北海道紋別市の沖合で、プレジャーボートと漁船が衝突する事故があり、プレジャーボートに乗っていた男性が死亡しました。
ほかに乗っていた１人が行方不明になっているとみて海保などが捜索しています。
きのう（２０２６年９月２３日）午後２時ごろの紋別市の沖合です。
海上保安庁の巡視船が海上の捜索にあたっていました。
きのう（２３日）午前１１時半ごろ、漁船の乗組員から「プレジャーボートと衝突して１人救助した」と 海保に通報がありました。
海保によりますと、漁船はホタテの養殖作業を終え紋別港ヘ戻る途中にプレジャーボートと衝突したということです。
この事故でプレジャーボートに乗っていた北海道旭川市の警察官・寺田貴典さん（５５）が海に投げ出され、漁船の乗組員に救助されました。
寺田さんは意識不明の状態で病院に搬送されその後、死亡が確認されました。
プレジャーボートには２人が乗っていた可能性があり、付近の海域にもう一人が見当たらないことから、海保は行方不明になっているとみて捜索を続けています。

警察によりますと、24日午前3時50分ごろ、大阪市北区の路上で会社役員の男性（38）が男2人に突き飛ばされるなどしケガをしました。男性は現金100万円が入ったバッグなどを奪われたということです。
現場は、野崎公園の北側で、帰宅途中だった男性が、縁石に座って休んでいたところ、男から「大丈夫か」と声をかけられたということです。男性が「大丈夫だから、ほっておいて」と答えると、いきなり突き飛ばされ、トートバッグを奪われました。トートバッグの中に、現金100万円が入った財布があったということです。また、男性は履いていた靴を奪われたということです。
男性は突き飛ばされて、左ひじを打つケガをしました。男性はコンビニエンスストアに駆け込み「カバンを取られたので、警察に言ってほしい」と訴え、対応した店員が、警察に連絡したということです。
2人のうち1人は黒髪、もう1人はキャップ帽をかぶっていたということです。2人は現場から逃走していて、警察は強盗致傷事件として捜査しています。

高市首相は２４日午前、訪問先の米ニューヨークから政府専用機で羽田空港に到着し、帰国した。
首相は就任後初めて出席した国連総会で一般討論演説を行ったほか、米国のトランプ大統領、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領らと会談した。
首相は自身のＸ（旧ツイッター）で、国連総会の演説について「日本の国連加盟７０周年の節目の年に、日本の立場をしっかりと発信してきた」と投稿した。

【ニューヨーク＝深沢亮爾】国連総会出席のため米ニューヨークを訪れていた高市首相は２２日（日本時間２３日）、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領らとも相次いで会談した。国連総会一般討論演説で訴えた多国間連携の強化に向け、各国・機関への働きかけを精力的にこなした。
首相は昨年１０月の就任以来、初めてゼレンスキー氏と対面で会談し、「永続的な平和の実現には各国が結束してウクライナを支えることが重要だ」と述べた。ウクライナへの連帯を示しつつ、侵略を続けるロシアへの制裁を継続する考えを伝えたものだ。ゼレンスキー氏は日本の支援に謝意を示し、改めてウクライナ訪問を要請した。
首都キーウに対する露軍のミサイルや無人機による攻撃が続く中、ゼレンスキー氏は迎撃ミサイルのウクライナ国内での生産で日本と協力したい意向を示しており、会談で議題になった可能性がある。同氏は会談後、Ｘ（旧ツイッター）に「ウクライナには経験と技術があり、日本には防空分野における先進技術がある」と投稿し、将来的な防衛協力に期待を示した。
首相はイラン情勢を巡って仲介の役割を担ってきたトルコのタイップ・エルドアン大統領とも会談し、ホルムズ海峡の自由で安全な航行の実現に向けた連携を呼びかけた。イランがホルムズ海峡を通過する民間船舶から通航料を徴収する可能性が浮上するなか、首相はトルコや国際社会との連携を深め、通航料徴収を阻止したい考えだ。
首相は国連のアントニオ・グテレス事務総長との会談では、国連改革を直接働きかけた。安全保障理事会の改革に向け、常任理事国と非常任理事国双方の拡大が必要との日本の立場を伝達した。英国やオーストラリアの首脳らとも懇談し、２国間関係の強化を確認した。

水戸市のアパートで昨年１２月、住人のネイリスト小松本遥さん（当時３１歳）を殺害したなどとして、殺人罪とストーカー規制法違反に問われた元交際相手の会社員、大内拓実被告（２９）（茨城県城里町）の裁判員裁判の公判が２４日、水戸地裁（有賀貞博裁判長）であった。検察側は論告で「身勝手で理不尽きわまりなく、情状酌量の余地はない」とし、拘禁刑２１年を求刑した。判決は３０日の予定。
起訴状などによると、大内被告は昨年１２月３１日、小松本さんの自宅アパートで、小松本さんの頭などをハンマーで何度も殴り、包丁を首に突き刺すなどして殺害したとされる。同２８～３１日にはアパート周辺をうろつき、３１日に小松本さんの車に紛失防止タグを取り付けるストーカー行為をしたとされる。大内被告は初公判で起訴事実を認めている。

JR貨物九州支社の社員が賄賂を受け取ったとして逮捕された事件で、下請け業者が、JR貨物から少なくとも20件以上の工事を受注していたとみられることが分かりました。
この事件は、おととし5月から去年9月にかけて、JR貨物九州支社の社員、財前信一容疑者（62）が、電気関連工事の発注で業者に便宜を図った見返りに、現金90万円を受け取るなどしたとして逮捕されたものです。
福岡県警は、24日午前11時ごろから、北九州市門司区の財前容疑者の勤務先を家宅捜索しています。
贈賄側の業者の社長ら2人も逮捕されていて、JR貨物から少なくとも20件以上の工事を受注し、およそ2000万円を売り上げたとみられることが分かりました。このうち取締役の1人は、JR貨物の元社員です。
警察は2018年以降、財前容疑者が数百万円の賄賂を受け取っていたとみて、全容解明を進めています。

音楽家の故・坂本龍一さんの娘で歌手の坂本美雨さんが2026年9月23日にXを更新し、高市早苗首相の国連総会での演説を批判した。
「各国の代表はどう受けとめるでしょうか」
高市首相は22日（日本時間23日）に、米ニューヨークの国連本部で行われた国連総会に初めて出席。一般討論演説を行い、「法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序の維持・発展に貢献する」と表明した。
トランプ政権による国際刑事裁判所（ICC）の活動を無力化・解体する方向のキャンペーンを進めているが、高市首相はICCの支持を明らかにした。一方、ICCの赤根智子所長への制裁については触れなかった。
坂本さんはXでこの演説内容を報じるニュースを引用し、「国連で演説するという機会がありながら、ICC所長の赤根智子さんへのトランプの不法な制裁について抗議をしない？」と疑問を呈した。
また、「『法の支配』と語りながら？」と指摘し、「いったいなんのために行ったのか」と批判的につづった。
さらに坂本さんは「日本が誇るべき存在である赤根氏を守ろうともしない首相の姿を、空っぽな言葉を、各国の代表はどう受けとめるでしょうか」と問題提起した。

国連で演説するという機会がありながら、ICC所長の赤根智子さんへのトランプの不法な制裁について抗議をしない？「法の支配」と語りながら？いったいなんのために行ったのか。 日本が誇るべき存在である赤根氏を守ろうともしない首相の姿を、空っぽな言葉を、各国の代表はどう受けとめるでしょうか。 https://t.co/0ciANrRslR

9年前に京都市伏見区のコンビニエンスストア2店舗に押し入り、現金約14万円を奪ったとして、大阪府警捜査1課は24日、強盗と強盗未遂の疑いで、大阪府東大阪市南上小阪の無職、岩田大介容疑者（35）を再逮捕した。容疑を認めているという。
逮捕容疑は平成29年8月25日午前2時ごろ、京都市伏見区のコンビニ2店舗に相次いで押し入り、うち1店舗から現金約14万円を奪ったとしている。もう1店舗は店員が逃げ出し、金銭被害はなかった。
同課は今月3日、同年7月に大阪府枚方市のコンビニ3店舗で現金計約20万円を奪ったとして、強盗容疑で岩田容疑者を逮捕。今年8月下旬、容疑者が大阪府内の警察署に電話して事件への関与を伝えたといい、調べに対し「自責の念に駆られて自首した」などと述べているという。強盗事件の時効は10年。

市民団体呼びかけ
戦時資料、捨てる前に一度相談して――。
熊本地震の発生からまもなく2カ月。今後本格化していく一般住宅の公費解体を前に、戦争資料・遺跡の保存活用をする市民団体「くまもと戦争遺跡・文化遺産ネットワーク」（戦跡ネット、高谷和生代表）が家に眠る戦争にまつわる資料の廃棄前の相談を呼びかけている。【野呂賢治】
戦跡ネットは10年前の熊本地震でも熊本県内の戦争にまつわる資料の「レスキュー」を実施した。熊本市や阿蘇市などで被災した建物の解体に伴い、廃棄を検討していた「出征のぼり」や「軍服」、「寄せ書き日章旗」など約80点をレスキューしたという。
高谷代表によると、日中戦争～太平洋戦争の戦時資料は文化財の枠組みで捉えられないことがほとんどで、行政から公的にレスキューされないことが多い。そのため被災家屋の廃棄物とともに処分されるケースが少なくない。資料を所蔵していた人も亡くなっていることが多く、品々のゆえんや意義についても判然とせず、家族が扱いに困ることもあるという。
被災資料以外にも、高谷代表のもとには処分に困る戦時資料に関する相談が日々寄せられている。
今月15日は死後事務や財産管理を任せられた弁護士からの相談で、100点超の戦時資料を調べた。資料の中には「千人針」や「勲章」のほか、出征時の写真やシベリア抑留関連の資料が多数残されており、高谷代表は手袋をはめて一点一点確認しながら歴史的な価値を所有者に伝え、仕分けしていった。
高谷代表は「これから公費解体が本格化する中で処分に困る戦時資料も多くあると思う。戦争の実態を伝えていく貴重な資料もあると思うので、廃棄する前に相談していただければ」と呼びかけている。相談は高谷代表（090・1513・5528）。

気象庁によると23日、台風26号（スリゲ）がフィリピンの東の海上で熱帯低気圧から変わった。今年は台風の数が例年よりも多く、9月までに26個確認されたのは1994年以来、32年ぶり。熱帯域の大気の流れが異例の多さにつながっているようだ。同庁は今後も台風や大雨が襲来する可能性があるとして注意を呼びかけている。
8月はひと月で10個も発生
9月時点で年間の台風発生数の平年値（1991年～2020年の30年平均）25.1個を既に超えた。
今年は9月24日時点で、1月から6月までに計8個発生した。7月の5個、8月の10個に続き、9月に3個確認された。特に8月の10個は異例で、ひと月で10個以上の台風が発生したのは1966年以来60年ぶりだった。
なぜ今年は台風の発生数がこれほど増えているのか。
同庁によると今年は特に7月から8月にかけ、「偏東風波動」と呼ばれる大気の波の活動が活発で、この波に伴い積乱雲が発生、発達し、台風が生まれやすくなったという。
さらに今年は、「太平洋の赤道付近の日付変更線辺りから南米沿岸にかけ、海面水温が平年より高くなる気候変動現象『エルニーニョ現象』の発生もあり、台風発生数の多さにつながったと考えられる」（担当者）という。
「8、9月が終わっても安心せず」
8月は例年、台風の発生数では1年間で最も多い月とされるが、台風を流す上空の風がまだ弱いため、台風は不安定な経路をとることが多い。しかし、「9月以降になると南の海上から放物線を描くように日本付近を通るようになり、このときに秋雨前線の活動が活発になり、大雨を降らせることがある」（担当者）という。
室戸台風や伊勢湾台風は9月だった
同庁によると、1934年9月に高知県の室戸岬付近に上陸し、2702人の死者を出した「室戸台風」、1959年9月に和歌山県潮岬付近に上陸し、4697人の死者を出した「伊勢湾台風」など、過去に甚大な被害ををもたらした台風の多くは、9月にこうした経路をとっている。
担当者は「10月も大きな台風が発生した年はいくつもある。台風が多く発生するといわれている8、9月が終わっても安心せず、今後も台風や大雨など気象情報に留意してほしい」と述べた。