３０日午後１時５分ごろ、富山県南砺市五箇山地区にある世界文化遺産「菅沼合掌造り集落」で、「かやぶき屋根から火が出ている」と１１９番があった。地元消防によると、屋根の一部が焼けたが同５時前に鎮火した。けが人はいなかった。
消防などによると、火災があったのは合掌造りの建物で、火薬の原料となる塩硝の製作の歴史について展示する資料館「塩硝の館」。今後、詳しい出火原因を調べる。 ［時事通信社］

高市早苗首相は３０日午後、現在８％の食料品の消費税率を来年４月から２年間限定で１％に引き下げる方針を正式に表明した。残る１％分は、中低所得者向けに現金給付して「実質ゼロ化」する。首相官邸で記者団の取材に応じた。１９８９年の消費税導入後、税率引き下げは初めてとなる。
首相は財源について、租税特別措置・補助金の見直し、税外収入の確保などを列挙し「市場の信認が得られるよう、赤字国債に頼らずに確保する」と説明。「２年後には私が責任を持って、確実に税率を元に戻す」と明言した。経済状況次第で減税を継続できるようにする「景気条項」を関連法案に盛り込まない考えも明らかにした。
首相は８月上旬に減税方針を閣議決定し、秋に想定される臨時国会に関連法案を提出して早期成立を目指す考えを示した。
首相は３０日午前、自民党本部で開かれた臨時役員会に出席し、減税について「８月上旬までに決定できるよう、党内の議論をまとめてほしい」と要請。全会一致で了承された。自民、日本維新の会両党の幹事長らは国会内で会談し、減税方針を確認した。それぞれ党内手続きを急ぐ。
食料品の消費税率を「実質ゼロ化」する案は、超党派の社会保障国民会議で与党が主張した。野党が求める現金給付と併記する形で、中間報告に盛り込まれた。 ［時事通信社］

イオンは、爆発事故があったイオンモール熊本で、従業員7人が亡くなったと発表しました。安否がわからなかった3人もこの7人に含まれていて、従業員全員の安否が確認できたとも明らかにしました。
【映像】イオンモール熊本 施設内部の様子
イオンによりますと、安否がわからなかった3人はいずれも専門店の従業員で、施設内で発見され死亡が確認されました。
イオンは地震発生以降、イオンモール熊本の従業員およそ2700人の安否確認を進めていて、これで全員の確認が取れたことになります。
来店客については、「避難誘導は完了したと報告を受けている」としていますが、施設内の捜索は続けるということです。（ANNニュース）

熊本県内では３０日も、最高気温が３５度以上の猛暑日となる所があった。気象庁によると、高気圧に覆われて晴れ、甲佐町で３５．４度、熊本市と八代市で３５．２度を観測。益城町（熊本空港）では３４．３度となった。
熊本市は８月６日にかけて猛暑日が続く見込み。最高気温が４０度の酷暑となる日もあると予想されており、気象庁は熱中症など健康管理に注意するよう呼び掛けている。
また、県内で最大震度７を観測した地震後、体に感じる震度１以上の地震は、３０日午後３時時点で２７０回に上った。気象庁によると、いずれも震度７の震源周辺で発生し、このうち震度５弱は４回、震度４は１４回だった。 ［時事通信社］

２０１１年に経営破綻をした安愚楽牧場（栃木県）を巡り、適切な監督を怠ったなどとして、出資者約１４０人が国に計約４億３２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、大阪地裁であった。斎藤毅裁判長は、国に対し約３億７９００万円の賠償を命じた。
斎藤裁判長は、農林水産省が０９年に行った立ち入り検査について、牧場側に繁殖牛数の説明などを求めていれば、契約よりも繁殖牛が不足していることを把握できたと指摘。その上で、「業務停止などを命ずるべきだった」と結論づけ、国の対応は違法だと判断した。 ［時事通信社］

部下に対する複数の「パワハラ行為」があったと認定された横浜市の山中竹春市長。「言動のあり方を見つめ直す」として、告発した職員に加え、市民に向けても謝罪しました。
横浜市 山中竹春市長 「深く反省するとともに、心からお詫びを申し上げます」
先ほど午後4時半ごろ、カメラの前で謝罪した横浜市の山中竹春市長。パワハラ疑惑が浮上したのは、今年1月でした。
横浜市人事部長（当時） 久保田淳氏 「振り返ると、動悸がしたり手が震える」
市の人事部長だった幹部職員が山中市長から書類を投げつけられるなどの行為を受けたと告発したのです。
当時、山中市長は一部を認めつつも、書類を投げつけたことなどは否定。その後、市は外部の弁護士による調査を進めていました。
きょう公表された報告書では、山中市長について、「決して看過できない重大なパワハラがあった」と認定。幹部職員に対する「書類を投げつける」「怒鳴る」などの行為に加え…
横浜市 山中竹春市長 「ポンコツ」 「人間のクズ」 「おばさん」
ほかの職員らをこのように呼び、侮辱したことについても、事実と認定しました。さらに…
横浜市 山中竹春市長 「恐怖を与える、人事部からのジャブが与えられない…」
去年9月に録音された山中市長の声。報告書はこの発言以外にも、特定の異動先を挙げ、「粛清」や「飛ばす」などの発言があったとして、「恐怖感で支配し、自己の意のままに操ろうとする意図が垣間見える」と断じました。
これを受け、市長は…
横浜市 山中竹春市長 「（報告書の内容について）争う気持ちはありません。自分自身の言動のあり方を見つめ直さなければならないと」
そして、「問題を自らの手で正し、同様の問題を繰り返さない組織をつくりあげる」と述べました。
一方、告発した幹部職員は…
告発した幹部職員 久保田淳氏 「ここまで断罪された市町村長がいたのかということをご自身として、きちんと受け止めていただきたい」

2026年上半期（1～6月）に全国の警察が認知した特殊詐欺の被害額は前年同期比51・7％（618億8000万円）増の1816億2000万円（暫定値）となったことが30日、警察庁のまとめで判明した。上半期として過去最悪。1日当たり10億円の被害が出ている。
著名人になりすまし詐欺、増加
過去最悪となった25年の下半期（約2060億円）を下回ったが、警察庁は「対策をかいくぐる手口もみられ、依然として危機的状況だ」としている。
手口別の被害額では、著名人らになりすまして投資を誘う「SNS型投資詐欺」が前年同期比で2・3倍に増え、797億9000万円で最多。警察官をかたる「ニセ警察詐欺」の507億9000万円（同27・3％増）と恋愛感情を抱かせる「SNS型ロマンス詐欺」の246億6000万円（同2・6％増）が続いた。警察庁は25年までニセ警察詐欺などの「特殊詐欺」と、SNS型詐欺を別々に集計していたが、26年からこれらを「特殊詐欺」としている。
認知件数は、前年同期比18・3％増の2万2031件。1件当たりの被害額は同28・1％増の840万円となった。摘発人数は同245人増の1381人。このうち匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ＝匿流）のメンバーとみられるのは1288人だった。
エース「かけ子」当て、巧妙に
警察は金融機関と連携し、口座を悪用した被害を防止する体制を強化しているが、被害者に金塊を購入させる手口は155件、81億円の被害を確認。仮想通貨（暗号資産）で送金させる被害は前年同期より約75％増の409億円。警察庁は「資産の保有状況を聞き出し、多額の資産保有が判明するとエース級の（電話をかける）『かけ子』を当て、効率的にだまし取るなど手口が巧妙化している」と警戒を強める。
SNS型投資詐欺では、詐欺グループからの最初の接触手段は約半数がバナー広告で、警察庁はつながりを絶つ取り組みを強化。6月からはユーチューブ上の詐欺広告を自動で抽出する「日本サイバー犯罪対策センター（JC3）」のシステムを使い、運営する米グーグルへの削除要請を始め、209件の詐欺広告が削除されたという。【深津誠】

和歌山市に本店を置くきのくに信用金庫の職員が客の定期預金を無断で解約し、7800万円あまりを着服していたことが分かりました。
（きのくに信用金庫の会見）
「本当にこの度はご迷惑をおかけいたしまして申し訳ございませんでした」
きのくに信用金庫によりますと、30代の男性職員が、今年4月までの5年間で、営業担当として客から預金証書を預かった際、一部を無断で解約するなどの手口で、14人分7827万円を着服していたことを明らかにしました。
（きのくに信用金庫 青山栄三 常務理事）
「(払い戻し書を)余分に1枚、もう1枚書いていただいて印鑑をもらって、それも窃取してというケースなんです。それを後日お客様から依頼があったように装って出金の手続きをしてた」
今年5月に客から「口座の残高が少ない」と職員が勤務する湯浅支店の窓口に相談があり、調査の結果、職員は着服を認め、ギャンブルや借金の返済に使ったと話しているということです。
信用金庫はこの職員を懲戒解雇とし、被害額のすべてを客に弁済した上で警察に被害届を提出しました。

虐待などを公益通報した後に解雇されたなどとして看護師らが訴えた裁判。「解雇は無効」の勝訴判決です。
（原告・朝倉隆介さん）「虐待のころから考えると、5年6年7年闘ってきて、この3人が同時に闘うことができたのでなんとか乗り切られた」
判決のあと会見を行った原告の看護師ら。訴状によりますと、堺市の障がい者施設で看護師として働いていた3人は、2019年から2022年にかけ、施設内での利用者に対する虐待の疑いや無資格の職員によるレントゲン撮影について、堺市などに公益通報を行いました。
自治体の調査結果についてMBSが情報公開請求で得た資料では「虐待があったこと」「著しく不適切な行為があったこと」が認定され、3人によると施設側も非を認めたといいます。
しかし、施設を運営する法人側は3人に対し4か月から6カ月半にわたる自宅待機を命じ、その後、朝倉さんは解雇、2人は異動となりました。
3人は「公益通報に対する不当な報復人事で解雇や自宅待機命令は違法だ」として解雇の無効や賠償を求めて提訴していました。
7月30日の判決で大阪地裁堺支部は「解雇は合理的な理由を欠き解雇権を濫用して無効」「原告らを職場から排除しようとしていたものと推認できる」などとして、未払いの賃金や慰謝料など約2000万円の賠償を命じました。
一方で「公益通報の報復目的でされたものと推認することはできない」としました。
（原告の女性）「看護師の正義感で声をあげたために、こんなことになってしまった。安心して声をあげられる制度に早くなってほしいなと、いまも思っています」
判決を受け法人側は、「係争中のため詳しいコメントは差し控えます」としています。

２８日に震度６強の激しい揺れに襲われた熊本県八代市の日本製紙八代工場は、複数の煙突が折れるなどして、これまでに８人の死亡が確認された。同工場に勤める６０歳代の男性が３０日、読売新聞の取材に応じ、地震発生時の緊迫した状況を振り返った。
男性は工場内の機器のメンテナンスを担当し、２８日は朝から敷地内で点検作業を行っていた。午後４時頃に工場東側の事務所に戻り、休憩していたところ、「ドドド」という地鳴りとともに、大きな横揺れに襲われた。座っている椅子ごと飛ばされ、体は宙に浮いた。
揺れが収まり、他の作業員らとともに屋外に出た。張り巡らされている金属パイプは折れ曲がったり、建屋１階部分がひしゃげたりしていた。
避難場所となっていた敷地内の広場にたどりついた時、見慣れた煙突が折れて見えなくなっていることに気がついた。「まさかあの大きな煙突も折れるなんて。煙突の下にいた可能性もあると思えば恐ろしくてたまらない」と述べた。
死亡が確認された８人のなかには知り合いもいた。男性は「今はショックで、何も言葉が出ない」と話した。
工場では３０日も消防や自衛隊などが救助活動にあたり、手作業でがれきを撤去する様子が見られた。従業員らが敷地周辺を見て回り、倒壊した建屋を確認するなどしていた。
日本製紙によると、この日は従業員同士で工場の被災状況について情報共有を行ったという。
市災害対策本部によると、午後５時半頃に同工場で取り残されていた最後の従業員の救助が完了したと明らかにした。容体や性別は明らかにしていない。