ベトナム国旗を掲げた大阪・ミナミの雑居ビル1棟が、「ベトナム人犯罪者の巣窟」になっていた。
大阪市中央区西心斎橋のカラオケ店のVIPルームで覚醒剤を所持したとして、大阪府警国際捜査課は3日、ベトナム国籍の20～35歳の男8人を、覚醒剤取締法違反（共同所持）の疑いで逮捕した。翌4日には現場のカラオケ店を再度家宅捜索し、段ボール8個分の証拠品を押収した。
先月28日未明、100人を超える府警の捜査員が通称「79ビル」と呼ばれる雑居ビルに踏み込んだ。捜査員が4階にあるカラオケ店に突入したところ、男らが「VIPルーム」で違法薬物を使用し、テーブルの上には覚醒剤や吸引具などが散乱していた。
その場で違法薬物を押収し、一部が覚醒剤と判明したため、8人を共同所持容疑で逮捕した。全員店の客だった。
「ビルは地上7階建てで1階のベトナム料理店と2階の焼き肉店を除き、ベトナム人しか入店できないようになっていた。日本人の客が地下のナイトクラブに入ろうとすると、セキュリティーが『トラブルになるから、日本人ダメ』と制止してベトナム人以外の入店を拒否していた。カラオケ店もベトナム人客しかおらず、店舗側が客に違法薬物を提供していたのか、それとも単に取引の場に使われていたのか、今後の調べになる」（捜査事情通）
■売春あっせんや賭博情報も
ビルがあるのはミナミの一等地で、ビル全体が「犯罪の温床」になっていたとみられる。
「各テナントは仲介業者を通じてビルと賃貸契約を結んでいたが、ベトナム人経営者が誰の手も借りずに地元ヤクザの目が光る縄張りに店舗を構えることは考えにくい。客単価の低い飲食店で高額な賃料に見合うだけの売り上げがあったのかも疑問です。薬物の取引だけでなく、売春のあっせんや、日本の丁半ばくちに似たベトナムの伝統的な賭博『ソックディア』をやっていたという情報もある。何しろテナント全部がベトナム関連の店のため、1店舗にガサ入れした時点で、すぐに他の階の店舗に情報が伝わり、証拠を隠滅された可能性もあり、ビル全体がベトナム人のたまり場だった。検挙しても不法滞在を続ける連中も絶えず、前回の家宅捜索時も店内にいたベトナム人7人をオーバーステイでパクっている」（前出の捜査事情通）
大阪・ミナミのド真ん中に、日本人が立ち入ることができない「治外法権」のような場所が存在するとは、物騒としか言いようがない。

費用が高額だと指摘された福岡県議会の海外視察について8月6日、経費の内訳が公表されました。公開された23件のうち19件で、議員の宿泊費が、県の基準額を超えていました。
■福岡県議会・蔵内勇夫 議長（6月）
「海外旅行は続けます。この考えは一切変わることはございません。海外旅行ではありません。海外活動です。」
費用が高額だと指摘されてきた福岡県議会の海外視察。6日、新たな動きがありました。
■松永悠作記者
「こちらが、きょう公表された福岡県議会の海外視察の費用の内訳です。中を確認したところ、23件のうち19件で宿泊費の基準額超えが確認できました。」
県議会は6日、2023年度から2025年度にかけて行われた海外視察23件の費用の内訳を公開しました。
行き先は、アメリカ・ハワイ州、タイ・バンコク、ヨーロッパ、南アフリカ、韓国、中国などです。
全議員の宿泊費が県の基準額に収まったのは23件のうち2件だけで、19件で基準額を超えていました。残る2件は、訪問先が費用を負担しました。
1泊の最高額は、2024年2月のフランスでの議長の宿泊費16万9000円で、基準額2万7200円の6倍以上でした。
また、去年1月のハワイでも、副議長の宿泊費が1泊13万3300円でした。
1泊10万円を超える宿泊費を含む視察は、7件に上りました。
海外視察23件の費用の総額は、およそ2億6496万円でした。
視察別では、高い順に2024年2月のヨーロッパ視察がおよそ3004万円、2024年4月の中東・南アフリカ視察がおよそ2627万円、2024年1月のハワイ視察がおよそ2321万円などとなっています。
今回、明らかになった県議会の海外視察の費用について、街の人はどう感じているのでしょうか。
■街の人
「高い高い。」
「いやー、普通の庶民じゃ考えられない。高すぎますよ。できないよ、そんな簡単に。税の無駄遣いや。」
「16万9000円、1泊で？そら高いな。もっと使えるところあるでしょ。出張よりも。」
「1泊にしたら高いのかなと思ったりもするけれど、適切な金額で泊まっていただけたら、海外視察だったらいいと思う。行くことで何かこちらで役に立つことがあれば、その金額をかけてもいいと思います。」
「無駄遣いしてほしくないし、明確にどういう目的で何をしたとか、それがないと。」
ただ、今回、費用は明らかにしたものの、視察の半数は報告書が公開されていない状態が続いています。
地方自治に詳しい専門家は、県議会が失った信頼を取り戻すには、適切な情報公開が必要だと指摘しています。
■日本大学・林紀行 教授
「海外の視察に行って何だったのかという報告書も全然オープンになっていないし、きちんと情報をオープンにすることからしないと、やっぱりまだ隠しているのかと県民の方は思われるので、全てを明らかにすることをしない限り、県民の（信頼）回復というのは、まだまだスタートにもつけないのではないかと思います。」
福岡県の服部知事は、県が設置する第三者委員会で、県議会の海外視察についても検証することにしています。
※FBS福岡放送めんたいワイド2026年8月6日午後5時すぎ放送

大型で強い台風13号は非常に強い風を吹かせながら、沖縄や奄美に接近しています。台風の暴風域に入っている鹿児島・奄美市から中継です。
奄美北部は6日午後10時頃に台風13号の暴風域に入りました。最大瞬間風速はここ奄美市名瀬では、33．3メートル、奄美市笠利では、34．0メートルを観測しています。
現在、鹿児島県では奄美市や天城町など8市町村で避難指示が出されています。また、九州電力によりますと、午前5時現在、離島を中心におよそ4000戸が停電しているということです。
大型で強い台風13号はこのあと昼前にかけて奄美地方にかなり接近する見込みです。
奄美地方は線状降水帯が発生して大雨災害の危険度が急激に高まる可能性があります。うねりを伴った高波、暴風、土砂災害に厳重に警戒してください。

歌舞伎俳優・中村小三郎さん 過失運転傷害とひき逃げの疑いで書類送検
歌舞伎俳優の中村小三郎さん（77）が車を運転中に歩行者の女性をはねてけがをさせたうえ、そのまま逃走したとして、書類送検されたことがわかりました。
過失運転傷害とひき逃げの疑いで書類送検されたのは、歌舞伎俳優の中村小三郎さん（77）です。
中村さんは先月9日の夕方、東京・新宿区下落合で車を運転中、歩行者の20代女性をはねて、左足に擦り傷などを負わせたうえ、そのまま逃走した疑いがもたれています。
「けがをするほどとは」警視庁の任意の調べに対し容疑を一部否認
中村さんは警視庁の任意の調べに対し「当たったのはわかりましたが、けがをするほどとは思いませんでした」などと、容疑を一部否認しています。
警視庁は、起訴を求める「厳重処分」の意見をつけて、中村さんを書類送検したということです。

7日朝、札幌市西区で乗用車が高速道路を支える橋脚に衝突し、運転していた男性が搬送されましたが、意識不明の重体です。
7日午前4時50分ごろ、札幌市西区八軒10条西10丁目の交差点で、乗用車が札樽道を支えている橋脚に衝突しました。
この事故で、乗用車を運転していた50代男性が搬送されましたが、意識不明の重体です。
警察によりますと、現場は、国道5号と新川通が交わる交差点付近だということで警察で詳しく調べています。

茨城県は6日、観光誘客と県民の郷土愛の向上を目的にパスポート型パンフレット「IBARAKI PASSPORT」（茨城パスポート）を制作し、10月上旬から無料で交付すると発表した。群馬県が5月から同様のパスポートを交付し、既に4万部に到達するほどの人気となったため、まねた。
茨城パスポートは、県内44の全市町村を巡るスタンプラリーの機能を盛り込んで、全てをそろえた参加者には県がコンプリートスタンプを押印する。各市町村のスタンプは道の駅など観光施設に置く予定。
パスポートは縦12・8センチ、横9・1センチで、表紙には県公認Vチューバー（バーチャルユーチューバー）「茨ひより」をデザイン。大きさも「ぐんまパスポート」そっくりに仕上げた。群馬県の山本一太知事から了承を得たという。
大井川和彦知事は6日の定例記者会見で「パクりと言われるかもしれないが、それを意図的にやっている。パクるからこそ大反響を呼ぶ」と説明。記者会見では、秋の観光施策も発表したが「記者の皆さんの反応は今ひとつだったが、（パスポートの）パクり事業については質問が集中している。バズる（注目を集める）のは明らか」と述べ、「県民の郷土愛を高める一つの方法としても有効な取り組みだ」と笑みを浮かべた。
群馬県の山本知事は6日の定例記者会見で、「全国知事会で（茨城パスポートの発行について）言われた。ぜひ頑張ってくださいと申し上げた。茨城県には茨城県の魅力がある。素晴らしいものを作っていただければ」とエールを送った。また、群馬県がインターネット上で「グンマー帝国」と呼ばれていることに関連し、茨城県と同盟や連合を組むかを問われ、「そこまで検討は進んでいない。グンマー帝国が独立したおりに茨城との連携を考える」と語った。
茨城県は2029年に観光消費額6600億円（25年4482億円）、観光入込客は9200万人（同6258万人）を目標にしており、県民の周遊と近隣県からの誘客を狙っている。県観光誘客課によると、パスポートの内容や交付方法については9月に公表する。【古賀三男、福田智沙】

7月28日に発生した「令和8年熊本地震」、その後発生した「イオンモール熊本」の大規模爆発事故から9日間が経過した（8月6日執筆時点）。 メディアでは連日、被害者や残された遺族の悲しみを伝える報道が続く。
【写真】「当日、何が…」従業員3人が死亡のオンワードHDが公表した《爆発事故の際に起こっていたこと》
その一方で、被害者に対し、店の売上金を金庫に入れることを直接指示し、結果的に従業員を死に至らしめた雑貨店の経営陣には、世間から容赦のない非難の声が浴びせられている。
結果的に今回の爆発事故による犠牲者（3店舗、7名）の多くが、筆者が前回の記事で指摘した「郊外型モールならではの事情（車の鍵、財布など自身の貴重品の確保）」「真面目な責任感（売上金の保管）」により犠牲になっていたことは、テレビをはじめとする各種報道が伝えるとおりである。 返す返す残念でならない。改めて亡くなられた被害者のご冥福とそのご遺族、関係者に対し、お悔やみを申し上げるとともに、負傷された方々の一日も早い回復を願うばかりである。
■逆に、イオンの「危機管理体制の的確さ」も証明された
前回の記事に対して、筆者にはさまざまな業界関係者（デべロッパー、プロパティマネジメント、テナント開発・運営担当者）から意見が寄せられた。
それらを総合すれば、そもそもの事故を起こしたイオンモールの安全管理体制については「想定外の震災という点を考慮しても残念」としながらも、「震災直後の混乱の中で、極めて短時間で客やテナント従業員を避難させた」点には評価する声が多い。
中には、「今回の件ではある意味において、災害時におけるイオンモールの危機管理体制の的確さも証明された。安心して出店できる」といささか早急な結論を出すテナント関係者すらいる。
また件の雑貨店の上司が、被害者に対して命じた「売上金管理」の指示命令についても、現場の悲惨な状況がわからない本部対応として、「自分もそのような指示をしてしまうかもしれない」と答える者もいた。 つまり今回の事件は、商業施設に関連する業界人にとっては、一歩間違えば「自らも間違った指示をしてしまう」危険性をはらんでいるのだ。
爆発事故を起こし、結果的に7名の死亡者を出してしまったイオンモールだが、少なくとも震災時の速やかな避難誘導に関しては、デベロッパー（本稿では、施設運営側についてこのように表記する）側とテナント側、双方の関係者から評価する声が多い。

熊本地震の発生から10日あまりが過ぎた。消防庁によると、8月5日時点の死者は38人にのぼる。
【グラフで見る】各都道府県の医師数（10万人あたり）
災害医療と聞けば、DMAT（災害派遣医療チーム）に代表される医療チームが被災地に入り、がれきから人命救助に当たったり、避難所などで救援活動に当たったりする姿を思い浮かべる人が多いだろう。
だが、こうした救急・災害医療は、被災地で求められる医療のごく一部にすぎない。
■被災地で必要とされる「医療」とは
熊本県の集計では、被害が深刻だった宇城市と八代市の人口に占める避難所避難者の割合は、それぞれ6.0％、2.9％だ。もちろん、車中泊を続ける人や、親族宅などに身を寄せる人もおり、行政が把握する避難者数は実態を過小評価している可能性がある。それでも、被災者の大部分が、被害を受けた自宅や地域にとどまりながら「日常生活」を送っている。
筆者は東日本大震災以降、福島県浜通りの医療支援に携わってきた。そこで実感したのは、現地で必要とされる医療の大半は、慢性疾患の管理をはじめとする日常診療である、ということだ。
復興期の災害医療の中核を担うのは地元の医療機関だ。被災によって、地域住民の日常は一変する。仕事を休まざるを得ず、散歩をはじめとする屋外活動も激減する。さらに、被災者は尋常ではないストレスにさらされ続けている。
このような生活環境の変化が、高血圧や糖尿病といった生活習慣病を悪化させることは想像に難くなく、また臨床研究でも示されている。
東日本大震災後の福島県相馬市では、被災の影響が健診データにも明確に表れた。
筆者らの研究チームが2013年に『BMC Public Health』で報告しているが、震災前後に健診を受けた仮設住宅の住民200人を調べると、震災後には体重、BMI、腹囲、HbA1c（血糖値の指標）が有意に上昇し、HDLコレステロールは低下していた。とりわけ津波被災者では、HbA1cが5.7％以上だった人の割合が14.8％から34.3％へと、2倍以上に増えていた。
筆者らはさらに、相双地域（相馬市、南相馬市、相馬郡および双葉郡）の脳卒中医療を担う南相馬市立総合病院の脳神経外科入院記録を解析した。その結果、震災後の脳卒中による入院リスクは震災前の1.62倍に上昇し、その増加は約2年半にわたって続いた。これは生活習慣病の悪化が脳卒中の増加につながった可能性を示すもので、2015年『Journal of the American Geriatrics Society』に報告した。

群馬県渋川市の住宅で義理の弟に暴行を加えて死亡させたとして、41歳の女が逮捕されました。
警察によりますと、望月理恵子容疑者は去年2月、渋川市の住宅で義理の弟の望月墨雄さんに蹴るなどの暴行を加え、死亡させた疑いがもたれています。
当時、望月容疑者は、「義理の弟が屋根から転落した」 と119番通報していましたが、墨雄さんが、玄関の土間で倒れていて、日常的に暴行を受けていた痕跡が見つかるなど不審な点があったことから警察が捜査を進め、望月容疑者の逮捕に至ったということです。
調べに対し、望月容疑者は容疑を認めているということです。

〈〈イオン熊本爆発〉「遺族への当初説明は…保身みたいなところがあった」ハビタ幹部が謝罪告白「建物内に戻りたいと本人は言ってなかった」〉から続く
熊本地震直後にイオンモール熊本（嘉島町）で起きた爆発で亡くなった、いずれもテナント従業員の７人の中には、いったん避難した後に勤務先の指示や本人の意思により建物内に戻って爆発に巻き込まれた人がいる。
【写真】ハビタ取締役営業部長の湯瀬剛二氏、悲しみに溢れていた葬儀、八代市、宇城市の地震の爪痕など
避難した人の再入館はイオンモールのルールで禁じられていたが、イオンは「再入館を認めないという社内ルールを徹底できなかった可能性もある」と認め、外部専門家による事故調査委員会で詳しく調べると表明した。
ルールが徹底されていなかった可能性も
亡くなった大竹玖瑠美さん（22）とＢさん（女性）の２人が勤めていたコスメ・生活雑貨セレクトショップ「ハビタ」の取締役営業部長・湯瀬剛二氏は５日、集英社オンラインの取材に、7月28日夕の地震直後に、当日休暇を取っていたイオンモール熊本店の店長に「戻れるのであれば売上金を金庫に保管してほしい。ただ、イオンが戻っていいと言わない限りは入ったらダメ」と指示したと説明した。
この指示を店長から受けた大竹さんら２人がモール内に戻っていた同日午後５時50分ごろ、LPガス漏れが原因である可能性が指摘されている爆発が起きた。湯瀬氏は「私の指示がなければ、こういうことは起こらなかった。それはもう間違いのない事実と思っております」と述べ謝罪している。
湯瀬氏は上野景真社長から指図されたのではなく、指示は自分の判断だったと強調。自分自身がイオンモール熊本から約14キロ離れた菊陽町の店舗のそばで地震に遭遇した後、この店舗が入る商業施設の支配人から一時入館を認められたことから、イオンモール熊本店を含む他の４店舗側に、“入居している建物の管理者の許可があれば”との条件をつけて店に戻っての作業を求めたと説明した。（#8）
またハビタは独自の災害対応マニュアルをもっていないため、イオンモール熊本店では災害時はモールの対応に従うことになっていたという。
そのイオンの吉昭夫社長は7月29日に「旦避難をした者は館内にらないというのが我々のマニュアルのルールになっております」と述べている。
だがいっぽうで、地震発生時に館内にいた計約4500人の客と従業員は約30分で全員がいったん屋外に退避したものの、「のキーだとか分が家に帰るための度みたいなものを取りに戻った」人がいたとの未確認情報があるとも話し、ルールが徹底されていなかった可能性を示唆していた。
湯瀬氏によると、ハビタのイオンモール店のスタッフがルールを把握していたかどうかは「確認はできていない」という。
モール職員から「気をつけて行ってらっしゃい」と見送られていた？
状況を整理すると、ハビタでは再入館を禁止するルールがあるイオンモールに入居する店のスタッフに、ルール上あり得ない「戻れるのであれば」との条件付きで店に戻る指示が出された。さらに、現場で再入館の統制が厳格に行なわれなかったため、大竹さんらがモール内に入ることができてしまった可能性がある。
湯瀬氏は指示をした自身の責任は認めながら、大竹さんらの再入館をなぜモール側が「許可をした」（湯浅氏の見解）のか知りたいとの姿勢だ。取材に対し、モールに入ろうとした大竹さんらをモール側職員が引き留めなかったことをうかがわせる情報があると話した。
「爆発翌日、イオンモール熊本店の店長に、顔見知りのモールの事務所職員が『私、（大竹さんとＢさんの）2人を最後に見たんだけれども、大丈夫だった？』と心配して電話をかけてきてくれたんです。
そのかたが言った（最後に会った時の）会話というのが、『気をつけて行ってらっしゃい』『行ってきます』というニュアンスだったといいます。それで、（２人は）笑顔で入っていっちゃったと」（湯瀬氏）
事務所職員の話では、大竹さんらに再入館をやめるよう引き留めたことは感じられなかったという。
こうしたやり取りがあったとの情報を把握した取材班が、イオンに尋ねると、同社は６日夕、
「ハビタ様との間でご指摘のやり取りがあったかは、当社として現時点で確認できておりません。避難後は再入館を認めない運用を前提としていましたが、多数避難と施設特性も相まって、出入口での抑止や周知を含む運用が十分に徹底できなかった可能性があります。現在、避難後の状況について丁寧に聞き取りを行っています」
と回答した。
「スタッフを抑えるのは不可能だった」と説明を受けた湯瀬氏
いっぽう、湯瀬氏は爆発後に再入館の禁止措置が実質的にとられていたのかイオンに尋ねたという。
「イオンの災害対策本部に出かけて行き、中までは入れなかったんですけど対応していただきました。『なんで（再入館の）許可をしたんだ』という話はさせていただきました」（湯瀬氏）
同氏の説明ではイオン側はその際、
「当日、現場は騒然としており、出ていく人を整理するのが精一杯で、複数ある入口から（入ろうとする）スタッフを抑えるのは不可能だった。自動扉は近づけば勝手に開いてしまう。入ろうと思えば入れるので」
との趣旨の説明をしたという。
こうした湯瀬氏の主張が事実かについてイオンに確認を求めると同社は、
「ご指摘のやり取りがあったかは、当社として現時点で確認できておりません」
とした上で、
「避難後、施設の安全確認が完了し、避難解除のアナウンスがなされる前に再入館があったという事実に対し、当社として重く受け止め、その経緯および当日の運用について事故調査委員会において検証のうえ、その原因と再発防止策を明らかにしてまいります」
と表明した。
イオンは５日に外部専門家で構成された事故調査委員会を設置すると決めた
イオンモール熊本ではほかにも、出店しているオンワードホールディングス（ＨＤ）の従業員3人がいったん施設外に避難した後にモール内に戻り、爆発に巻き込まれ死亡している。
同社が8月４日に公表した経緯によれば、従業員は爆発前、福岡市内にいた営業担当者に電話で「貴重品を取るために店舗に戻ることができた」と報告し、驚いた営業担当者が「速やかに施設の外に出るよう」指示したという。しかしその後爆発が起きて３人の連絡は途絶え、後に所持品を持った状態で遺体で見つかったという。
いっぽう、ハビタの大竹さんとＢさんは自分から店内に戻りたいという意思表示はしていないと湯瀬氏は認めている。
遵守されていればこうした人たちが亡くなることはなかったはずの再入館禁止ルールがなぜ徹底されなかったのか。イオンが５日に設置を決めた「事故調査委員会」は外部専門家で構成される予定で、人的被害発生の原因解明と再発防止策の提言も同委に委嘱するとしている。
悲劇を繰り返さないため、徹底した真相解明が望まれる。
※「集英社オンライン」では熊本地震に関する情報を募集しています。下記のメールアドレスかX（旧Twitter）まで情報をお寄せください。 メールアドレス： [email protected] X（旧Twitter）: @shuon_news
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班