道東の釧路町で、20代の弟の頭部に包丁を振り下ろし、殺害しようとしたとして23歳の男が逮捕されました。
弟は実家に帰省中だったということです。
殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、釧路町の漁師・能登智朗容疑者（23）です。
能登容疑者はきのう(2026年8月10日)午後10時半ごろ、釧路町昆布森1丁目の自宅で、実家に帰省中だった22歳の弟の頭部に包丁を振り下ろし、殺害しようとした疑いが持たれています。
弟は頭部にけがをして病院に搬送されましたが、命に別条はないということです。
能登容疑者と弟は当時、酒に酔った状態で、調べに対し能登容疑者は「殺意はないけど、包丁は振り下ろした」と容疑を一部否認しています。
警察は、2人の間に何らかのトラブルがあったとみて捜査しています。

三重県度会郡の寺に侵入し、仏像3体を盗んだとして男(74)が再逮捕されました。
再逮捕されたのは、伊勢市の無職・中川久朗容疑者（74）です。警察によりますと中川容疑者はことし1月、度会郡にある寺に侵入し、仏像3体、あわせて110万円相当を盗んだ疑いが持たれています。
盗まれた仏像は銅製が1体、木製が2体で、寺の関係者から被害届が提出され、事件が発覚しました。防犯カメラなどの捜査により、中川容疑者の逮捕に至ったということです。
調べに対し、中川容疑者は「私はやっていない」と容疑を否認しています。中川容疑者は志摩市の別の寺に侵入し、仏像を盗んだ疑いで先月逮捕されていました。

警察によりますと、きょう（11日）午前5時すぎ、岡山県瀬戸内市邑久町尾張の市道で通行人から「用水に人が浮いている」と119番通報がありました。
通報を受けて警察と消防が現場に駆け付けると、男性が用水路に転落していて、その場で死亡が確認されました。現場付近では男性のものとみられる自転車が見つかっています。警察で事故の原因と身元の確認を進めています。

高市政権が進める積極財政と独自色の強い政策運営に、政権内外から懸念の声が上がっている。財務省では8月7日、将来の財務次官候補と目されていた主計局次長の一松旬氏が東京税関長へ異動する人事が発表。高市官邸との財政政策をめぐる意見の違いが背景にあるとの見方も出ている。
【画像】長崎の平和祈念式典に参列した高市総理…非核三原則めぐる発言に波紋

さらに政府は、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる方針を決定。財源や制度設計をめぐっては自民党内にも異論が残る。非核三原則をめぐる発言も波紋を呼ぶなか、高市首相が打ち出す独自色の強い政策は、政権の推進力となるのか。
「言うことを聞かない」高市官邸と財務省エースの亀裂
「こんなことをやっても、政権の評判を下げるだけ。本当に素人政権運営としか言いようがない……」
霞が関関係者が筆者の取材にそう嘆いたのは、財務省が8月7日に発表した人事についてだ。
「将来は財務省トップの財務次官になると目されていた一松旬氏が、予算編成を行う主計局の次長から、財務省本省を離れ、東京税関長に転出する異例の“降格人事”が発表されたのです」（全国紙政治部記者）
一松氏は開成高校卒業後、東大法学部を経て、1995年に大蔵省（現・財務省）に入省。岸田文雄内閣では、総理秘書官も務めたエース格だ。所得税などの減額と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」や、「食料品の消費税率ゼロ」を与野党で議論する「社会保障国民会議」の事務方も務めていた。異例の人事の背景に一体、何があったのだろうか。
「朝日新聞のスクープで発覚しましたが、高市官邸の強い意向がありました。同紙の取材に、官邸幹部は『政権にあまり協力的でなかったから』などと、事実上の左遷であることをあからさまに認めました。
一松氏は制度設計が本格化している給付付き税額控除の実務を取り仕切ってきたが、財政再建論者として知られ、『責任ある積極財政』を掲げる高市政権とは摩擦があったとみられます」（同前）
テレビ朝日も、総理周辺が一松氏について、「言うことを聞かない」と批判している旨を報じた。前出の霞が関関係者はこう打ち明ける。
「高市総理は、自身と思想性の近しい閣僚を通じて官僚の情報を集めるなど、人事に異常な執念を持っているのです」
2014年の内閣人事局発足以降、内閣官房が人事を司るようになり、政権による“恐怖人事”はたびたび取り沙汰されてきた。しかし、対財務省においてここまで露骨なものはなかったという。
減税、非核三原則でも波紋…強まる「高市カラー」への懸念
積極財政路線を露わにする高市政権は、8月5日の臨時閣議において、飲食料品の消費税率を、2027年4月から2年間に限り、8％から1％に引き下げる方針を決定した。中低所得の現役勤労者らには、所得に応じて1％相当を上限とする給付を行い、対象者について飲食料品の消費税負担を「実質ゼロにする」という。
この方針について、高市総理は「2年後に私が責任を持って、確実に税率を元に戻してまいります」と発言している。中道改革連合の小川淳也代表も「2年後は大幅増税になる。影響は広範に及ぶ」と指摘。さらに、自民党内からも、「再増税は無理ではないか」という声が早くも噴出している。
「今のスケジュールでいくと、減税は29年3月までになるわけだが、その前の28年夏には参院選が予定されている。さらに、現在の衆院任期も30年2月までなので、その前後の解散スケジュールも無視できない。もうすぐ消費税を再度引き上げますという状況のなかで、選挙を戦うのは容易ではないのです」（自民党ベテラン議員）
秋の臨時国会では、消費減税の関連法案が提出される見込みだ。しかし、野党の多くは、物価高対策のためには給付が望ましく、2年間の飲食料品に限った消費減税は否定的な立場だ。そのため、与党の議席が過半数に届いていない参院での審議は難航する可能性もある。
「国民民主党の玉木雄一郎代表は『農業や外食産業への支援策や財源が曖昧』などと批判してきた。自民党内でも、小渕優子さんが党税制調査会などの合同会議後、財源論に加えて、『農家や中小・小規模事業者にさまざまな影響が出てくるが、どう対策するのか具体的な議論ができていない』と指摘していたが、現場の声をどこまで聞いて進めているのかという疑問が残っています」（前出・自民党ベテラン議員）
自民党内からもいまだに異論は出ており、森山裕前幹事長は8月7日の地元会合で、「財源をどこに求めるのか議論が始まっていない」と苦言を呈したという。8月6日の広島の平和記念式典に際しても、“高市カラー”が見受けられた。
「非核三原則の堅持に触れたものの、『我が国は、非核三原則を堅持しており』という現状説明にとどまる言い回しから、将来的な変更の可能性を示唆したのではないかと波紋が広がっています。高市総理は、総理就任以前、非核三原則の一つである『持ち込ませず』に不満を抱いていると公言していた経緯もあります」（自民党関係者）
官僚人事、減税政策、核議論……。様々な面で独自色を強めている高市総理について、別の自民党ベテラン議員は「正直、ここまでとは思わなかった」と困惑を漏らす。スピード感の一方で、独善的な政権運営が続けば、党内の求心力低下も免れない。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

老人ホーム入居者のキャッシュカードで現金を引き出したとして、岐阜中署は１０日、岐阜市芥見、施設長倉知裕子（４８）と同市旦島、施設職員新名里美（５８）の両容疑者を業務上横領と窃盗容疑で再逮捕した。
発表によると、倉知容疑者らは共謀して、２０２５年８月３日～２６年２月４日、入居していた男性（２６年２月５日に９７歳で死亡）から業務で預かったキャッシュカードを１６回にわたって無断で使用し、県内の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で現金計７６３万円を引き出した疑い。
２人は、男性の死亡後、キャッシュカードで現金７５０万円を不正に引き出したとして、７月２１日に窃盗容疑で逮捕されている。

「山も救助隊員の命もなめている」―世界的なアルピニスト・野口健氏が憤りをぶつけるのが、日本の山々で続発している“2度遭難”(1度の登山で2度の救助を要請すること)です。なぜ“2度遭難”が起きるのか？遭難救助の不都合な真実を考えます。
7月10日、富士山も山開きを迎え、本格的な登山シーズンが到来しました。そんな中…。
『山で死ぬな』
衝撃的な呼びかけを公式Xに投稿したのは、長野県警察・山岳遭難救助隊です。
＜長野県警察・山岳遭難救助隊 公式X＞
『突然のお電話…と、ご遺族に悲しいお知らせをする…あと何件すればいいのでしょうか。電話越しにも伝わるご遺族の悲しみ。次は、あなたのご家族かも知れません。山岳遭難は事前に防ぐことができます。リスクの高い行動を、あなたが止めてください』
槍ヶ岳や穂高連峰、白馬岳など、山好きが押し寄せる長野県は、多くの山岳遭難に向き合い続ける場所でもあります。2025年の遭難者数は、3位の山梨県が219人、2位の北海道が250人、1位の長野県が392人と、国内でも断トツの多さでした。
そんな中で、長野県警・山岳遭難救助隊は日々、遭難者の救助に命懸けで当たっています。しかし最近、深刻な問題に悩まされているといいます。
それが、1度救助された登山者がそのまま山を下りず、再び救助を求めることになる“2度遭難”です。
6月30日、標高2932mの白馬岳(猿倉ルート)で、東京都の男性(68)が疲労で行動不能となり、救助されました。男性は付近の山小屋へ収容されましたが、救助隊と共に下山はせず、休みを取って2日後に下山しました。ところが、その途中に疲労で行動不能になり､再び救助されました。
このニュースに反応したのが登山家・野口健氏です。
＜野口健氏のXより＞
『「果たして助ける必要があるのだろうか？」と首を傾げてしまう。山を、救助隊員を「舐めていないかい？」と憤りを感じる』※原文ママ
男性の“2度遭難”から10日後の7月12日、同じ白馬岳(猿倉ルート)で、再び“2度遭難”が起きました。
疲労で行動不能となり救助されたのは、マレーシアの女性2人とシンガポールの女性1人です。実はこのうちの2人は滑落と転倒で負傷していましたが、痛みを我慢して報告しなかったため、付近の山小屋へ収容されました。しかし、その翌日に「痛みで下山できない」と通報し、ヘリで救助されました。
一方、“1回の登山で2度の救助”ではないものの、『山菜採り』で“2度遭難”を引き起こしたケースもあります。
2023年6月、長野・笠ヶ岳の山中で救助隊が発見したのは、地面に座り込む高齢男性です。
(救助隊)
「ケガはないですか？」
(遭難者)
「ないです。ただ、一日やっていて、こんな所に来たもんだから、ちょっと足が…」
レスキュー隊員が、ヘリコプターに引き上げる準備に入ります。
(救助隊)
「“これ”持って行けないから、置いて行くね」
(遭難者)
「これだけ、ダメかい？今日、家族にやらなきゃいけねんだ」
(救助隊)
「ダメ。持って行く余裕ないから」
救助隊が「持って行けない」と言ったのは、ネマガリダケという山菜です。初夏に採れる希少なタケノコで、長野県北部ではサバ缶と一緒に煮込む『たけのこ汁』が郷土料理となっています。
(救助隊)
「悪いけど、持って行けない」
(遭難者)
「うーん、何でそんなにダメになっちゃうんだい？重いということか？」
(救助隊)
「(ヘリから)落ちちゃうのでダメ」
なんとも緊張感に欠けた遭難者ですが…。
(救助隊)
「救助されているという立場も、ちょっと考えてもらっていい？」
(遭難者)
「はい、2度目だから」
(救助隊)
「2度目なら、なおさらだよ！」
なんと、救助されるのは、今回で2回目だというのです。
これらの事案に対して、世界的登山家・野口健氏は苦言を呈します。
(登山家・野口健氏)
「レスキューを呼ぶ＝大変、ということ。そこが、まず前提なんです。レスキューされた人は、その日のうちにレスキュー隊員と共に、できれば(里まで)下りたほうがいいですよね」
野口氏は、安易に救いを求める登山者には“気付いてほしいことがある”と言います。
(野口氏)
「レスキューの人たちの命についても、なめていると僕は思います。命を懸けて、自分を捜しに来てくれているんだということを、すごく自覚しなきゃいけないと思う」
“2度遭難”が相次ぐ理由について、長野県警は「技量に見合っていない山に登っている」と指摘しています。
そもそも、近年は遭難が急増しています。警察庁による『山岳遭難者等の推移』を見ると、死者・行方不明者数は横ばいで、負傷者もやや増えていますが、遭難者が3623人(2025年)と急増していることがわかります。
また、年代を見てみると、山岳遭難者の年齢(2025年)は60代と70代が多く、約半数が60歳以上となっています。
遭難が急増している理由について、野口氏は『インバウンドの増加』や『電波が良くなり、スマホで簡単に救助を呼べるタクシー感覚の人もいる』としていて、「救助も命懸けだと想像してほしい」と指摘しています。
(読売テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」2026年7月31日放送)

警察官を装った人物と共謀し松山市内の高齢女性からキャッシュカードを盗んだ上現金100万円をだまし取るなどしたとして20歳の男が逮捕されました。
窃盗と詐欺の疑いで逮捕されたのは福岡県が本籍で住所不定・無職田端悠斗容疑者（20）です。
警察の調べによりますと今月6日、田端容疑者と共謀した人物が警察官を装って松山市内の80代の女性に「あなたのキャッシュカードで何者かが20万円をおろした。新しいカードに変えましょう」などと電話をかけ田端容疑者が女性の家を訪問しました。
そして、田畑容疑者は女性からキャッシュカード4枚を盗んだ上で「自宅に大金は置かないで欲しい 預かります」などという共謀した人物の電話を信じた女性から現金100万円をだまし取った疑いがあります。
田端容疑者は容疑を認めているということです。警察は、共犯者や余罪などについて詳しく調べることにしています。
また警察は、警察官や金融機関の職員がキャッシュカードを預かることはないとして他人にキャッシュカードを渡したり暗証番号を教えたりしないよう呼びかけています。

滋賀県の彦根市・長浜市・高島市の3市で8月22日に同時開催すると告知されていた「琵琶湖三市同時花火大会」が急遽中止となった問題で、実行委員会が、開催予定地としていた会場について、施設管理者との正式な使用手続きを完了していなかったことが、読売テレビの取材で新たにわかりました。
大会をめぐっては、3市はいずれも大会への関与を否定し、開催に必要な消防などへの申請も行われていなかったことがわかっています。
読売テレビが開催予定地とされていた場所を取材したところ、滋賀県彦根市の彦根港の担当者は「花火大会の情報は全く入っていない」と話しました。滋賀県高島市の六ツ矢崎浜でも、主催者から花火計画の説明は受けたものの、会場使用の承諾はしていなかったことがわかりました。また、長浜市のさいかち浜でも、大会について届け出はなく、管理事務所はキッチンカー事業者からの問い合わせで初めて開催を知ったということです。

実行委員会は、読売テレビの取材にメールで応じ、出店者へのオンライン説明会の時点で示した資料には開催予定地を記載していたものの、「いずれの施設についても施設管理者との正式な使用手続きが完了し、会場使用が最終的に確定した状態には至っていなかった」と明かしました。
そのうえで、「会場使用が正式に確定していない段階で、具体的な開催予定地を出店者に提示して準備を進めていたことについて、主催者として進行管理および説明が十分ではなかった」としています。
実行委員会は9日、大会の中止を発表しました。理由については、会場の確定や安全管理体制など、開催に必要な準備を整えることが困難になったためとしています。
高いもので1席2万円近い有料観覧券が販売されていたほか、すでに出店料を払った飲食店も確認されています。
実行委員会は、チケット購入者や出店者への今後の対応について、専門家への相談などを進めたうえで、方針が決まり次第一斉に知らせるとしています。

11日午前9時ごろ、東京都昭島市拝島町の多摩川で「釣りをしていた友人が川に入って浮いてこない」と110番通報があった。
警視庁昭島署によると、川で溺れていた50代とみられる男性が意識不明の状態で近くの病院に搬送され、その後死亡が確認された。男性は友人と2人で釣りに来ており、落とした釣竿を拾うため川に入ったところ、溺れたという。

日本の主力大型ロケット「H3」9号機が11日午前4時23分、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターから打ち上げられ、約29分後、国の準天頂衛星「みちびき7号機」を予定の軌道に投入した。H3は昨年12月に8号機が失敗しており、実用衛星の打ち上げ成功は同10月の7号機以来となる。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の有田誠プロジェクトマネージャは、11日の記者会見で「実運用の再開にのろしを上げられた」と語った。
みちびきは、カーナビゲーションなどに使われる米国のGPS（衛星利用測位システム）の日本版を担う衛星群。今回の成功で6基目が加わり、GPSに頼らず日本独自で測位できる7基体制の実現へ一歩近づいた。
今回の打ち上げでは、8号機が失敗した直接原因となった衛星を載せる台座に、新しい製造方式を初めて採用した。8号機は、台座の接着不良で炭素繊維強化プラスチック（CFRP）の表面材と内部のアルミ材が離し、飛行中に損傷して破壊に至った。
今年6月に成功した6号機では、既に組み立てていた台座を大がかりに補修して使ったが、9号機では接着そのものをやめ、4枚のパネルをボルトとナットで固定した。先代の主力大型ロケット「H2A」で実績がある方式で、離を根本的に防ぐ狙いがあった。
今回の成功で、新方式が実際の打ち上げに使えることが示され、有田氏は「まずは合格点ではないか」と評価。今後、取得した飛行データを詳しく分析するとしている。