教職員による児童生徒への性暴力事案が相次いでいることを受け、神奈川県教育委員会は、SNSなどを通じたやりとりや、自家用車などへの同乗に関する懲戒処分規定を明確化する。新指針の運用は10月1日から開始する。
緊急時以外で車に同乗させたら…
新指針では、管理職の許可なくSNSやメールなどで児童生徒とやりとりした場合や、緊急時以外で自家用車などへ同乗させた場合、「減給または戒告」とした。これまでは、こうした行為について具体的な処分規定が明文化されていなかった。
県教委によると、最近は教職員とのSNSを通じたやりとりや、自家用車などへの同乗から、児童生徒が性犯罪に巻き込まれるケースが目立つという。県教委は「処分規定を設けることで性暴力の抑止につなげたい」としている。【今里茉莉奈】

一般企業なら還暦になると定年退職を迎えるものの、国会議員に定年はなし。ゆえに権力を持ちのさばり続ける高齢議員は数多い。そこで30代～60代500人にアンケート。引退してほしい還暦超え議員は誰ですか。
タレント議員2人が5位に
同数5位に2人がランクイン。
まずは自民党の三原じゅん子氏（62）。
「知名度で政治家になったが、広告塔にしか見えない」（大阪府・49歳・男性）、「こども家庭庁の担当大臣時代に意味のある仕事をまったくしていなかった」（富山県・43歳・男性）との声が集まり、ランクインを果たした。
「『金八先生』から始まり、タレント時代はヤンキー的なイメージがあった。実際当時はかなりやんちゃなこともしてました。あのイメージがずっと引きずられています」と話すのは、ジャーナリストの大谷昭宏さん。
タレント出身というキャリアに加え、多く上がったのがこども家庭庁の問題だ。さらに、禁足が出ている国会を抜け出し美容クリニックで過ごしていたとスクープされたのも記憶に新しい。
「7兆円もの予算をつぎ込んだものの、こども家庭庁自体が機能していない。元タレントという目で常に見られているわけだから、国会をサボってクリニックに行くのもどうか。政治家としては頑張っている部分があると思います。だからこそ足元をすくわれることをしちゃダメ」（大谷さん、以下同）
同数5位は、歌手・俳優としても活動する中条きよし氏（80）。
「政治家に芸能人は要らない。名前だけで活動するならやめてほしい」（東京都・56歳・男性）、「能力がなく、貴重な国会議員の席がもったいない」（愛知県・41歳・男性）とランクイン。
「暴力団との接点があったり、国会で自分の歌を宣伝したり。政治家になる前も社会活動をしていたという話は聞かないし、国会議員としての活動も聞こえてこない。こういう人を任期が6年の参議院議員にしてはいけません」
’22年、日本維新の会から初当選。同年、国会で新曲の宣伝をし、翌年には週刊誌に十数年分の年金保険料の未納が報道されるなど、イメージは悪い。
「一刻も早くお辞めになっていただきたい。間違っても次の選挙に出してはいけません。この人の例を見ても、維新もそう長いこと持たないだろうなという気がします」
在職日数が386日の元総理
4位は立憲民主党の辻元清美氏（66）。
「うるさいだけ。もっと若い人に譲ってほしい」（東京都・55歳・男性）、「ピントがずれまくってる」（栃木県・66歳・男性）、「何もできないのを自覚していない」（大阪府・66歳・男性）との声が寄せられた。
「一生懸命政策を勉強しているし、柔軟性があり、自民党の中で非常にシンパシーを感じている人もいる。けれど、一般の有権者の方々に刺さる人ではないのかもしれない。古傷がある方ですから、そういう意味で引きずってる部分も相当あると思います」（大谷さん）。
国会で当時の小泉純一郎首相に「総理、総理、総理！」と連呼し話題に。’04年には秘書給与を騙し取った詐欺罪で有罪判決を下され、ダークなイメージもある。特に男性有権者からの評価が厳しい。
「政治家として頑張ってるけど、男性からするとそこがいかがなものかと見られてしまう。票の半数を男性が占めているのは残念だし、男性有権者としては情けないところ」
3位は石破茂前首相（69）。
「昔はまともな政治家だと思っていたが、総理大臣になってからおかしくなった感じがする」（北海道・57歳・女性）、「総理になることが目標だった人。一回なったんだからもう辞めてもいいだろう」（兵庫県・68歳・男性）とワースト3に。
「私は政策的に評価しています。総理になったときの挨拶にしろ、終戦の日に反省を盛り込んだ言葉にしても、高市さんに比べればはるかに練った文言でした」
’24年10月、内閣総理大臣に就任。翌年辞職し、在職日数は386日間だった。
「人との交流がなかなかうまくいかない人だから、政治家として基盤づくりができない。国会図書館にこもって資料を読みあさるほうが似合う方。自民党の中では非常に良識派の方だと思う。石破さんがランキングに入っていること自体、政治家はポピュリズムという感じがします」
2位は社民党の党首、福島瑞穂氏（70）。
「議席もほとんどなく、泡沫政党となっており存在意義そのものが乏しい」（奈良県・50歳・男性）、「たいした政策もなく揚げ足取りばかり」（新潟県・59歳・男性）と、票を集めた。
「非常にストイックな方だけに、周りとバランスがなかなか取れない。社会民主党という小さな党でありながら、これほどまでゴタゴタしてしまう」
今年3月の党首選挙で、対立候補の大椿裕子氏、ラサール石井氏との亀裂が取り沙汰された。
「政党の中で1人になっている。さらにかつての社会党を引き継いでいるのに、衰退の一途をたどっている。そこは福島さんの責任は大きいと思います」
自民党のドンが圧倒的な票数で1位
1位は麻生太郎・自民党副総裁（85）。
「皇室関連でもそうだが、自分の都合がいいところへの利益誘導しか考えてない」（新潟県・63歳・女性）、「国民のことをまったく考えていない。いつまでもドン面していないで後進に道を譲るべき」（福岡県・66歳・男性）、「一番のガン。この人がいる限り日本は変わらない」（大阪府・57歳・女性）、「権力のある年寄りはいらない」（茨城県・62歳・男性）。
256票と、2位を大きく引き離し、ダントツのトップについた。
「地元・福岡の献金にまつわるゴタゴタなど、厳しい評価につながる要素が立て続けにありました。特に皇室典範改正問題。自身が公正中立の立場なのかといえば、そうではない。辞めてほしいというよりは、この時代にいないほうがいい人、という評価だと思います」
現在唯一の、戦前生まれの国会議員。吉田茂元首相を祖父に持ち、妹は寛仁親王妃信子さま、姪は彬子女王。高市政権の影のドンともいわれるが。
「来年秋の総裁選あたりを目途にご本人ももう辞められてもいいんじゃないでしょうか。ただ、早くから後継者を育ててこなかっただけに、なかなか身を引けない苦しさがある。しかし、早いうちに身を引く覚悟をさせておかなければいけない」
全体のランキング結果を大谷さんが振り返る。
「普段政治を見ている人間と、有識者の方々との間に相当乖離がある結果でした。政治家の本当の姿がなかなか有権者に伝わっていない。結果、誤ったおし上げ方をしている。その最たる例が高市人気。この5人を差し置いても先に辞めていただきたいのが高市さん。ただ少しずつメッキがはがれ、熱狂的に支持していた女性層が離れつつある。やはり政治家の本質をみなさんに知っていただくことが大切」
彼らはいつまで政治家の椅子に座り続けるのか。
週刊女性2026年9月29日・10月6日号

宗教団体「エホバの証人」の信者計13人が無輸血手術を断った国公立大病院や県立病院に損害賠償を求めた訴訟4件が、各地の地裁で係争中であることが28日、産経新聞のまとめで分かった。いずれも請求額は患者1人当たり330万円。輸血の事実上解禁の訴訟へ影響について、教団は「訴訟は個人として提起されている」と説明を避けた。
提訴されているのは、名古屋市立大付属東部医療センター（名古屋市千種区）▽滋賀医科大付属病院（大津市）▽熊本大病院（熊本市中央区）▽沖縄県立の中部病院（うるま市）と八重山病院（石垣市）―の運営者。
原告は計13人で、いずれも手術や組織検査などに際し輸血同意書への署名を求められたものの、信仰上の理由で署名しなかったため、治療を断られたという。差別であり、精神的苦痛を被ったと主張している。
エホバの証人信者の輸血拒否に対する医療機関の方針は、可能な限り無輸血に努力するが他に救命手段がない場合は輸血する「相対的無輸血」と、どんな事態になっても輸血しない「絶対的無輸血」受け入れに分かれ、大多数が前者。
エホバの証人は18日、赤血球、血漿、血小板などの成分輸血について信者の自己判断で認めると発表した。全血輸血は引き続き禁じるものの、現在の輸血はほぼ100%が成分輸血となっている。
4件の訴訟の1人当たりの請求額が同額であることは教団の支援をうかがわせるが、教団日本支部は取材に対し「組織として関与しているものではなく、訴訟を担当している代理人にお尋ねいただきたい」と回答した。
エホバの証人問題に詳しい田中広太郎弁護士は「報道を見る限り、原告はエホバの証人信者であることを理由に治療を拒否したのは差別的取り扱いだと、憲法上の平等権の侵害を主張しており、民事訴訟としては珍しい。児童虐待に関する指針を巡って教団が国を訴えた訴訟でも平等権を理由の一つにしており、一連の訴訟を教団が指導せず、全くの偶然であると考えるのは難しい」と話している。（渡辺浩）

職員へのパワーハラスメント問題で辞職した横浜市の山中竹春前市長（54）が28日、10月の市長選に立候補すると表明した。市内で開かれた後援会の会合で「市長選に不退転の決意で臨みたい。身勝手な決断をお許しいただきたい」と述べた。29日に記者会見し、正式表明する。山中氏が名乗りを上げたことで、選挙戦の構図は市政継続の是非を問う「出直し選」に一変した。出馬表明は6人目。
参加者によると、山中氏は会合で15分ほどマイクを握り、「犯してしまった過ちを背負い続け、二度とハラスメントを起こさない組織をつくっていくことが私に課せられた責務だ」と強調。さらに「公約を道半ばで終わらせるわけにはいかない」とし、「ゼロから誠実に市民と向き合う」などと決意を語った。参加者から意見や質問はなく、拍手が送られたという。
山中氏は8月28日、自身のパワハラ問題にけじめをつけるとして辞意を表明。市会での全会一致の同意を受け、9月7日に辞職した。再出馬については「未定」と明言を避けてきたが、市内の各駅頭に立つなど「謝罪」を繰り返した。連休中は被災地でボランティア活動を続けたとし、「人に寄り添い、役に立つことを改めて見つめ直した」という。
これらを受け、支援してきた港湾関係団体や市民団体は「猛省が示された」などと再出馬を要請。会合での表明を受け、後援会幹部は「決断したからには謝罪から気持ちの切り替えが必要だ」と語った。
パワハラ問題は、市人事部長（当時）が1月に告発して発覚した。7月に第三者調査委員が報告書を公表し、人事を巡る「飛ばす」「粛清」といった発言など7項目をパワハラと認定。「圧倒的に優越的な地位にある市長が、多岐にわたる不適切な言動を日常的・継続的に行っていたことは極めて深刻」と総括した。
山中氏は埼玉県秩父市出身で、横浜市立大医学部教授などを歴任した。2021年の市長選でカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致反対を訴えて初当選。25年の市長選で再選を果たした。
10月4日告示、18日投開票の市長選には、弁護士の原沢敦美（59）、会社経営の福山敦士（37）、元衆院議員の中谷一馬（43）、共産党県委員会副委員長の浅賀由香（46）、市民団体代表の藤川祥子（51）＝表明順＝の新人5氏が立候補を表明。浅賀氏は共産公認で、その他4人は無所属での出馬を予定している。

25日、福岡県の服部誠太郎知事は、福岡県議会をめぐる一連の金銭問題や高額すぎる海外視察費などの問題を受け、自身の給与を3カ月間全額カットする意向を示した。
服部知事によると、「トップとしての責任を示す必要がある」とし自ら決定したという。報道によると、知事の給与減額による削減額は冬の期末手当など含めて780万円ほどになるという。
知事が自らの決断で行う「給与カット」は近年さほど珍しいことではなく、小池百合子東京都知事が「身を切る改革」の一つとして、2016年から2026年まで自身の給与を半減する特例措置を取り、10年間で1億円の給与を返上している。
また市長クラスの例を挙げれば、2024年の新潟県上越市の中川幹太市長（当時）の不適切発言による5カ月全額カットのほか、2025年の神奈川県横須賀市の上地克明市長の交通違反による3カ月全額カットなどがある。ただ、今回のように都道府県知事による全額カットという措置はかなり珍しくネットでは非難の声も多い。
そもそも福岡県議会をめぐる一連の報道は、同議会による秘匿主義や既得権益化などが問題で「給与カットではなく原因解明を」「それまでの金銭問題を考えたら給与3カ月カットは安すぎる」「誠意を見せるだけでは問題は解決しない」「給与カットという考えが前時代すぎる」という辛辣（しんらつ）な声が聞こえる。
これまでの一連の県議会における不祥事を見れば、知事の給与減額780万円というものだけで根本的な解決が図れるものではない。服部知事には「次の一手」も待たれるところだ。

木原稔官房長官は２８日の記者会見で、ロシアのラブロフ外相が国連総会の一般討論演説で「軍国主義の道を歩んでいる」として日本とドイツの安全保障理事会常任理事国入りに反対したことを受け、日本政府としてその場で答弁権を行使して反論したと説明した。
木原氏はラブロフ氏の発言について「事実に反する」と指摘。国連加盟国に認められた答弁権の行使により「わが国が戦後一貫して自由、民主主義、法の支配を擁護し、世界の繁栄に貢献してきていることなどを明確に発信した」と強調した。
木原氏はまた、「国際社会の幅広い関係国と連携しつつ、安保理改革の実現に向けて粘り強く取り組んでいく」と述べ、常任理事国入りを引き続き目指す考えを示した。 ［時事通信社］

群馬県太田市で女性が殺害されるなどした事件で、逮捕された女性の長女の元夫が「自分で包丁を用意した」という趣旨の供述をしていることがわかりました。
この事件は今月25日、太田市の住宅で会社員の手塚由佳さん（52）が刃物で刺されて殺害され、手塚さんの長男も刃物で頭を切りつけられるなどしてけがをしたものです。
警察は長男に対する殺人未遂の疑いで、長女の元夫の三原理稀容疑者（30）を公開手配し、きのう昼ごろ、高崎市のパチンコ店にいた三原容疑者を発見して逮捕しました。
三原容疑者は調べに対し、容疑を認めているということですが、その後の捜査関係者への取材で、「自分で包丁を用意した」という趣旨の供述をしていることがわかりました。
長女はこれまで警察に対し、三原容疑者からのDVに関する相談をしていて、警察は事件のいきさつを調べるとともに、手塚さんの殺害にも関与したとみて調べています。

高校生にわいせつな行為をしたとして、警視庁少年育成課は不同意性交と児童福祉法違反の疑いで、東京都江東区扇橋の無職、当間侑被告（35）＝恐喝罪と児童福祉法違反罪で起訴＝を再逮捕した。調べに対し、容疑を一部否認している。
再逮捕容疑は昨年7月18日、居住していた千葉市中央区のアパート居室で、当時高校2年だった女性に「パパ活の面接」と称して性的暴行をした上、26日にも「再講習」と称して同様の行為をしたとしている。
少年育成課によると、当間容疑者はSNSなどを介して女性と知り合ったとみられる。女性に「ロリコンから守るヒーロー的な仕事をしている」と話し、「経験ないよね。ホテルに行ったときのやり方を教えるから」などと言って性的暴行に及んだとみられる。
当間容疑者は、中学生の少女にいわゆるパパ活行為をさせたなどとして、8月に逮捕・起訴されていた。同課は複数の女子高校生らにパパ活行為をさせ、相手の男性から現金を脅し取っていたとみて追及する。

【事故現場の画像】イベント責任者の男ら２人“無罪”主張「対策をする立場にない」ゴーカート男児死亡事故・森町
北海道森町で2022年、ゴーカートの体験試乗会で、暴走したカートにあたった男の子（当時2）が死亡した事故で、業務上過失致死傷の罪に問われているイベント責任者の男ら2人の初公判が9月28日、函館地裁で開かれました。
業務上過失致死傷の罪に問われているのは、イベント責任者の坂上裕一被告（47）と、コースの設計や運営を担当していた九谷田聡被告（48）です。
起訴状によりますと、2人は2022年9月、森町で開かれたゴーカート体験会で、衝突を回避するための防護体を設置するなどの安全確保に必要な措置を講じないまま体験会を実施し、女の子（当時11）が運転するカートが暴走した際、コース外にいた男の子（当時2）を死亡させたほか、男の子（当時4）にけがをさせたとされています。
9月28日、函館地裁で初公判が開かれ、坂上被告は「事故が想定できませんでした」と話し、弁護側は「対策をする立場にない」「注意義務を課される立場にない」「防護体が設置されていたとしても事故が防げたか分からないので、予見義務を怠ったことにもならない」と主張しました。
また、九谷田被告の弁護側は「スピードが加速する想定はなかった。防護体を設置する義務もなかった」とし、いずれも無罪を主張しました。
この事故をめぐっては、死亡した男の子の両親らが、イベントを主催した函館トヨペットらを相手取り、1億3000万円の損害賠償を求める訴えを起こし、裁判が続いています。

東京・中野区の時計店から2億円相当の腕時計を盗んだとして逮捕されたチリ国籍の男2人が、この事件の3日前に大田区の住宅で800万円相当の腕時計や現金などを盗んだ疑いで警視庁に再逮捕されました。1人は、「ヨーロッパ中で窃盗をしていた」と供述しているということです。
先月（8月）25日、東京・中野区の商業施設「中野ブロードウェイ」の時計店で、腕時計4本あわせて2億円相当を盗まれた事件では、いずれもチリ国籍のマンサーノ・ケサダ・ボリス・アレクシス容疑者（33）とピニャ・グスマン・ジェレミー・パオロ容疑者（24）の2人が逮捕されています。
2人は事件の4日前（8月21日）に短期滞在のビザで入国していました。
その後の警視庁の捜査で、翌日（8月22日）、東京・大田区で腕時計や現金など800万円相当を盗んだ疑いが浮上し、きょう（28日）、窃盗などの疑いで再逮捕されました。
警視庁によりますと、2人は大田区の高級住宅街を歩いていたところ、住宅の駐車場から車が出てくるのを偶然目撃。その家のインターホンを押して留守であることを確認した後、庭の石を投げて窓ガラスを割り、侵入したということです。
この事件の翌日（8月23日）、2人は「中野ブロードウェイ」の時計店を下見に訪れていたとみられています。
この事件をめぐっては、マンサーノ・ケサダ容疑者がこれまでの取り調べに対し、「盗む計画をしていたわけではないが、機会があればやろうと思っていた。中野のお店は薄いガラスで、出入り口からも近く、これなら盗めると思った」という趣旨の供述をした上で、中野を訪れた理由については、「観光で行ってみたい街だった。娘を連れて行きたかった。写真を送ったら、娘が喜ぶと思い、街に（8月）23日に行ったら、いい時計店があった」という趣旨の説明をしていたということです。
捜査関係者によりますと、2人は実際に東京タワーや東京スカイツリー、浅草の観光もしていて、「前もって目星をつけていたのではなく、金がありそうで隙があったから入ったとみられる」として、いわゆる「窃盗ツーリズム」とみられるということです。
取り調べに対し、マンサーノ・ケサダ容疑者は「ヨーロッパ中で窃盗をしていた」「収益が出るまで1日3～4件やった日もある」と供述していて、スウェーデンなどでも窃盗を繰り返していたとみられています。
ピニャ・グスマン容疑者についても、フランスで窃盗をしていたとみられています。
こうしたことから捜査関係者によりますと、2人は欧米で「SATG」と呼ばれている存在とみられるということです。
「SATG」とは、日本語で「南米系窃盗団」を意味する「SouthAmericanTheftGroup」の英語の頭文字4つをとったものです。
FBI＝アメリカ連邦捜査局などによりますと、「SATG」は観光ビザや不法入国でやってきて、窃盗を繰り返し盗んだものをすぐに現金化するか、母国に送って海外に逃亡するのが特徴で、「国境を越えた脅威」とされています。
また、捜査関係者は、「処分屋」と呼ばれる盗んだものを買い取る人物がいることも「SATG」に犯行をやりやすくしているとみています。
中野ブロードウェイの時計店から盗まれた腕時計4本のうち3本はいまだに見つかっていませんが、マンサーノ・ケサダ容疑者は「大阪の民泊施設の近くの遊歩道でスペイン語を話せる40歳くらいの男に渡した」と供述しているということです。
また、事件の翌日、2人以外の人物がイタリア行きの電子航空券などをピニャ・グスマン容疑者に対しSNSで送っていたことも分かっているということで、警視庁が実態解明を進めています。