参政党は、記者会見の出席希望者に求めている事前登録について、運用方法を修正した。党側による出席拒否の可能性を事前に承諾することを記者側に求めていたが、１日に開催予定の党幹部の記者会見からこの条件を撤回する。
インターネット経由で事前登録する際に、「党の記者会見やイベントで妨害や迷惑行為にあたる行為をした方は取材を断る場合がある」として、「承諾する」にチェックを入れないと登録できない仕組みだった。
今後も事前登録制は維持するものの、出席拒否は「注意書き」にとどめ、承諾までは求めない考えだ。事前登録をしていなくても、当日に名刺を提出すれば出席を認める方針も維持する。
神谷代表は９月８日の記者会見で「言論統制しようとは思っていない。排除しようという意図も全くない」と述べ、報道機関側と適切な方法を協議する考えを示していた。

外国籍を取得すれば日本国籍を失う国籍法の規定は個人の尊重を定めた憲法に違反するとして、カナダ国籍の大学教授の女性（60）が日本国籍を有することの確認を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（横田典子裁判長）は30日、請求を棄却した。
現行の国籍法は重国籍を認めていない。判決は、国籍に関する要件をどのように定めるかは立法の裁量に委ねられていると指摘。重国籍を認めていない現行の国籍法は、他国の兵役義務や納税義務が課されるといったトラブルの発生を防ぐ趣旨だとし、「立法目的は合理的だ」と述べた。
女性はカナダ国籍を取得して日本国籍を失い、国籍法の規定は無効だとする訴訟を起こしていた。
判決後、大阪市内で開かれた記者会見で、女性は「全て『合理的』の一言で片付けられた。非常に残念」と話した。法務省は「国の主張が認められた」とコメントした。【国本ようこ】

【続報】参加者の男性が転倒し死亡 約88キロを自転車で走るイベントで「側溝に落ちて…」北広島市
2025年9月28日昼過ぎ、北海道長沼町で、ロードバイクに乗っていた60代の男性が道路わきの側溝に転落し、搬送先の病院で死亡が確認されました。
事故があったのは長沼町東4線北付近の町道です。
9月28日午後2時45分ごろ、「自転車レースに参加中の男性が側溝に落ちて病院に搬送され、死亡が確認された」などと搬送先の病院から警察に通報がありました。
警察によりますと、死亡したのは60代の男性で、ロードバイクに乗って道路わきの側溝に転落したということです。
男性はヘルメットを着用していました。
男性は、北広島市や長沼町を自転車で走りながら景色などを楽しむイベントに参加していて、警察は男性の身元や当時の状況などを詳しく調べています。

法外な金利で金を貸し付けたとして、警視庁が韓国籍の東京都港区、職業不詳の男（５２）と３０歳代の日本人の男２人を出資法違反（超高金利）容疑で逮捕したことがわかった。東京・歌舞伎町の風俗店で働く女性らに少なくとも計約８００万円を貸し付け、約２２００万円の違法利息を得たとみている。
捜査関係者によると、３人は２０２３年３月～今年３月、歌舞伎町の風俗店に勤務する都内の２０歳代女性に５０万円を貸し付け、法定の上限を大幅に超える約４００万円の利息を受け取った疑い。逮捕は今月２６日。
黒塗りのベンツやトヨタ・レクサスなどの高級車で１０日に１回程度、歌舞伎町周辺を訪れ、ホストクラブ通いで借金を抱えた女性らに車内で現金を貸したり、返済を受けたりしていたという。複数の女性から「高い金利で金を借りた」と警視庁に相談があり、発覚した。

藤井寺市の市道で、自動車とミニバイクが出合い頭に衝突し、バイクを運転していた男子高校生が死亡しました。
２８日午後８時半ごろ、藤井寺市春日丘３丁目の市道で、車を運転していた６２歳の男から
「自動車と単車の交通事故です」
「（バイクの）男性は意識と呼吸がありません」
と１１０番通報がありました。
警察によりますと、現場は近鉄高鷲駅から東へ約２００メートルの所にある丁字路で、南から東に右折しようとした自動車と、東から西へ直進していたミニバイクが、出合い頭に衝突したと見られるということです。
バイクを運転していたのは、羽曳野市内に住む１６歳の男子高校生で、搬送先の病院で死亡が確認されました。
車を運転していた男は、過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕されました。
男は警察の調べに対し「右折しようとした直後にバイクと衝突しました」と容疑を認めているということです。

巧妙化・複雑化する暴力団などの組織犯罪に対応するため平成15年に発足した警視庁組織犯罪対策部（組対部）が10月1日、刑事部に統合され、22年の歴史に幕を閉じる。この間、暴力団の人員は減少の一途をたどったが、組織の対立抗争は相次いだ。「半グレ」や「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」といった新たな治安上の脅威も台頭。組対が対峙し続けた暴力団は、いかに「変容」していったのか。
寡占化が「呼び水」
警察庁によると、暴力団の構成員・準構成員などの総数は平成4年の暴力団対策法施行後、一時的に減少したが、8年に再び増加に転じ、組対部が発足した翌年の16年まで増え続けた。
暴対法によりシノギ（資金獲得活動）に窮する中小の組織が増え、関西を拠点とする山口組、関東の両巨頭である住吉会、稲川会という大組織の指定暴力団がこれらを吸収。捜査幹部は「業界の寡占化が進んだ時期だった」と振り返る。
こうした影響から、血なまぐさい対立抗争事件も相次いだ。有名なのが、平成15年1月に発生した「前橋スナック拳銃乱射事件」だ。稲川会系元組長の殺害を計画した住吉会系組長ら3人が、前橋市のスナックで拳銃を乱射。一般客ら4人を射殺し、元組長ら2人に重傷を負わせた。
13年8月には、都内で行われた住吉会系幹部の通夜を稲川会系幹部らが銃撃し、3人を死傷させる事件が発生。複数の一般市民が巻き添えになった惨劇は、この報復だったとされる。
「侵攻」への危機感
このころ目立っていたのは、債権回収といった民事介入暴力事件や、総会屋などの企業対象暴力事件。組対関係者は「曲がり角を迎えた暴力団が、新たなシノギを模索していた時期」と分析する。
そんな中、「急転直下の事態」（捜査幹部）が起きる。17年9月、東京の指定暴力団・国粋会を山口組が2次団体として傘下に納めたのだ。山口組は当時、篠田建市（通称・司忍）6代目組長の就任直後。東京進出の本格化を意味していた。
警視庁は同月、「山口組集中取締特別捜査本部」を設置し対応したが、組対捜査員らが注視したのが国粋会の「特異性」だった。歴史が古く、銀座や渋谷、六本木、浅草、上野、五反田などの繁華街に縄張りを持つ。これらの一部を他の組織に貸与し、賃料を得る「貸しジマ」で知られていた。
実際、こうした「事情」が背景にあるとみられる事件も相次いだ。19年には、東京・西麻布の路上で国粋会傘下の組員が住吉会系組員を射殺。その後、都内にある山口組系事務所を標的にした連続発砲も起きた。
暴排条例の「あだ花」
凶悪化する暴力団に歯止めをかけようと整備が進められたのが、暴力団排除条例（暴排条例）だった。市民や事業者が暴力団への利益供与を禁じる内容で、平成23年10月には全都道府県で施行。暴対法と合わせ、暴力団が「表舞台」で活動することは、ほぼ不可能となった。
替わって「あだ花」のように台頭したのが、半グレと呼ばれる集団だった。暴走族OBなどの不良グループで構成され、暴力団のような凶暴性を持ちつつ一般人のように振る舞い、特殊詐欺などの違法行為に手を染めた。
警察当局はこうした半グレを「準暴力団」と認定、取り締まりを強化。だが、現在問題となっているトクリュウは、さらに厄介な存在といえる。不良や元暴力団員、外国人など、構成メンバーはさまざま。SNSでつながり、実態把握は半グレ以上に困難だ。
組織縮小も「凶暴性変わらず」
27年に山口組が分裂したように、暴力団自体は表面上、減退しているようにみえる。構成員・準構成員は組対部発足当時の平成15年には全国で8万人以上いたが、令和6年末時点では2万人を切った。暴力団犯罪の摘発者も年々減っており、派手な抗争事件も少なくなった。
ある暴力団関係者は「親分への『御奉公』で組員が出ていく（犯罪を犯す）ケースは今もあるが、器物損壊程度の軽い罪で済ませる。出所後には組がなくなったり見捨てられたりするケースもあり、体を張る価値があるのか計算する」と打ち明ける。
かつてのように看板を掲げられず、組員も少なくなった暴力団だが、半グレ、トクリュウとの「接点」は絶えず見え隠れしている。捜査幹部は「たとえば、犯罪の実行行為をトクリュウなどにやらせ、アガリ（上納金）をもらえば、リスクも少ない」と指摘。「凶暴性の『質』は変わらない。一定数まで減ったが、頭打ちの勢力のまま、推移していくのでは」と話した。（海野慎介）

部下である市役所幹部の既婚男性X氏と複数回ラブホテルを利用していたことが発覚した騒動。群馬県前橋市の小川晶市長（42）は9月24日夜に緊急会見を開き、「男女の関係はないが、誤解を招く軽率な行動だった」と陳謝した。特定の職員とホテルに行ったことを事実と認めつつも、あくまで仕事などの相談をするためだったと説明している。
今回の小川市長の”ラブホ通い詰め”が発覚したきっかけは、また別の不倫疑惑だった。市の関係者・Aさんが振り返る。
「私の知人女性が夫であるB氏の不倫を疑い、彼女と友人たちとでご主人の行動を確認しはじめたんです。すると彼女のご主人が頻繁に会っていたのは小川市長でした。B氏は仕事関係で市長とも接点があったようです。そこで、市長の行動も合わせて確認してみようとなりました」
AさんらがB氏および小川市長を追ったところ、結局、バーの個室で食事をしているところを確認したのみで、直接的な不貞行為は認められなかったという。しかし、その中で小川市長とX氏が頻繁に会っていることに気づいたというわけだ。
小川市長は記者会見などで、「男女の関係はない」ということを主張している。しかし市長を追っていたAさんらは、「後ろめたいことがない人がする行動には見えなかった」と振り返る。
「市長とX氏は、会う際にとても警戒しているように見えました。例えば車から降りるとき、まずは運転席から一人で降りたX氏が周囲を確認する。別の車が近くを通ったりするだけで、市長は車から出てきません。異常がないことを確認した後、X氏は後部座席にまわり、扉を開ける。すると帽子を目深に被った市長がかがむようにして出てくるんです。
また、2人で移動する時はほとんどがX氏の車でしたが、市長は助手席ではなく、常に後部座席に乗っていました」
確かに記者が市長の様子を取材している際も、薄暗い路地で急に振り返ったり、一度歩いた道を戻ったりとかなり周囲を警戒しているように見えた。
市長はラブホを利用した理由について「人目につかないため」とも語っていたが、「仕事の相談や打ち合わせ」をそれほど隠したかった理由は何なのか──。
Aさんは、問題発覚後の小川市長の姿勢にも疑問を感じているという。
「Xさんに責任をなすりつけているように見えてしまうんです。そもそも立場は市長の方が上ですし、取材で答えているようにX氏からラブホの利用を提案されたとしても断れたはずよねって」

ふるさと納税の利用が急増している。仲介サイトを通じて寄付すると買い物に使えるポイント還元サービスが９月で終わることから、「駆け込み寄付」が起きているためだ。自治体からは１０月以降の利用減の懸念や、制度見直しを求める声が出ている。（峰啓、杉尾毅）

宮崎県都城市内のコールセンターでは今月２６日、ヘッドセットを付けた約１５人のスタッフが、同市のふるさと納税の利用を尋ねる電話の対応に追われていた。「年末以上の忙しさです」。センターを運営する「シフトプラス都城本店」の森園愛副所長は繁忙ぶりを説明する。
返礼品に宮崎牛や焼酎をそろえる同市は、寄付額の全区市町村１位に何度もなるなど人気寄付先だ。関連業務を受託する同社によると、例年、寄付や問い合わせは年末が近づくにつれて増える。今年は今月上旬に跳ね上がり、１～２５日に対応した電話とメールは例年の約３倍という。
サーモンなどの返礼品が並び、２０２４年度の寄付額が全国２位の北海道白糠（しらぬか）町も、８月の寄付額と申込件数が前年同月比３倍弱に。９月は４倍（２５日時点）を超えている。

ふるさと納税は、自治体の返礼品情報を一覧でき、寄付手続きも行える仲介サイトの利用が一般的だ。サイト運営会社は仲介手数料が入る。利用を増やすため寄付額に応じてポイントを還元している。
制度を所管する総務省は、「サイト間でポイント付与（還元）による競争が過熱している」とルールを改正し、１０月１日から還元を禁止することにした。これを前に各サイトは還元率引き上げなどをしたため、駆け込みがヒートアップした。「ふるなび」は７月下旬から還元の上限を最大５０％から１００％にするキャンペーンを展開。運営会社によると、寄付金額、件数とも前年より増えている。広報担当者は「ルール見直し前にできる限りの利益を利用者に還元したい」と話す。
福岡県糸島市の自営業女性（６１）は還元率アップを知り、７月に新潟県魚沼市に寄付した。返礼品は高値が続くコメを選んだ。「自治体を応援でき、家計にも優しいのが制度の魅力。（還元禁止で）庶民の生活の助けが減ってしまう」と不満そうにつぶやいた。

還元禁止に対する受け止めは、自治体によって様々だ。
ホタテやイクラの返礼品が人気の、寄付額全国５位の北海道別海（べつかい）町。集めた寄付は漁業の振興や人材育成に充ててきた。９月の寄付額も２０日時点で４３億円超で前年の２・５倍以上という。松本博史・総合政策部長は「サイトを介した寄付が減ってしまう」と顔を曇らせ、「自治体の官民連携に逆行した対応ではないか」と批判した。都城市ふるさと納税課は「禁止の影響は１０月以降にならないと何とも言えない」と述べるにとどめた。
一方、２４年度に２９８億円の税収が流出した横浜市は、「返礼品目的の寄付が目立ち、ポイント還元がそれを加速させていた。本来の趣旨に戻るきっかけになってほしい」と語り、理解を示した。
総務省は今後も、サイトや自治体にふるさと納税の制度趣旨に沿った運用を求めていくとしている。制度に詳しい法政大の平田英明教授は、「応援より返礼品で寄付先を決める傾向は強い。還元を禁止しても、（傾向は）変わらないだろう。一部自治体への寄付の偏りも顕著で、制度の根幹を見直すべきだ」と話した。
脱「返礼品競争」ルール改正

ふるさと納税は、お世話になった地域への恩返しを理念に、２００８年度にスタートした。自治体に寄付すると、２０００円を引いた額が所得税と個人住民税から控除される。自治体は寄付を自主財源にできる。
利用は増え続け、総務省によると、２４年度の寄付総件数は５８７８万７０００件、総額は１兆２７２７億円。東京都などを除く９９％超の自治体が参加している。
一方、豪華な返礼品に寄付が集中するなど、「返礼品競争」「官製通販」との批判は絶えない。同省は、制度が本来の趣旨に沿うよう、１９年６月に返礼品と関連経費の合計を「寄付額の５割以下」に設定。２３年１０月には、仲介サイト会社への手数料は全て関連経費として扱うことを明確にするなど、ルール改正を頻繁に行っている。（池田寛樹）

兵庫県姫路市飾磨区細江の鉄鋼関連工場で２８日夜、男性作業員（５０）が体を機械に挟まれる事故がありました。男性作業員は脳死状態だということです。
警察によりますと、２８日午後７時ごろ、姫路市飾磨区細江にある「ＪＦＥ条鋼」の姫路製造所で、男性作業員（５０）が機械に挟まれているのを、出勤してきた他の作業員が見つけ、さらに別の作業員が消防に通報しました。
事故が起きたのは、検品落ちの鉄骨を整理するエリアです。
機械に挟まれた男性作業員は、肋骨が折れていて、心肺停止の状態で搬送されましたが、脳死状態だということです。
警察が事故の原因を調べています。

28日午後、秋田自動車道で車とクマが衝突する事故が相次いで発生しました。
高速道路交通警察隊の調べによりますと、28日午後6時15分ごろ、秋田市柳田字小友沢の秋田自動車道下り線を、秋田中央IC方向から秋田北IC方向へ走っていた軽乗用車が、道路を左から右に横断していたクマ1頭と衝突しました。
運転していた秋田市の50代の女性にけがはありませんでした。
現場は、太平山PAから南東に約500メートルの場所で、近くの民家までは約800メートルです。
また、28日午後7時45分ごろには、横手市山内土渕字皿木の秋田自動車道上り線を、横手IC方向から湯田IC方向へ走っていた普通乗用車が、道路を右から左に横断していたクマ1頭と衝突しました。
運転していた宮城県の30代の女性にけがはありませんでした。
現場は、山内PAから北西に約5.3キロの場所で、近くの民家までは約250メートルです。
いずれのクマも、体長は1メートルほどで、その後立ち去ったということです。