茨城県の鹿島港の沖合で6日未明、20人乗りの漁船が転覆し、救助された2人が死亡しました。また3人が行方不明となっています。
鹿島海上保安署によりますと6日午前2時すぎ「巻き網漁船が転覆したようだ」と近くを航行する船から通報があったということです。
漁船には日本人15人とインドネシア人5人のあわせて20人が乗っていて、17人が救助されましたが、このうち搬送先の病院で2人の死亡が確認されました。2人は日本人だということです。また、3人が行方不明になっているということです。
転覆した漁船は北茨城市の大津漁港所属の第八大濱丸で茨城県の鹿島港から東におよそ30キロの沖合で転覆したということです。海上保安庁は巡視船艇4隻とヘリコプター1機で捜索を続けています。
所属する大津漁港によりますと当時、現場の海上では第八大濱丸を含めた漁船3隻でイワシなどの巻き網漁を行っていたということです。

真冬の能登半島を襲った地震から4日後、被災地に入った「被災地NGO恊働センター」（神戸市）の増島智子（54）は「阪神大震災と何も変わっていない」と目を疑った。避難所となった体育館の床に段ボールを敷き、毛布にくるまって雑魚寝する被災者の姿が、30年前の神戸と重なったからだ。
支援物資を配りながら巡回した各避難所は、寒冷地ゆえに石油ストーブなどの暖房器具は多かった。だが、多くの避難所の床は土足で汚れ、トイレは見るに堪えない状況だった。「むしろ阪神大震災より環境が後退していると思う避難所もあった」と増島は語る。
阪神大震災が起きたのも厳冬の1月。神戸市兵庫区の兵庫大開（だいかい）小では当時同校の教頭だった阿部彰（78）らが、集まった避難者への物資配給や安否確認に追われた。
一帯が停電する中、奇跡的に電気が通じた同校には一時、2千人を超える被災者が詰めかけた。暖房設備はあったものの冷え込みは厳しく、被災者は体育館や教室の床に段ボールを敷いて寒さをしのいだ。数日間は炊き出しもなく、配給のパンやおにぎりを分け合って過ごした。「みんな温かいご飯を食べたいと思っていた」。ストレスがたまったのか、配給を巡る小競り合いも起きた。
内閣府の統計によると、阪神大震災での死者は6434人で、うち約900人が長引く避難生活での身体的負担などによる「災害関連死」だったとされる。ただ、死亡統計の解析などから、実際の関連死はさらに多かったとみられる。
避難所の劣悪な環境は、関連死の大きな要因となっている。その劣悪ぶりを象徴するのがトイレだ。水が使えず不衛生な場所で用を足すのをためらい、我慢を強いられる被災者は多い。
不衛生なトイレ「同じことの繰り返し」
「夜中にトイレに起きると隣の人に迷惑がかかるから、あまり食べないし飲まないという避難者もいた」。阪神大震災の1カ月後、被災地入りした民間団体「日本トイレ協会」会長の山本耕平（69）は振り返る。
神戸の各避難所はトイレの排水管が破断するなどして使えず、仮設トイレも処理が追いつかなかった。山本は汚物が回収されるまでの「時間稼ぎ」の方法を指導して回った。「（排泄（はいせつ）の我慢は）健康に悪影響だし、最も重要な衛生管理がおろそかになっていると実感した」。ただ、1年前の能登半島でも「同じことが繰り返された」。
阪神大震災と29年後の能登半島地震を比べても、避難所のトイレ事情は何ら変わっていない。能登半島地震の直後、現地入りした民間団体「日本トイレ協会」理事の高橋未樹子（45）は、処理が追いつかず不衛生なトイレを何度も目にした。
道路の寸断などもあって、仮設トイレは必要な台数がなかなか配備されなかった。袋の中に用を足して凝固剤で固める「携帯トイレ」も多くの避難所に備蓄されていなかった。「ビニール袋に用を足して1カ所に集めたり、地面に穴を掘ったりしていた避難所もあった」と高橋は振り返る。
昨年4月の台湾地震では避難所の充実ぶりが注目されたが、なぜ日本の避難所は「劣悪」なままなのか。「避難所・避難生活学会」常任理事を務める新潟大特任教授（心臓血管外科）の榛沢（はんざわ）和彦は、国を挙げた支援体制の不備を指摘する。
海外事例基に「TKB48」を提唱
榛沢が先進例として挙げるのがイタリアだ。災害対応を専門に活動する国家機関「市民保護局」を持ち、災害時には各地の倉庫に備蓄したコンテナ式水洗トイレや大型テント、移動式キッチンなどを投入できるように備える。特に食事は「温かくおいしい食事を出す」ことに努める。榛沢は「災害時も日常と同じような生活をできるように努力している点が日本と全く違う」と話す。
諸外国の例をもとに、学会ではトイレ（T）、キッチン（K）、ベッド（B）を48時間以内に避難所に届ける「TKB48」を提唱し、各地に備蓄倉庫を設ける案を示す。政府も能登半島地震を受け、避難所で使う段ボールベッドなどの資機材を充実させるほか、自治体に備蓄状況の年1回公表を義務化する方針で、避難生活の環境改善を目指す。だが、これまでは自治体任せの部分も多く、現状の体制から脱却できるかは不透明だ。
近い将来、南海トラフ地震が発生すれば、西日本の太平洋側を中心に広範囲で未曽有の被害が想定される。石破茂政権は「事前防災の徹底」を掲げ、防災面での司令塔機能を担う防災庁設置へ準備を進めている。
榛沢も「災害省庁主導のもとで備蓄なども進めるべきだ」とし、政府の動きを見守る。ただ、「阪神大震災から30年たっても、体育館で雑魚寝する避難所の形が続く。（避難所運営を規定する）災害救助法が変わらなければ、大きくは変わらない」とも指摘した。
災害大国として備えるべき「力」は、まだ十分とは言い難い状況だ。（敬称略）＝おわり
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この連載は藤谷茂樹、土屋宏剛、小川恵理子、弓場珠希、秋山紀浩が担当しました。

6日未明、福岡市早良区で酒を飲んで自転車を運転したとして自称54歳の男が逮捕されました。
6日午前1時すぎ、早良区城西の道路で、傘を差して自転車を運転する男をパトロール中の警察官が発見し、停止を求めました。
男から酒の臭いがしたため呼気を調べたところ、基準値の4倍近いアルコールが検出されたため、男を酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕しました。
逮捕されたのは、すべて自称で福岡市城南区別府に住む自営業・林拓容疑者（54）です。
取り調べに対し林容疑者は「お酒を飲んだ状態で自転車を運転していたことは間違いありません」と容疑を認めているということです。

東京都内の寺の地下納骨堂に仕掛けた練炭に着火し、一酸化炭素（CO）中毒で男性住職を殺害するなどしたとして、殺人罪などに問われた墓石販売会社代表の男に昨年11月、東京地裁が懲役25年の判決（求刑同30年）を言い渡した。死者を弔うための場所で、なぜ衝撃的な事件は起きたのか。男は、霊園事業を巡って寺と他の業者との板挟みとなり、住職への憎悪を募らせた末に最悪の選択をした経緯を語った。
石材業界30年のベテラン
「明るくきれいで『これがお墓か』という、公園のようなものを作れればと、理想にかぶれていました」
法廷で霊園作りへの思いをこう語ったのは、墓石販売会社「鵠祥堂（こくしょうどう）」代表、斎藤竜太被告（51）。石材業界に約30年間にわたって身を置き、ステンドグラスを取り入れた墓などを手掛けてきた。
その斎藤被告が問われた罪は、殺人だ。
令和5年7月22日夜、同社役員の女（64）＝同罪などで起訴＝と共謀し、地下納骨堂内に仕掛けた練炭28個に着火。翌朝、納骨堂に入った住職＝当時（70）＝をCO中毒による低酸素脳症などで死亡させるなどしたとして起訴された。倒れた住職を助けようと納骨堂に入り、CO中毒になった住職の妻と娘への殺人未遂罪にも問われた。
「檀家縛りなし」のはずが
昨年11月18日の初公判で「（住職が）死んでしまっても仕方ないと思っていた」と、起訴内容を認めた被告。法廷では、霊園事業を巡って住職と数々の「トラブル」があったと明かした。
取引先から「土地を有効活用したいというお寺がある」と住職を紹介されたのは、元年の年末ごろ。顔合わせで住職は「檀家（だんか）墓地は（販売が）難しい。これからは『無党派層』を集めないと」と話したという。
住職が言う「無党派層」は、「無宗教の人」のことだと理解したという被告。檀家になることを墓地の購入条件とする「檀家縛り」をしない▽無宗教の人も受け入れる▽寄付や法要を強要しない▽埋葬のみの人も受け付ける－を条件に、霊園事業を手掛けることを了承した。
その後、鵠祥堂が中心となって販売協力会社の石材業者5社、寺の間で契約を締結した。ところが、被告にとって予想外の事態が続いた。
住職は「墓地が売れても売れなくても15年で全社撤退する」などの条件を追加するよう要請。2年9月の霊園オープン直前には、霊園の名称変更を求めてきたという。
住職に土下座で「嫌がらせ」決意
極めつけは、購入条件を巡る対立だった。
被告によれば、住職はオープンの数カ月後には「無宗教の人は受け付けない」と告げ、「戒名をつけること」「寺で葬儀をあげること」といった条件も出したという。
住職の意向で管理費を値上げしたこともあり、墓地の販売は伸び悩んだ。顧客からのクレーム対応に追われ、他の石材業者からは「ちゃんと住職をグリップしてほしい」と苦言を呈されたという。
「最初の話と違う」と住職にかけあっても、状況は改善しなかった。度重なる住職の要求に「各石材業者はやる気をなくしていった」（被告）。営業から撤退する業者も出た。
そして、決定的な出来事が起こる。
5年7月9日、納骨に必要な「墓地使用承諾書」の即時発行に応じられないとする住職に、被告が土下座。弁護側はこのとき、被告が「住職に嫌がらせをして、恨まれていることをわからせたい」と考えた、と主張している。
判決は「理解できないわけではない」としつつも…
その後、「硫化水素自殺」「練炭」などに関するウェブサイトを閲覧し、練炭やガソリンを購入した被告。納骨が予定されていた前日の同月22日夜に、役員の女とともに納骨堂に練炭を設置。すべてに着火して現場を離れた。翌朝、納骨堂に入った住職はCO中毒となり、亡くなった。
地裁判決は「住職に対する強い殺意が認められる」と指摘。「他の関係者が入らないようにする措置も講じていない」とし、1人を殺害、2人にけがをさせた結果は重大だとした。
霊園事業を巡るいきさつについては「住職に対して不満を募らせたことは、全く理解することができないというわけではない」としつつ、「殺害に及ぶ理由として酌むことはできない」と退けた。
検察、弁護側はいずれも控訴せず、判決は確定した。（滝口亜希）

2025年、石破茂首相は少数与党という苦境の中で通常国会から参院選というハードルに挑む。乗り越えられなければ退陣は避けられない。
外交では、アメリカのトランプ新大統領との間合いを測りつつ東アジアの平和と安定をリードしなければならない。内政では、インフレを抑え込み経済再生を進めることが急務だ。波乱必至、課題山積の日本政治の行方を占ってみよう。
石破首相はまず、1月24日召集の通常国会に臨む。6月22日までの150日間の会期で、予算案や年金改革の関連法案などを審議する。
自民党派閥の裏金問題を受けて、与野党は昨年末の臨時国会で、不明朗な使い方が問題となっていた政策活動費の廃止などを盛り込んだ政治資金規正法の改正にこぎつけた。だが、企業・団体献金の扱いでは対立が続いており、通常国会の大きな焦点となる。
衆院予算委員会という大きなハードル
予算案審議を含む論戦の舞台となるのが衆院予算委員会だ。政府・与党は2月末には予算案を委員会で可決、ただちに本会議でも可決し参院に送って年度内に成立させたい考え。だが、同予算委の委員長は立憲民主党の安住淳元財務相が務める。石破首相や閣僚があいまいな答弁で逃げ切ることはできない。野党側が要求する裏金問題に関連した参考人招致や証人喚問も実現させる可能性が大きい。予算委の採決は3月にずれ込みそうだ。
そもそも衆院では自民、公明両党の与党が過半数を割っているので、野党側がそろって反対すれば本会議では否決される。与党側は野党の一部を取り込むためにさまざまな多数派工作を繰り広げるだろう。そして政局が混乱する。考えられるシナリオは3つだ。
第1は、少数与党の石破政権が予算案の一部手直しなどで国民民主党や日本維新の会などの賛成を取りつけて衆院を通過させ、参院でも可決、成立させる流れだ。
国民民主党は所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」を178万円に引き上げるよう要求。自公両党との折衝を経て2025年度の税制改正では「123万円」に引き上げることになったが、国民民主党は納得せず、政府予算案に反対の方針を表明していた。「123万円」をさらに引き上げるなどの妥協案で、国民民主党が予算案への賛成に回れば、衆院は通過し、成立のメドがつく。
維新は自公両党と教育費無償化の協議を進めており、自民党内では、教育費無償化に向けた予算案の一部修正で賛成に取り込む方策が検討されている。ただ、いずれの場合でも少数与党という構図は変わらない。
国民民主、維新との連立に動く？

1月5日、福山市内で妻の頭を金づちで殴り殺害しようとしたとして81歳の男が逮捕されました。
「殺人未遂」の疑いで逮捕されたのは、福山市内海町の無職の男（81）です。
警察によると、男は5日午後8時ごろ、自宅で妻（80）の頭を金づちで数回殴り、殺害しようとした疑いです。
「夫から金づちで殴られた」と妻から電話を受けた親族から通報があり、事件が発覚しました。
妻は頭を打撲しましたが、命に別条はないということです。
警察の調べに対し男は「金づちで頭をたたいことに間違いないが、殺すつもりはなかった」と話しているということです。警察は夫婦の間で何らかのトラブルがあり、男が腹を立てて殴ったとみて捜査しています。

6日未明、茨城県の鹿島港の沖合で20人乗りの漁船が転覆し、救助された2人がその後死亡しました。また3人がいまも行方不明となっています。救助された船員は「巻き網漁の網を上げている際に魚がとれすぎて、船が傾いた」と話しているということです。
海上保安庁や所属する漁協によりますと6日午前2時すぎ、茨城県の鹿島港から東におよそ30キロの沖合で「巻き網漁船が転覆したようだ」と近くを航行する船から通報があったということです。
転覆したのは北茨城市の大津漁協所属の漁船第八大浜丸で、日本人15人とインドネシア人5人のあわせて20人が乗っていて、17人が救助されましたが、うち50代と60代の日本人の男性乗組員2人が搬送先の病院で死亡が確認されました。
また40代、60代、70代の日本人の男性乗組員3人が行方不明になっていますが海上保安庁は巡視船やヘリコプターなどで捜索を続けています。また船は沈没したとみられています。
第八大浜丸は5日、大津港を出港し、事故当時、現場の海上では仲間の漁船とあわせて3隻でイワシなどの巻き網漁を行っていたということです。
当時の天気は晴れで波の高さ0.5メートル、西の風2メートルと穏やかで、救助された船員は「巻き網漁の網を揚げている際に魚がとれすぎて、船が傾いた」と話しているということで、海上保安庁が当時の状況を詳しく調べています。

〈今年、万博イヤー。ド派手に行くぜ！〉──。大阪府の吉村知事は2日、自身のXで気炎を吐いたが、チケットの売れ行きはサッパリ。開幕まで100日を切り、大阪・関西万博の赤字が現実味を帯びる中、ヤケクソ感すら漂う。
吉村知事が副会長を務める万博協会は、チケット販売目標2300万枚のうち1400万枚を前売りでさばく計画だ。しかし、販売実績は昨年12月25日時点で746万枚。経済界に割り当てた700万枚を超えてから振るわない。
協会は運営費1160億円の8割超にあたる970億円をチケットで、残る190億円を関連グッズなどの収入で賄う予定。チケットの販売不振は死活問題だが、現状認識を協会に問うと、「4月の開幕が迫ってくるにしたがって、ぐっと伸びてくるものと考えています」（広報担当）と極めて楽観的だった。
グッズ収入に関しても問い合わせたが、金額は非公表。ぬいぐるみや菓子類が人気といい、「販売開始してすぐに売り切れる商品もでるなど、販売状況に手応えを感じております」（広報担当）と強気の姿勢だ。
万博の公式オンラインストアを見ると、確かに「SOLD OUT」の商品がチラホラある。5日時点でデザインや色違いを含む1425商品中、売り切れは44品。サンリオのキャラクターや阪神タイガースとコラボしたぬいぐるみが人気のようだが、売れ筋の価格帯は1000～5000円程度。希望小売価格の数％が協会へのロイヤルティー収入になるが、運営費への穴埋めに「薄利多売」では限界があるだろう。
収入が見込めないなら支出を抑えて赤字を回避するしかないが、万博を主催する国は予算執行に関する削減策を協会に丸投げ。
協会の対応策も「支出管理を徹底」（広報担当）のみで、「予算の中で、一人でも多くの方に万博の魅力を伝え、会場に実際にお越しいただくとともに、参加者・来場者双方にとって安全で快適な万博運営に努めます」（同）と模範的なゼロ回答だった。
赤字補填は「万が一」で二の次ムード。もしもの失敗から目を背けているようにしか見えない。
■悪しき「猪木イズム」の継承
かつてアントニオ猪木は、試合直前に「もし負けるということがあると……」と尋ねたインタビュアーに、「出る前に負けること考えるバカいるかよ！」と闘魂ビンタを見舞った。気持ちを奮い立たせる名言だが、「やる前の失敗」を考えられない吉村知事を筆頭に協会は、悪しき「猪木イズム」に染まっちゃいないか。猪木が存命なら「バカヤロー！」と一発くらわせただろうに……。
◇ ◇ ◇
会場建設費は全体2350億円、リングだけでも約344億円。大枚はたいた建築物は再利用されず、“お役御免”になりかねない……。●関連記事『【もっと読む】大阪万博“一事が万事”のグタグダ感…「巨大リング」再利用に暗雲、広報体制すらままならず』で詳報している。

前線を伴った低気圧が6日夜には関東の南海上を通過する見込みで、大気の状態が非常に不安定となり、雷を伴った激しい雨が降って大雨となる所があるとして、気象庁は、関東南部では6日夕方から夜遅くにかけて土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水に注意・警戒するよう呼び掛けています。
気象庁によりますと、九州南部に前線を伴った低気圧があって、東北東に進んでいるということです。この低気圧は6日夜には関東の南の海上を通過する見込みで、低気圧や前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込むことから、関東南部や伊豆諸島では、6日夕方から夜遅くにかけて、大気の状態が非常に不安定となるとしています。
このため雷を伴った激しい雨の降る所があり、気象庁は、雨雲が予想以上に発達した場合や、発達した雨雲がかかり続けた場合には、警報級の大雨となる可能性があるとしています。
雨の予想
▼6日に予想される1時間降水量（多い所） 関東南部・伊豆諸島 30ミリ
▼7日午前6時までに予想される24時間降水量（多い所） 関東南部・伊豆諸島 80ミリ
気象庁は、関東南部では6日夕方から夜遅くにかけて、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水に注意・警戒するよう呼びかけています。 また、関東や伊豆諸島では、6日夕方から夜遅くにかけて、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要です。

自民党が裏金問題に対する“けじめ”として8億円を寄付したことについて、85％の人が「けじめにならない」と考えていることが最新のJNNの世論調査でわかりました。
石破内閣を支持できるという人は、前回の調査から0.7ポイント下落し41.4％、支持できないという人は2.8ポイント上昇し55.2％でした。
次に先月閉会した臨時国会での自民党の対応について。
少数与党となった自民党は補正予算などを成立させるため、野党からの要求を受け入れ修正しましたが、こうした自民党の対応について、「評価する」は59％、「評価しない」は37％でした。
いわゆる年収「103万円の壁」について、いくらまで引き上げることが望ましいか聞いたところ、最も多かったのは「150万円程度まで」で33％でした。
自民党は派閥の裏金問題の「党の政治的けじめ」として8億円を寄付しましたが、これで「けじめになると思う」人は9％で、「けじめにならないと思う」人は85％にのぼりました。
その裏金問題をめぐり、安倍派の元会計責任者を国会に参考人招致すべきか聞いたところ、「招致すべき」は61％、「招致する必要はない」は29％でした。
政治資金規正法の再改正をめぐり、議論が先送りされている企業・団体献金の扱いについては、「禁止すべき」が22％、「禁止する必要はないが透明性を高めるべき」が65％でした。
各党の支持率です。前回に続き、国民民主党が自民党に次いで2番目に高い支持率です。
【政党支持率】 自民 26.2%（2.0↓） 立憲 8.2%（0.3↓） 維新 2.5%（1.5↓） 公明 3.2%（0.1↓） 国民 11.0%（2.2↑） 共産 2.1%（0.1↓） れいわ 3.6%（0.7↑） 参政 1.2%（0.7↑） 社民 0.4%（0.2↓） 保守 0.8%（0.0→） その他 0.0%（0.6↓） 支持なし 37.4%（1.8↑）
【調査方法】 JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。
1月4日（土）、1月5日（日）に全国18歳以上の男女2719人〔固定903人、携帯1816人〕に調査を行い、そのうち37.4%にあたる1018人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話499人、携帯519人でした。
インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。