２４日午後３時頃、神戸市須磨区東須磨の第二神明道路上り線で、大型トレーラーと乗用車など計１０台が絡む事故があった。市消防局と兵庫県警によると、軽トラックを運転していた５０歳代の男性が重傷を負い、１０～５０歳代の男女７人が軽いけがで、いずれも病院に搬送された。
県警高速隊によると、現場は２車線の直線で下り坂。軽トラックは大型トレーラーと衝突して大破し、男性は一時、車内に閉じ込められた。当時渋滞が起きていたといい、高速隊が詳しい事故原因を調べている。
事故の影響で、上り線の須磨インターチェンジ（ＩＣ）―月見山ＩＣ間が通行止めとなった。

台風25号の影響で土砂崩れが相次いだ神奈川県は24日、横須賀市長井の住宅で土砂に巻き込まれた70代の女性の死亡が確認されたと発表しました。
23日午後、住宅で女性が心肺停止の状態で見つかったということです。
これにより、台風25号で死亡した人は4人、行方が分からなくなっているのは三浦市の20代女性の1人となりました。

中山正敏 リポーター
千葉・成田市、印旛沼の（堤防が）決壊した場所から1キロほどの場所からお伝えします。民家の所有している方の許可をいただいて、敷地の中からお伝えしています。
堤防から1キロほどの距離があるんですが、ずっと一面が水に覆われてしまっています。
今日（24日）の上空からの映像では、印旛沼の周囲、広い範囲で冠水していまして、道路も通行止めが至る所で発生しています。
この状況は今も続いていて、今日（24日）は晴れていますので、道路などは少し水の引き始めが早いような印象もありますが、田んぼなどの水が全く引かない状況です。皆さんにお話を聞いても、そのようにおっしゃっています
こちらの映像をご覧ください。こちらのお家の方の敷地がずっと続いているんですが、目の前は畑なんですけど、川のようになってしまっています。
本来ここは農道が通っていて、車が通れる状態だそうです。ただ、左側が決壊した場所で、そちらから水がどんどん流れてきて、画面右手方向に向かって水が広がっていったということです。
ピーク時は、家の中でも腰の高さぐらいまで水が来ていたそうなんですが、右手側の方を見ていただくと、こちらも一面広く水に覆われているんですが、このエリア、見ていただいているエリア全体が、本当は田んぼなんです。
電柱が立っています。電柱の下には本来道路が通っているんですが、そういったものは一切見えないという状況になってしまっています。
水が最も多く来た時は、右手方向に小屋のようなものがあるんですが、あの建物半分くらい、下の窓が見えないくらいまで水が来ていたということです。
インフラの方なんですが、電気に関しては、浸水してますので、「漏電が怖いので業者の方に見てもらうまで使えない」とお話になる方が多くいらっしゃいます。
水は、この地域は井戸水を使っていらっしゃって、「本来はおいしい水なんだよ」とお話になられるんですが、水を組み上げるポンプが使えない、電気も来てないという部分もありまして、水も使えない状況で、「生活再建の見通しが今、全く立たない状況だ」と皆さん話していらっしゃいます。

自民党の外国人政策本部は24日、安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム（PT）の会合を党本部で開いた。安保上重要な施設の周辺や国境離島の土地取得を巡り、政府による許可制導入を求める提言をまとめた。近く政府に提出する。新藤義孝本部長は、土地取得規制強化に向け、10月5日召集予定の臨時国会で土地利用規制法を改正すべきだとの認識を示した。
提言は、国家の安全確保に直結する土地について「取得後の利用規制では十分とは言えず、取得段階から必要な規律を及ぼすことが不可欠だ」と指摘。国籍を問わず、所有移転が行われる前に政府が審査し、リスクが認められれば不許可とする制度が適当だとした。
無許可での取得や、不正な手段で許可を得たケースに対する罰則の必要性も訴えた。規制区域で政府職員の立ち入り調査を可能にする制度の導入も盛り込んだ。
一定規模以上の地下水採取を全国一律で把握するための新法制定や、周辺環境に悪影響を及ぼす土地利用の防止に向けた国土利用計画法の改正も要請した。

新党「民主改革の会」は24日、国会内で議員総会を開き、後藤祐一衆議院議員が国対委員長に、落合貴之衆議院議員が政調会長に就くことが了承されました。
後藤国対委員長は、公明党議員も含めた統一会派「中道」の国対委員長も務める形になります。
また、議員総会では、「民主改革の会」を18人でスタートすることも確認されました。
中道改革連合に所属していた立憲系議員21人のうち、新党に合流しないのは泉健太衆議院議員と大島敦衆議院議員だということです。
また、渡辺創衆議院議員は、1人で中道改革連合に残ることが、すでに発表されていました。

24日未明、大阪市北区の路上で2人組の男が男性を突き飛ばして、現金100万円などを奪い、現在も逃走しています。
報告・山口杏奈記者
「男性は縁石に腰掛けていたところ、男らに声をかけられ、突然突き飛ばされたということです」
事件が起きたのは、JR大阪駅から東に1キロほど離れたオフィスやマンションが立ち並ぶエリアの公園前の路上。
24日午前4時ごろ、会社役員の男性が突然、男2人から暴行を受け、100万円が入ったバッグや靴を奪われました。
警察によりますと、男性は当時、酒に酔い、道路の縁石に座って休んでいました。そこに男2人が近づき…。
（男）
「大丈夫ですか？」
こう声をかけてきたといいます。
一方、男性は男らに対し…。
（被害者の男性）
「大丈夫だから放っておいて」
すると、男らは突然、男性を突き飛ばし、現金100万円が入ったバッグや男性の靴を奪って逃げたということです。
男性は肘にすり傷を負いました。
奪われた100万円について、男性は警察に対し、「普段からこれくらい持ち歩いている」と話したということです。また、逃げた男らと面識はないということです。
2人組の男は、1人は黒髪、もう1人はキャップ帽をかぶっていたということで、警察は強盗致傷事件として捜査しています。

おととしの東京都知事選をめぐって、公職選挙法違反の疑いがあるとして大学教授などから刑事告発された石丸伸二氏の陣営の4人について、東京地検は不起訴処分としました。
不起訴は8月7日付で、東京地検はいずれも「嫌疑不十分」としています。
石丸氏の陣営は投開票の2日前に行った「決起集会」のライブ配信について、配信を担当した民間業者に97万円あまりを「キャンセル料」として支払っていて、これが公職選挙法で禁止されている「買収」にあたる可能性を指摘され、大学教授などが警視庁と東京地検に告発状を提出していました。

警視庁は24日、同庁本部（東京都千代田区）で各署長や本部幹部を集め署長会議を実施した。筒井洋樹警視総監は「『弱きを助け、悪をくじく』との気概で職務に邁進（まいしん）してほしい」と職員に訴えた。
筒井氏は犯行が凶悪、巧妙化する匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）について「治安上の最重要課題」と指摘。トクリュウや、警視庁が対策を強化する指定暴力団住吉会幸平一家について「壊滅に向け、実態解明や中核的人物の検挙、違法ビジネスモデルの解体に向けた取り組みを強化してほしい」と求めた。
ストーカーやドメスティックバイオレンス（DV）、児童虐待などの重大事件につながりうる「人身安全関連事案」を巡っては関係部署の連携を図り、被害者の安全確保を最優先とする対処の徹底を強調した。
在留外国人を巡るトラブルも相次ぐ。筒井氏は「違法行為に毅然（きぜん）とした取り締まりを行い、外国人コミュニティーに法令や社会規範の遵守を働きかけるなど、都民・国民と外国人の双方が安心して暮らせる社会の実現に向けた取り組みを推進してほしい」と各部署へ指示した。

山形県酒田市で行方不明になった男の子とみられる身元不明の遺体が発見されました。遺体を発見した男性に当時の状況を聞きました。
遺体を見つけた男性「緑のペットボトル見えます？あそこ（に打ち上がっていた）」
こう話すのは、遺体を発見した70代の男性。山形県酒田市では、今月5日に特別支援学校の1年生・高橋優斗さん（6）の行方が自宅近くの防犯カメラに記録されて以降、わからなくなっています。
70代の男性は23日午前11時20分ごろ、市内の海岸に打ち上げられた遺体を発見し、警察に通報しました。
遺体を見つけた男性「衣類が行方不明の子と似ていたので、もしかしたらということで110番通報した」
遺体が見つかった現場は、優斗さんの自宅からおよそ40キロ離れた岩場です。男性によると、遺体はうつぶせの状態で、紺と赤い色のつなぎを着た状態だったということです。
遺体を見つけた男性「思えば思うほど服装がよく似ていた。とにかく涙が出て、手を合わせて、涙ぼろぼろ出て…それ以外のこと何もできなかった」
警察は、遺体の服装などから、遺体の身元が優斗さんの可能性があるとみて、身元や死因の特定を進めています。

旧ジャニーズ事務所（現SMILE―UP.＝スマイルアップ）の創業者・故ジャニー喜多川氏から性被害を受けたとして、男性がスマイル社に約900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は24日、請求を棄却した。中野琢郎裁判長は「男性に対する性加害が存在したと認めるに足りる証拠はない」と判断した。
元所属タレントらに補償を進めているスマイル社に対し、性被害を訴える当事者が賠償を求めた訴訟の判決は初めて。
男性は訴訟で、1993年7月ごろにテレビ番組の収録現場を見学している際、喜多川氏にトイレに連れて行かれて性被害を受け、24年7月に被害を申告してからも調査が約8カ月間放置されたと主張した。
判決は、喜多川氏が人目に付きやすい状況で声をかけてトイレに連れて行くことは不自然と指摘。男性が事務所に所属していたことを直接示す資料が存在しない中、約30年前の事実確認には相応の期間が必要だとし、男性の主張を退けた。
スマイル社は「当社の主張が裁判所に受け入れられたものと認識している」とのコメントを出した。
男性は取材に「世間の波風を立てないよう、最も無難で安全な判決に着地させられた気持ちです。私には控訴をしてこれ以上の裁判を闘う気力も時間も経済力も、そして被害を示す証拠物も何一つ残っておりません」と述べた。
スマイル社によると、9月15日時点で被害申告があった1047人のうち、578人に補償金を支払った。一方で、事務所の在籍や性被害が確認できなかった231人は補償の対象外とした。スマイル社は補償などを求める訴訟を国内で4件、米国で2件起こされている。【安達恒太郎、西本龍太朗】