安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人や銃刀法違反などの罪に問われた山上徹也被告（45）に無期懲役の判決が言い渡された。裁判では、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の高額献金問題などが被告の生い立ちに影を落としたことも明らかになった。元信者や宗教2世らからは被告の更生を願う声が聞かれた。
「殺人という重い罪を犯したことは本人も分かっていると思う。罪を償って更生してほしい」。こう話したのは、元信者のジャーナリスト、多田文明氏（60）。一連の裁判を「宗教2世の被害が裁判官にうまく伝わらなかった。宗教2世の被害というのは第三者には分かりづらいものがある」と振り返った。
宗教2世で元信者の30代女性は「司法の決めることを安倍昭恵夫人がどう思われるかが気になっている」と、遺族の心境をおもんぱかった。山上被告には、「人の命を突如として奪ったことの重大さをきちんと受け止めてほしい」と語った。
（長谷川毬子、永礼もも香）

東京電力は22日、21日に再稼働した柏崎刈羽原発6号機（新潟県）で制御棒の引き抜き作業中に警報が鳴り、作業を中断したと発表した。制御棒を操作する装置の電気部品に不具合があり、部品を交換しても改善されなかったという。原因は調査中。原子炉の状態は安定しており、放射性物質の外部への漏れもないという。原子力規制委員会は「安全上問題ない」としている。
東電によると、22日午前0時28分、制御棒を引き抜く作業をしていたところ、異常を知らせる警報が鳴った。制御棒は計52本が完全に引き抜かれた状態。追加で26本を引き抜く作業中に警報が鳴り、中断した。
6号機は21日午後7時2分に原子炉を起動し、再稼働した。約1時間半後に核分裂反応が連鎖的に続く「臨界」に達し、今も継続している。17日にも制御棒に関する不具合が起き、当初予定していた20日を延期して再稼働させていた。機器の設定ミスが原因だった。
東電が原発を再稼働させるのは2011年3月の福島第1原発事故後初めてで、今月27日に首都圏などに試験的に送電する予定。

安倍晋三元首相銃撃事件の裁判員裁判に弁護側証人として出廷した北海道大大学院の桜井義秀特任教授（宗教社会学）が22日、大阪拘置所で山上徹也被告と面会し、被告の様子について「判決を受け止めている様子だった」と語った。
21日の奈良地裁判決は、被告に求刑通り無期懲役を言い渡した。
桜井教授によると、被告は「判決が出る前から（厳しい量刑になることは）雰囲気で分かった。覚悟していた」と述べ、不満は示さなかった。
公判で過酷な宗教被害の実態を証言した妹に「『大丈夫だ』と伝えてほしい」と希望したとし、控訴については「来週に弁護士の先生と相談して決めたい」と語ったという。
被告の一家では、被告の母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に入信したことが事件の遠因になったが、判決は「殺人の意思決定に生い立ちが大きく影響しているとは言えない」とした。
桜井教授は、教団による違法な献金勧誘がなければ事件は起きなかったと指摘し、「判決で、不遇な生い立ちを軽く扱われてしまったような気がする」との見解を示した。【岩崎歩】

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は２２日午後、国会内で結党大会を開き、正式に発足する。「２７日公示―２月８日投開票」で行われる衆院選で政権批判票の受け皿を目指す考えだ。
公明は２２日午前、党本部で中央幹事会を開いた。斉藤代表は「新しい政治の流れを作るため、新しい党に参画する」と述べ、党所属衆院議員ら２８人の新党合流を報告した。立民側は衆院議員１４４人のほか、新人らが参加する。
結党大会では、新党の幹部人事なども発表される。執行部は共同制とし、代表に立民の野田代表と斉藤氏、幹事長に立民の安住幹事長と公明の中野洋昌幹事長代行が就く見通しだ。
衆院選公約も２２日午後に発表する。食料品の消費税率ゼロのほか、奨学金減税や社会保険料の負担で手取りが減る「１３０万円のガケ」解消などを盛り込む方向で調整している。

22日午前11時半ごろ、大阪市天王寺区の交差点で車3台が絡む事故があり、50代～70代の男女3人が病院へ搬送されました。
警察によりますと、22日午前11時半ごろ、大阪市天王寺区上本町6丁目の交差点で「交差点の中央付近で車どうしの事故。車両1台が横転しています」と通行人から119番通報がありました。
車3台がからむ事故で、1台は横転。男女3人が病院へ搬送されましたが、いずれも意識はあり、命に別条はないということです。
警察が事故当時の詳しい状況を調べています。

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事側への贈賄罪に問われた出版大手KADOKAWAの前会長角川歴彦被告（82）に東京地裁は22日、懲役2年6月、執行猶予4年（求刑懲役3年）の判決を言い渡した。中尾佳久裁判長は「アスリートが目指す世界最大規模のスポーツの祭典に汚点が残された」と非難した。
一連の事件で検察が立件した贈賄側計12人の一審判決が出そろい、全員が有罪となった。うち11人は既に有罪が確定している。角川被告側は判決後の記者会見で、控訴する意向を示した。
主な争点は、元理事高橋治之被告（81）＝受託収賄罪で公判中＝側への資金提供に関し、角川被告が同社元専務ら2人＝いずれも贈賄罪で有罪確定＝から報告を受け、了承したかどうかだった。
中尾裁判長は判決で、元専務らが虚偽の説明をする動機がないなどとして、証言の信用性を認定。角川被告が会社のブランド力向上のために賄賂を元理事側に支払うことを了承し、進めさせたとして「誤った意思決定だ」と指摘した。

大分市で2021年、時速194キロで衝突死亡事故を起こし、同市の会社員、小柳憲さん（当時50歳）を死亡させたとして自動車運転処罰法違反（危険運転致死）に問われた当時19歳の男性被告（24）の控訴審判決で、福岡高裁は22日、危険運転の成立を認め懲役8年とした24年11月の1審・大分地裁判決を破棄し、同法違反（過失運転致死）を適用して懲役4年6月を言い渡した。平塚浩司裁判長は「立証が不十分」として危険運転の成立を否定した。
不注意で死亡事故を起こした場合などに適用される同法の過失運転致死は法定刑の上限が懲役（現在は拘禁刑）7年であるのに対し、「故意」を認めて罰する危険運転致死は懲役（同）20年で、より重い。公判では危険運転の成否が争点となり、検察側は被告が①「制御困難な高速度」で車を運転し、小柳さんの車に②「妨害目的で接近（妨害運転）」して衝突した――という2要件で危険運転が成立すると主張。弁護側は過失運転致死にとどまると訴えていた。
1審判決は①を認めた一方、②は「積極的に妨害しようとした意図は認められない」と判断。検察側、弁護側の双方が控訴した。
1審判決によると、被告は21年2月9日午後11時ごろ、大分市の県道交差点で乗用車を運転し、法定速度が時速60キロのところ、制御困難な時速194キロで直進。対向車線から右折してきた小柳さん運転の車と衝突し、小柳さんを出血性ショックで死亡させた。【森永亨、井土映美】

愛称は“ひふみん”
“ひふみん”の愛称で親しまれ、将棋の世界で数々の大記録を打ち立てた加藤一二三さんが亡くなりました。86歳でした。
所属事務所によりますと、加藤一二三さんがきょう未明、肺炎のため亡くなったということです。86歳でした。
加藤さんは1954年に14歳7か月の若さでプロ入りし、早稲田大学に進学した18歳で八段に昇段。将棋界、最高レベルの「A級」になるなど、史上最年少記録を続々と更新しました。
将棋界のレジェンドとして活躍
将棋界のレジェンドとして活躍してきた加藤さん。2016年には自らの最年少記録を更新する14歳2か月でプロ入りした藤井聡太四段と対戦し話題にもなりました。
2017年に引退した後は“ひふみん”の愛称で親しまれ、テレビでも活躍するなど将棋の普及・発展に大きな貢献をし、2022年には文化功労賞を受賞しました。

東京電力は、21日に再稼働した柏崎刈羽原発6号機について、原子炉の運転を一度停止する方針を決めたことが分かりました。
柏崎刈羽原発6号機は21日午後7時2分に14年ぶりに原子炉を稼働。ただ、22日午前0時28分に制御棒の操作監視系の警報が鳴り、制御棒の引き抜き作業を中断していました。
制御棒を操作・監視する盤内にある電気部品を交換しましたが、状況が改善されなかったということです。そのため、東電は原因調査に時間がかかると判断し、原子炉を停止することを決めたということです。
こうした中、東京電力の小早川智明社長は22日午前、自民党県議のもとを訪れ、「まさにスタートラインということで身の引き締まる思い。これから先、安全が確認されて営業運転にたどり着くまでが一つの正念場だと思っている」と再稼働にあたり、安全最優先で取り組む決意を伝えていました。
また、再稼働直後にトラブルが起きたことについては…
【東京電力小早川智明社長】 「止まってから14年経っているので、何もなく、というよりは何かあったら適切に対処していくことが重要だと思っているので、そういう形で現場をサポートしていきたい」
東京電力は22日午後7時から柏崎刈羽原発の稲垣武之所長が会見を開き、停止のいきさつや今後の方針を説明するとみられています。

新党「中道改革連合」は２２日、国会内で結党大会を開いた。立憲民主、公明両党の衆院議員ほぼ全員が参加し、１６５人の野党第１党が誕生。公示が２７日に迫った衆院選（２月８日投開票）で比較第１党を目指す。立公の代表だった野田佳彦（６８）、斉藤鉄夫（７３）両氏が共同代表に就任。恒久的な食料品の消費税率ゼロを今秋から実施すると公約に掲げた。
１６５人の内訳は立民１４４人、公明２１人。１次公認も発表し、小選挙区１９９人、比例代表２８人の計２２７人を擁立した。公明出身の現職は小選挙区に出馬せず、比例代表中国ブロックに立候補する斉藤氏を含めて比例名簿の上位に登載される見通しだ。
野田氏は大会で、高市早苗首相（自民党総裁）の解散判断に疑問を呈し、「『自分ファースト』対『生活者ファースト』の競い合いだ」と強調。「寒い時の選挙だが、熱量はどの党にも負けない。一致結束した戦いをお願いする」と呼び掛けた。
斉藤氏は「国民生活と平和を守るには穏健な中道の固まりを大きくするしかない」と指摘。「私の政治生命と公明党６１年の歴史を懸けて、全員当選のために共に戦おう」と訴えた。
共同幹事長には安住淳（６４）、中野洋昌（４８）両氏を起用。政調会長と選対委員長、国対委員長も立公出身者による共同制とした。
公約も発表し、食品消費税ゼロや家賃補助など「生活者ファースト」を前面に打ち出した。減税の財源として基金や剰余金の活用、政府系ファンド創設を例示。働き方改革に関し、「定年廃止」や「週休３日制」を盛り込んだ。
「政治とカネ」の問題では、企業・団体献金の規制強化、政治資金を監視する第三者機関の創設を唱えた。高市政権が消極的な選択的夫婦別姓制度は「導入」と明記。首相の「専権事項」とされる衆院解散権の制限も提起した。 ［時事通信社］