毎日放送（MBS）が、22日に放送した内容が不適切だったとして、22、23日と連日謝罪する異例の事態になった。

22日の情報番組「よんチャンTV」（月曜～金曜後3・40）の中で、23日の衆議院解散に向けた特集を組んだ。その中でジャーナリスト・武田一顕氏に取材し、各政党の公約から「強くてこわい日本」「優しくて穏やかな日本」に政党を分類する一幕があった。

番組の最後に、河田直也アナウンサーが「ここで訂正とお詫びです。午後4時台のプレゼンコーナーの中で、衆院選の各政党の公約の違いを伝えるスタジオ説明の中で、自民・維新・参政党について誤解を招くような表現がありました。お詫びいたします」と頭を下げて謝罪はしていたが、インターネットなどで批判の声が相次いでいた。

これを受け、この日の同番組冒頭でも謝罪から入った。河田アナは「昨日のよんチャンTVの放送に関しまして、訂正、そして説明、謝罪をさせていただきたいと思っています」と始めた。

衆議院選挙の企画について「各党の公約を説明して、皆さんが投票する際にどのように考えたらいいか、をできるだけ分かりやすく、お伝えしようという企画でした」と説明。

武田氏へは事前取材し、番組内でまとめた画面を放送した。その中の「強くてこわい日本」という表現が不適切だったとし、「強くて手ごわい日本」と修正。武田氏の意図と違う内容になったとした。

この日の番組には武田氏も生出演。「私は昨日、各党の政策、とりわけ安全保障政策を考える一つの目安として、自民党、維新の会、参政党を“強くてこわい日本”と表現しました。このこわいという言葉は国民にとって脅威になるという意味ではありません。周辺諸国、とりわけ軍備を拡大している中国やロシア、北朝鮮などから見て、手ごわく、簡単にはあなどれない日本を指向しているという意味で用いた表現でした。私は外交安全保障上の抑止力や外国への姿勢といったニュアンスで“こわい”と話しました。自民党と維新は連立合意書で『我が国の抑止力の大幅な強化を行うため、スタンド・オフ、防衛能力の整備を加速化する』と書いています。また、参政党は『日本のかじ取りに外国勢力が関与できない体制づくり』を訴えています。インタビューなどで神谷代表は『日本の国防のメインが米軍というのもおかしい』とも話しています。今後はより真意が正確に伝わるよう、発言に一層注意して、これからも発言してまいります」と述べた。

番組では、武田氏の見解を正しく放送できなかったことについて改めて謝罪。同アナウンサーは「選挙前の大変、重要なこの時期に私たちの放送を一部訂正させていただきたいと思いますし、本当に不適切であったと考えています。選挙関係者の皆さん、視聴者の皆さんにご迷惑をおかけしました。申し訳ございませんでした」と謝罪した。

また、MBSは広報を通じ「当社として選挙の大事な時期に各党の解説の中で、不適切な表現があったことを関係者の皆様、視聴者の皆様に深くお詫びいたしますとともに、再発防止に努めてまいります」と答えた。

日本維新の会の藤田文武共同代表は２３日午後、国会内で記者会見を開き、「大きな政策転換の是非を問う」と衆院選に向けた意気込みを語った。記者会見のやり取りは以下の通り。
「高市政権の政策は維新の会の政策」
議員の皆さんと心を合わせて選挙を戦うということでしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。それから改めてですけれども、もう何度も聞かれますが、解散の大義であります。連立政権の組み替え、そして連立政権で大きく掲げた合意文書の内容、この大きな政策転換の是非を問うということで、私達も高らかに、これを掲げて戦いたいというふうに思います。
自民党だけでは打ち出せなかった政策、相当数あります。つまり、高市政権の政策は維新の会の政策であると。そういう気概を持って、国民の皆さんに訴えかけていきたいというふうに思います。
首相のお膝元は「比例単独１」、近畿の代表経験者は重複なし
それから先ほど近畿ブロックの人にちょっと集まっていただいて比例についての話を、決定事項を通達しました。前回、大阪は比例全員なしという形にしましたが、比例重複がないということで、説明による混乱、または比例票の上積みがしにくかったんじゃないかという有識者の指摘もありました。これ正解はありませんけれども、これについては比例重複はするとさせていただきました。
それから、一つは政治判断として、奈良県に奈良にこの後、決めてもらいますけれども、比例単独１という形でさせていただく。候補者を誰にするかは奈良で決めてもらうということでありますが、高市総理のお膝元である、やはり政治状況が相当、激変していることや、議員をかなり増やしてきた功績等を含めて、今後の奈良での私達の勢力拡大を含めた戦略的、政治的判断という形です。
そして、追加にありますが、大阪全員、比例重複同率にしますけれども、私とそれから馬場前代表、大阪府下の前代表の代表経験者については比例重複なしという形にさせていただきます。これ、最終発表、正式な届け出は当日にありますけれども、このような形になりました。今日、皆さんからご質問を受けたいと思います。
「責任ある積極財政は責任ある歳出改革とセット」
質問 積極財政の財源について懸念の声も上がっている中、今回与党としてこの財源に対する責任というのはどのように考えてらっしゃいますか。
藤田氏 高市早苗政権の目玉は、責任ある積極財政、これを様々な産業や分野領域に投資をしていくと、つまり、経済成長もとことん求めていこうと、目指していこうというのが方針であります。同時に、私達、特に維新の会が訴えているのは、責任ある歳出改革、責任ある積極財政は責任ある歳出改革とセットで成り立つものでありまして、今、片山（財務）大臣のもとに、この政府効率化のプロジェクトがもう既に進んでいます。そして国民の皆さんからのパブコメも進んでまして、補助金や、租税特別措置として基金、こういったものを総点検して、効果の薄いものは、思い切ってやめていくということをやっと打ち出したことが、マーケットの信任を得ていく王道だと思います。
加えて社会保障について、社会保険料を下げることを新たに訴え始めた政党が結構いますけれども、私達は昨年の前回参議院選挙も、これを一丁目一番地で強く訴え、今回もその線で戦おうと思っています。これにはですね、ただバラマキではできません。しっかりとそれを下げるためには、今回も結果も出しましたが、病床の削減、ＯＴＣ類似薬等への新しい制度の導入、これで１兆円以上の財政効果、プラスの効果を見込んでますし、この数か月だけでも、そういう兆単位の財源を生み出す、制度変更が私達が入ったことで実現しました。これから構造改革の議論がてんこ盛りでありますから、そういった歳出改革、構造改革をしっかりとやることによって、しっかりと財源を生み出していくこと。そして積極財政を補完して、そして産業を拡大していくことによった経済成長による増収、これがおそらく今後の財政運営、そして経済運営の肝となるというふうに考えております。
「比例ゾンビを極力なくして…」
質問 比例重複を大阪で代表と代表経験者以外を認めるというところで、ゾンビ議員というような表現もされている中で、比例重複を認めるのは？
藤田氏 前回の衆議院選挙のときに、選挙総括を書いたのは私なんですけれども、賛否両論ありました。最終的に制度として、比例重複、比例ゾンビみたいなことを極力なくしていったらいいんじゃないか、、そのために比例の議席をばっさり削減する、１割削減がいいんじゃないか、とか、いろんな議論がされました。今回はそれを試行する意味も含めてですね、私と馬場前代表については重複なしという形で、それぞれまた事後に分析をしたいと思います。
いずれにしても、小選挙区での全員の当選、および比例票については維新の会に期待していただくということをしっかりと地元の皆さんに訴える戦いを今回したいと思う。
「連立合意文書の内容がごそっと入っている」
質問 今回の解散について、名前はどうつけるか。
藤田氏 ちょっとネーミングセンスないんですけど、昨日テレビにも呼ばれたときにお答えしたのは、「連立組み替え解散」かなと。皆さんもよくよく考えていただきたいんですが、２６年、同じ枠組みで続いてきたわけです。政治が。なので、これが大きく変わると、それは政策の転換が大きく起こるのは当然で、自民党のマニフェストも前回と今回は見比べていただいてですね、ぜひ評価をしていただきたいと思いますが、連立合意文書の内容がごそっと入っているし、それから話題になりやすいところで言うと、消費税の２年間限定ゼロという政策と議員定数の削減、これについてもしっかりと自民党のマニフェストにも盛り込まれたということで、自民党すら変わり得る。
そういう構造転換がこの政界に起こったということだと思います。ですから、この連立の組み替えによる、そして政策の大転換を国民の皆さんに評価していただくという以上に、大きな大義は私は見当たらないなというふうに思います。ですからこれを堂々と訴えたい。
奈良の比例単独１は「政治的判断」
質問 奈良に比例単独１位候補を設けると。背景を教えてもらいたい。比例単独はこの１人だけか。
藤田氏 そうですね。比例単独は上位はもうそこだけです。ちょっと下位に補完的に活動量アップのためにするブロックは今後出るかもしれませんが、上位はそうです。奈良は高市総理が誕生されて、そして山下知事が前回の統一地方選挙で初めて公認知事として大阪以外に誕生したという地域であります。そういうことを総合的に、ちょっと雑ぱくなコメントになりますけれども、総合的に判断して、政治判断という形でそのようにさせていただということです。
解散で「バンザイ」せず
質問 与党として初めての解散、維新は万歳しなかった。考え方は
藤田氏 ここは自民党とは特に示し合わせてないんですが我々一度も万歳というような形でみんなで合わせたことはないんで、これまで通りのスタンスを踏襲ということです。
質問 衆院選各党が消費税減税を打ち出していますが、その点についての受けとめというのはいかがですか。
藤田氏 消費税の減税は、私達が訴えてるのは、討論会等でも何度か申し上げましたが、これまでデフレが続いてきた。でも、それがインフレに転じていると、物価高が少し早い。それが実質賃金の上昇が追いついていなくて家計が厳しい。家計に直撃してるのはやはり税金と社会保険料、ここにしっかりと手当をしないと、家計がいくらあたっても良くならない。そういう意味で、食品についてはですね、高所得者も低所得者も、どの層も毎日触れ、そして購入されるものでありますから、そこについてのピンポイントに、家計にしっかりと訴求できる、そういう政策としてこれを前回の参院選から訴えかけてきた。
これは高市総理も悲願と呼ばれていますけれども、持論で、自民党の中でなかなかまとまりきらずに、ここまで来たけれども、マニフェストにしっかりと書き込むという、この連立合意文書からマニフェストていう形に自民党内では恐らく昇格したんでしょうけれどもそういう政策であります。ですから、そういう全体経済運営の思想の中から考えている政策であります。
その他の政党で、例えば５％に全部とか、それから０％に全てをするとか、ということを訴えかけられてる方いらっしゃる。そのロジックはまたご披露いただいたらいいと思いますが、５％に全部すると約１５兆円前後、減収になります。そして全部やると３０数兆円減収になる。これはおそらくもうマーケット、めちゃくちゃになりますから、そこまでじゃなく、食品に家計にしっかりと訴求することに絞った消費税減税というのが経済運営上、最も適切というのが私達の訴えです。
「改革の具体案をしめしているのは我が党」
質問 各党が消費税減税をしている中で、なかなか経済政策の違いが見えにくいという声もある。有権者に向けてはどういったところを強調してアピールしていくか。
藤田氏 あまり奇をてらったことをしてもしょうがないので、責任ある積極財政で経済を上向かせる、そして、食品消費税と。それから我々が一番強く訴えますが、社会保険料、もうこれ以上、上がるのを抑制する、むしろ下げるということをしっかりとやるためには構造改革が必要だ。こういう経済運営の中で、加えてばら撒き合戦みたいなマニフェストになってますけども、しっかりと行財政改革、歳出改革をやる。それについて具体案を示しているというのはほとんど我が党しかないという状況でありますから、ここについても多分論争になるんだろうというふうに思います。
「賛否両論あったら表で議論し合う」
質問 大阪では、知事・市長の選挙もありますけれども、向こうの方でテーマがあって選挙でしょうか。国政選挙と、それから大阪のダブル選挙連動してるかと思いきや、みんなが同じ方向ではない。この点、どういうふうに受け止められているか。
藤田氏 これも何度もきかれてるんですが、私は２０１９年の当選で我が党の創業期はいなかったですが、創業期からずっと続く文化風土として、賛否両論あったら表で議論し合うという、代表に対しても堂々と物申すという、文化がありますから、激論、賛成反対がしっかりと表に出て、しかも総会のような場で、激論されるというのは私はウェルカムだし、むしろ健全だと思います。
しかしながら、リーダーが決める、または全員で決めるというふうに決まって、進むものについては一致結束しようという、こういう爽やかな政党でありますから、もう選挙も始まってますし、そして吉村代表の強い思いで、進んだと進めたということでありますから、代表を支える共同代表としても、党内でしっかり結束できるように、飛び回ってやっていきたいというふうに思います。
選挙戦略上は基本的には別の選挙でありますけれども、大阪は域内、目に触れる有権者がね、有権者の目に触れる回数も増えますから、しっかりと大阪は大阪都構想の是非をもう一度という訴えと、それから今回私が申し上げている連立政権の是非、意義として、その政策について有権者の皆さんに届くように頑張りたいと思います。

自民党は２３日午後、衆院本会議前に両院議員総会を開いた。高市首相（自民党総裁）は、「信念を持って絶対に勝ち抜いてきて」とあいさつし、衆院選に向け結束を呼びかけた。首相の発言全文は以下の通り。
「このタイミングだからこそ信を問う責任」
高市首相 この後の本会議で衆議院を解散します。１月２７日公示、そして２月８日投開票という真冬の短期決戦になります。よく巷にこの総選挙で物価高対策をないがしろにしているんではないかという誤った情報がございますけれども、もう皆様ご承知の通り、物価高対策につきましては昨年決定した経済対策、そしてこれを裏付ける補正予算、既に成立をして、順次執行されています。特に、去年の年末ですね、２万円から４万円の所得税減税もありました。そして、皆様のご協力のおかげでガソリン、軽油のお値段もこれは１１月の半ばから補助金を活用して下がっている。そして、ガソリンの暫定税率は廃止された。軽油引取税も廃止ということで徐々に進んでおります。
また、物価高対応、子育て応援手当、これもお子さん１人当たり２万円、徐々に執行されていくということでございます。また、医療機関、介護事業者、大変でしたよね。もう倒産件数が相次ぐということで、病気になってお困りの方、またご高齢の方、障害をお持ちの方、居場所がなくなるんじゃないかと、ここにもしっかりと手当てをした。だから物価高対策についてはこれから考えることでもなく、これから国会にお諮りすることでもなく、しっかりともうお決めをいただいて、今、順次早期の執行を行っている最中でございます。このタイミングだからこそ、私は国民の皆様に信を問う、その責任があると考えました。
国会「国論を二分する重要な法律案を控える」
特に今年の国会、長い国会です。長い国会でご議論いただく令和８年度の予算、そしてその後、たくさんの重要法案がございます。前回の衆議院議員選挙で私達自民党が政権公約に書いてなかったものについてもご審議をいただくことになります。前もって国民の皆様に信を問うのは当たり前のことでございます。特に責任ある積極財政と経済財政政策、大胆な転換をいたしました。予算の編成方針につきましても、大きな転換がございます。そしておそらく国論を二分するであろう重要な法律案を控えています。
私達は情報力を強くしなきゃいけない。そして防衛力を強くしなきゃいけない。外交力も強くしなきゃいけない。経済力も技術力も強くしなきゃいけない。人材力も強くしなきゃいけない。こういった総合的な国力を強くする中で、特にインテリジェンス関係の法律、これも国家情報局を創設する、これもやんなきゃいけないです。そして経済安全保障、日本版ＣＦＩＵＳと言われるですね、対日外国投資委員会、これも創設をいたします。そして戦略３文書、これも前倒しで見直しをします。いろんなことを私達はこれからの国会でやらなきゃいけません。前回、自民、公明党の連立政権を前提に、国民の皆様の審判を仰ぎまして、今回は自民党と日本維新の会、連立政権、そして新たな政策、前回の公約には書いてなかった政策、これをしっかりと問うていかなきゃいけない。その上で皆様に審判をいただいた上で、堂々と国会の場で議論していこうじゃないでしょうか。そのための解散です。
真冬の選挙「体に気をつけて、感謝の気持ちを持ちながら」
本当に地方の皆様には、特に自治体の皆様には、選挙事務などでご苦労をおかけします。そこには感謝をいたしましょう。また真冬の選挙です。地方選挙はもう真冬でも何でも今週もやっておりますけれどもね、それでも寒い中での選挙です。皆様、体に気をつけて、そして多くの方々への感謝の気持ちを持ちながら、信念を持って絶対に勝ち抜いてきてください。私も先頭に立ちます。そして、参議院の皆様をはじめ、今回選挙戦がない方、またご勇退を決断された先輩方にも、お力をたまわりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。勝ち抜きましょう。

参政党の神谷宗幣代表は23日の会見で、元自民党衆院議員で党政調会長代行を務める豊田真由子氏（51）を、衆院選（27日公示、2月8日投開票）の比例代表に擁立する意向を明らかにした。
豊田氏は今年9月、党政調会長補佐に起用され、党ボードメンバーにも就任。昨年末、政調会長代行となっていた。ボードメンバーの豊田氏は、この日の会見にも同席。「思いを伝えて欲しい」と水を向けられた豊田氏は、「この4カ月半、党員のみなさまやといっしょに楽しく仕事をさせていただき、政策立案や国会運営、参政党のよいところ、日本のために働けることに喜びをかみしめ毎日を過ごしていた」とした上で、「代表から急に、『今回の衆院選は、参政党にとっても日本国にとっても非常に大きなターニングポイントの選挙だから』という話を、最近いただいた。大変迷ったが、この4カ月半の中で国のために、党のために、という時に、議員でないとできないこと、やりづらいことが多々あった」と打ち明けた。
豊田氏は厚労省キャリア官僚を経て、2012年衆院選埼玉4区に自民党から立候補し、初当選。2017年6月、政策秘書へのパワハラ言動が一部週刊誌に報じられたことが問題となり、自民党を離党。同年の衆院選に立候補したが落選している。そんな経緯が念頭にあるのか、「よく考えて、私は1度捨てた命ですので、この生涯をかけて日本国、参政党のため、国民のみなさまひとりひとりのため、私がお役に立てることがあれば」と述べた。
現在、立候補の是非をめぐる党員投票のさなかだとして、「非常にドキドキしながらでありますが、今日、ご報告させていただきます。まだ党員投票がすんでおらず、党員のみなさまにご信任をいただけたら、出させていただきたい」とも口にした。
「（入党したのは出馬を）狙っていたのだろう、とかそういうことではない。バタバタの中で発表の仕方もイレギュラーになりましたが」とも述べた。
神谷氏は、26日に比例代表の候補者を正式に発表するとし、豊田氏のブロックや比例名簿順位は未定としながらも、「私の心の中にあるのは、もともと埼玉が（豊田氏の）選挙区でありましたから、北関東に行ってもらうといいかな、と思っています。『北関東ブロック比例1位で調整』と書いてもらって結構です」と語った。

２３日午後４時２０分ごろ、東京都北区を走行中のＪＲ埼京線の電車内で「はさみを振り回している人がいる」と１１０番があった。捜査関係者によると、暴力行為等処罰法違反容疑で１７歳の少年を現行犯逮捕した。乗客が刺されたなどの情報はないが、東京消防庁によると、急停車時に腰をぶつけ、痛みを訴えるなどした６０～８０代の男女３人が病院に搬送されたという。警視庁王子署が詳しい状況を調べている。
同署によると、少年は座席に座っていた１０代女性の首付近にはさみを突き付けた。近くにいた乗客が取り押さえ、通報で駆け付けた同署員に引き渡したという。
ＪＲ東日本によると、電車は十条―赤羽間で非常ボタンが押され緊急停止した。車内にいた客が扉を開けて線路上に逃げたという。
事件を受け、埼京線や湘南新宿ライン、京浜東北線などは、安全確認のため一時運転を見合わせた。 ［時事通信社］

車のパーツは、歩道にまで…
きのう、東京・赤坂の交差点で9人が死傷した車6台の多重事故についてです。内閣府の公用車は、法定速度を上回る速さで、赤信号に変わって1分以上経ってから交差点に進入したとみられることが、捜査関係者への取材でわかりました。
帰宅時間帯の港区赤坂、多くの人や車が行き交っていました。
記者 「車6台が絡む事故が発生しました。黒い車のフロント部分が大きくひしゃげています」
車のパーツは、歩道にまで…。巻き込まれた歩行者はいませんでした。
「大きい音がしたと思ったら、車が目の前に…」
きのう午後6時半すぎ、内閣府の公用車が赤信号で交差点に進入し、白のワゴン車に衝突。6台の多重事故に発展しました。ワゴン車は激しく損傷し、リア部分もガラスが大破してしまっています。
巻き込まれた車の運転手 「（隣の車の）向こうから大きい音がしたと思ったら、白い車が目の前に、ばーっと出てきた。完全に向こうから飛んできて、（運転手は）顔が血まみれになっていた」
この事故で、巻き込まれたタクシーの乗客で会社員の明石昇さん（32）が頭を強く打ち死亡し、男女8人（20代～60代）が重軽傷を負いました。
赤信号になり1分以上経って交差点に進入
一方、公用車を運転していたのは、内閣府から運転業務を委託された会社の男性運転手（69）で、ろっ骨を折るなどの重傷です。
その後の捜査関係者への取材で、公用車が赤信号になって1分以上経って、交差点に進入していたことが新たにわかりました。
記者 「国会議事堂方面から走ってきた公用車は、右から走ってきた車と衝突し、そのまま多数の車を巻き込みました」
現場は総理官邸からわずか300メートルの交差点、内閣府の公用車が赤信号で進入します。公用車は右から走ってきたワゴン車に衝突し、並走するタクシーを巻き込みます。ワゴン車とタクシーが、はずみで対向車線へ飛び出すと、ごみ収集車や高級外車などに次々ぶつかって止まりました。
巻き込まれたタクシーの運転手は…
巻き込まれたタクシーの運転手は。
巻き込まれたタクシー運転手 「（衝突されて）何台かの車にぶつかりながら、2回転くらいして止まったんだと思います。風景の変化の仕方がすごく早くて、実は理解できてない」
また、捜査関係者によりますと、公用車は法定速度の60キロを上回る速さで交差点に進入したとみられ、現場には目立ったブレーキ痕もなかったということです。
警視庁は、危険運転致死傷の疑いも視野に、いきさつを調べています。
公用車の運転手が勤務する会社は、きょう午後、JNNの取材に対し、直前の勤務状況は「特に問題なかった」としています。

安倍元首相を殺害した罪などで山上被告に無期懲役の判決が言い渡されたことを受け、被告の伯父が読売テレビに手記を寄せ、「木を見て森を見ない不出来な判決だ」と初めて受け止めを語りました。
山上徹也被告は、4年前、奈良市で安倍晋三元首相を手製の銃で撃ち、殺害した罪などに問われ、21日、奈良地裁は求刑通り無期懲役の判決を言い渡しました。
主な争点は、旧統一教会に翻弄された被告の生い立ちを考慮するかどうかでしたが、奈良地裁は「生い立ちについて不遇な側面が大きい」とする一方で、「殺人に至るには大きな飛躍がある」として情状酌量は認めませんでした。
判決を受けて、山上被告の伯父が読売テレビに手記を寄せ「木を見て森を見ない不出来な判決だ」と初めて思いを語りました。
また、旧統一教会への解散命令など事件の余波が続いていることに触れ、「本事件が社会的に評価されているのは事件に触発されて社会が大きく動いたという類を見ない事件だからだ」などと語りました。
不出来な判決（安倍元首相銃撃事件）
伯父 元弁護士
木を見て森を見ない不出来な判決である。
本事件が社会的に評価されているのは、事件に触発されて社会が大きく動いたと元う、本邦初の類を見ない事件だからである。
統一教会の解散命令・検察による裏金事件の捜査・選挙における社会から与党へのバッシング・与党の過半数割れ等、事件の余波である世直しは今も続いている。
しかし乍ら判決は、事件後に発生した事実については量刑判断の基礎としないというクラシックな考えに基き、本事件の評価を誤っている。
時代遅れの不出来な判決である
以上
＊文字・句読点は原文ママ
山上被告の弁護団は、控訴するかどうかについては被告と協議の上決めるとしていて、近く判断するものとみられます。

熊本県の阿蘇中岳火口内で遊覧ヘリコプターが大破して見つかった事故で、県警や消防は23日、搭乗していた3人の救助活動を続けた。機体は火口のふちから50メートルほど下の、断崖に近い急斜面で発見され、救助隊は近づくことができていない。地元消防幹部は「救助活動は長期化する」との認識を示した。
消防によると、低気温のため火口から大量の湯気が立ち上り、現場は視界が悪い。風も強く、有害な火山ガスに対する警戒も必要となっている。
国土交通省は23日、ヘリを運航していた匠航空（岡山市）に、操縦士の勤務状況や機体の整備状況などを確認し、再発防止策を検討するよう指示したと明らかにした。

家宅捜索中だった大阪府警の警察官が捜査対象の男性らを集団暴行した事件で、府警は23日、関与した警察官12人を免職や停職などの懲戒処分にしたと発表した。上層部などの内部処分や指導を含めると対象は計35人にのぼり、異例の大量処分になった。
暴行の様子を捉えた映像の存在を隠したり、不適切な書類作成を指示したりするなどしていたことも府警の調査で判明。幹部らと現場の警察官の間で捜査方針が十分に共有されないなど組織の問題も明らかになった。
事件を巡ってはいずれも捜査4課の警部補、時長力（51）と巡査部長の阪口裕介（33）の両被告が特別公務員暴行陵虐罪などで逮捕・起訴されており、2人は懲戒免職とした。府警は氏名を公表していないが、同じ罪で在宅起訴されている捜査4課の人見寛大巡査部長ら4人は停職6カ月とした。
ほかに、捜査4課や組織犯罪対策本部に所属する巡査部長ら少なくとも4人も暴力を振るうなどしていたと判断され、減給処分などを受けた。
暴行の様子は捜索現場の防犯カメラに記録されていた。映像の存在を知りながら大阪地検にないと虚偽の報告をしたとして、府警は男性警部（45）を犯人隠避容疑で書類送検し、停職6カ月にした。
この警部は捜査を指揮しており、部下に「暴行はなかった」とする関係者の供述調書を作成するよう指示。書類も実際に作られていた。一部の警察官は暴行の途中から防犯カメラの電源を切るなど隠蔽（いんぺい）も図っていたという。
暴行事件は2025年7月、大阪市西区にあるオフィスビルを捜索した際に起きた。国内最大規模の違法スカウトグループ「ナチュラル」の関与が疑われた職業安定法違反事件の解明が目的だった。警察官らは押収したスマートフォンのロックを解除するために暗証番号を聞き出そうとし、暴行に及んだとされる。
府警は捜査対象者への制圧行為がどの程度許されるのかについて、警察官らが誤った認識を持っていたと判断。捜査幹部による捜査指揮にも問題があったとして監督責任を問い、捜査4課長を内規に基づく本部長訓戒とし、当時の刑事部長も口頭で厳重注意した。
捜索には28人の警察官が参加。暴行を制止しなかった警察官らも内部処分を受け、異例の規模になった。
警察官らの暴行は、捜索後に逮捕された男性らが接見した弁護士に被害を訴えて発覚した。
暴行事件を受けて警察庁は23日、組織犯罪の適正な捜査を再徹底するよう求める通達を都道府県警などに出した。
府警の國井栄次監察室長は「警察捜査に対する信頼を著しく失墜させる行為で厳正に対処した。指導、教養を徹底していく」とコメントした。【木島諒子、斉藤朋恵、川地隆史】

参政党は２３日、衆院選の公約を発表した。０～１５歳の子ども１人当たり月１０万円の「教育給付金」支給を明記。同時に、０歳児保育など「行きすぎた母子分離政策」の見直しを訴えた。消費税の廃止と社会保険料の削減で「国民負担率」を３５％以下に抑える方針も盛り込んだ。
「ノー移民国家」を掲げ、「外国人総合政策庁」の新設による外国人の受け入れ制限などを主張。昨年秋の臨時国会に提出した「スパイ防止法」の実現なども訴えた。
キャッチフレーズは「ひとりひとりが日本」。神谷宗幣代表は記者会見で「自民党が単独過半数になれば時代が元に戻る。正面からガチンコで戦う」と強調した。 ［時事通信社］