告（44）＝業務上横領罪で起訴＝とともにアラブ首長国連邦（UAE）に出国し、国際手配されていた。今年1月に現地当局に拘束され、今月23日に日本に移送された。福原被告は25年12月に逮捕された。
永田容疑者の逮捕容疑は福原被告と共謀して23年、東京都の30代男性から預かった高級腕時計15本（時価計1800万円相当）を詐取した疑い。

福岡市によりますと、23日午前10時ごろ、福岡市中央区長浜の舞鶴保育園が入る建物で行われていた工事で、作業員3人が救急搬送されました。
園児たちは避難し、体調に違和感を訴えた園児4人が消防局のバスで病院に搬送されました。
この建物には、1階と2階に保育園が入り、3階と4階に旧・老人福祉センター「福岡100プラザ中央」が入ります。「福岡100プラザ中央」にいた、およそ30人の利用者と5人の職員も避難し、無事だということです。
福岡市によりますと当時、保育園1階の屋内で、壁やタイルをはがす工事が行われていました。
現場にいた20代と60代の作業員3人と、3歳から5歳までの園児4人が、頭痛やのどの痛みなど体調不良を訴えました。いずれも命に別条はないということです。
現場には一時、ガスが充満し、何らかのガスが発生したとみられています。
ガスは現在、健康に影響のないレベルになっているということです。
福岡市は「一酸化炭素の発生によると思われる事故」と発表しています。
警察と労働基準監督署が事故の原因を調べています。
消防によりますと、午前9時50分ごろ「発電機を動かして解体作業をしていたところ、気分不良者が出た」と通報があったということです。

ニセの「逮捕状」が自宅に郵送され
警察官をかたる詐欺が相次いでいますが、新たな手口です。ニセの逮捕状が県内の80代女性の自宅に郵送され、女性は現金550万円をだまし取られました。
県警によりますと、県内の80代女性は今年2月中旬、自宅の固定電話に、警察官を名乗る男から電話があり、「鹿児島出身の男性を捕まえている。その男性の自宅を捜索したら、あなたの携帯と通帳が出てきた。あなたも関係者として逮捕する」などと言われ、その数日後、女性の氏名などが書かれたニセの「逮捕状」が自宅に郵送されてきたということです。
検事を名乗る男「お金を調べないといけない」
その後、検事を名乗る男から「あなたのお金を調べないといけない」などと言われ、口座からお金を下ろすよう指示されました。
女性は指示通り、現金550万円を引き出し、自宅近くの指定された場所に現金を置いたところ、だまし取られたということです。
他県警の特殊詐欺捜査の過程で、女性の名前が分かり、情報を寄せられた県警が女性に話を聞きに行ったところ、被害が発覚したということです。
「東京であなたの口座を勝手に作って使っている者がいる」
また、県内の50代男性は今年1月下旬、警察官を名乗る男から携帯電話に電話があり、「東京であなたの口座を勝手に作って使っている者がいる。あなたは容疑者になる」などと言われました。
その後、ビデオ通話で警察官の制服のような服を着た男が出てきたため、男性は本物の警察官だと信用し、指示通りに4回にわたって、合わせて1500万円相当の暗号資産を送金し、だまし取られたということです。
男性が、巡回連絡で男性宅を訪ねた警察官に話をして、被害が発覚しました。
今年1月から3月までの間に「ニセ警察詐欺」が16件発生
県内では、今年1月から3月までの間に、捜査機関をかたり、被害者に犯罪の疑いがあるとして、捜査目的で金銭を要求する「ニセ警察詐欺」が16件発生しているということです。
県警は「警察が、逮捕状を郵送したり、捜査などの名目で金銭を要求したりすることはない」としています。
そのうえで、「警察官を名乗る者から、電話で『捜査対象となっている』などと言われた場合は、電話を切って、警察に相談してほしい」としています。

政府の情報収集などインテリジェンス機能の強化に向けて、「国家情報会議」を創設する法案が衆議院を通過しました。
「国家情報会議」は総理大臣を議長に、政府の意思決定を支える情報収集・分析の司令塔の役割を担い、その事務局として「国家情報局」が新設されます。
政府案には野党側が主張していた▼個人情報やプライバシーが無用に侵害されないこと、▼政治的中立性を損なう情報収集は行わないことなどが付帯決議案に盛り込まれました。
そして、きょう午後おこなわれた衆議院の本会議で、自民・維新の与党のほか、中道改革連合や国民民主党なども賛成して可決し、衆議院を通過しました。
野党も賛成にまわっていることから少数与党の参議院でも可決され、いまの国会で成立する見通しになりました。

胎児・小児期にメチル水銀の被害を受けたのに、公害健康被害補償法に基づく水俣病の患者認定申請を棄却処分にされたとして、熊本県や鹿児島県に住む60～70代の男女7人が両県に処分取り消しと患者認定を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁（高瀬順久裁判長）は23日、患者と認めずに全員敗訴とした2022年3月の1審・熊本地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。
7人は未認定患者団体「水俣病被害者互助会」の会員ら。公式確認前後の1953～60年に生まれ、重症患者が相次いだ発生初期の「子世代」に当たる。激しいけいれんの症状などがあった親世代とは異なり、7人は手足のしびれなどの感覚障害を主張。熊本県や鹿児島県に患者認定を申請したが、15～16年に棄却された。症状を自覚してから医師の診断を受けるまでに40年以上かかった人もおり、高濃度の汚染被害の有無や感覚障害との因果関係が争点だった。
原告側は「汚染された魚介類を食べた時期があり、感覚障害を発症しているならば患者と認めるべきだ」と主張。一方、県側は「水俣病を発症するほどの水銀を摂取したとは言えない。発症時期は遅く、症状にも変動があり、他の疾患の可能性がある」などと反論していた。
22年3月の1審・熊本地裁判決は「原告が医師から症状を診断されたのは水銀の摂取停止から数十年後で、水俣病の発症の仕組みに合わない。他の疾患の可能性が否定できない」として原告の全面敗訴としていた。【栗栖由喜】