強い冬型の気圧配置が続く影響で、２５日頃にかけ、北日本～西日本の日本海側を中心に警報級の大雪となる恐れがある。また、普段積雪の少ない太平洋側の一部でも大雪の可能性があり、国土交通省と気象庁は１９日、緊急発表を行い、公共交通機関の乱れへの警戒や不要不急の外出を控えることなどを呼びかけている。
同庁によると、北海道では２０～２１日、関東北部や近畿、中国は２１～２２日、東北、北陸、東海は２１～２４日に警報級の大雪の可能性があるという。
２１、２２日に予想される２４時間降雪量（各日正午まで）は多い所で、北陸１００センチ、東北７０センチ、北海道と近畿５０センチ、関東甲信と東海、中国は４０センチ。日本海に「日本海寒帯気団収束帯（ＪＰＣＺ）」と呼ばれる帯状の雪雲が停滞して同じ地域に流れ込んだ場合、局地的に降雪が強まる恐れがある。
国交省は、やむを得ず車を運転する際は、冬用タイヤの装着などの徹底を訴えた。また、降雪状況に応じて高速道路などで予防的通行止めを行うことがあるとし、最新の道路交通情報の確認などを呼びかけた。

大阪市選挙管理委員会は、横山英幸市長の辞職に伴う市長選について、衆院選が2月8日投開票の場合、1月25日告示、2月8日投開票とすることを決めました。
一方、大阪府選挙管理委員会も、衆院選が2月8日投開票の場合、吉村洋文知事の辞職に伴う知事選を1月22日告示、2月8日投開票とする日程を既に決めています。
吉村知事と大阪市の横山市長は「大阪都構想」への3度目の挑戦を公約に掲げ、2月8日の投開票を軸に調整が進む衆院選に合わせてダブルの出直し選を行いたい考えで、出直し選への立候補を表明しています。
「大阪都構想」を巡っては、過去に2度、住民投票が行われ、いずれも否決されています。
自民党大阪府連は17日、「壮大な独り相撲で、お付き合いする必要はない」として独自候補を擁立しない方針を明らかにしました。維新内部からも「与党として初の衆院選に集中すべきで出直し選をしている場合ではない」などと反対意見が出ています。

立憲民主党と公明党がつくる「中道改革連合」は2026年1月19日、綱領を発表した。しかし、立憲が行っていた衆院選挙区の候補者の「緊急公募」が18日で締め切られていることに、疑問の声が寄せられている。
「全国の志ある仲間の皆さんと、ともに歩みを進めていきたい」
立憲民主党の安住淳幹事長と公明党の西田実仁幹事長は会見で、中道改革連合の綱領を発表。「一人ひとりの幸福を実現する、持続的な経済成長への政策転換」「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」「不断の政治改革と選挙制度改革」の5つの柱を掲げるとした。
しかし、立憲が呼びかけていた衆院選挙区の候補者の「緊急公募」は、18日に締め切っている。
立憲は15日にXで、「明日から3日間限定で、衆議院選挙区における候補者の緊急公募を実施します」と投稿。「立憲民主党と公明党は、幅広い中道勢力による、政権担当能力のある現実的な結集軸をつくり、衆議院選挙を戦う決断をしました。この行動に共感し、日本の民主主義と人々の暮らしを守りたいと願う、全国の志ある仲間の皆さんと、ともに歩みを進めていきたいと考えています」と呼びかけていた。
また、立憲の逢坂誠二選対委員長も16日、「我々とともに戦っていただきたい」と、「緊急公募」を呼びかけていた。公明にも公募のことは通知しているものの、立憲が主体になる予定だと説明した。
これにXでは、「公募した人たちは綱領も分からないまま公募したの？だとしたら政策なき野合以外の何なの？」「綱領ができる前から候補者募集って。。。呆」「どこまで国民を馬鹿にしているのか？」といった声が寄せられている。
なお、今回の「緊急公募」で募集されたのは衆議院選挙区のみだが、立憲民主党の公式サイトでは「国、地方、全ての選挙」での候補者を通年募集しており、現在も締め切っていない。

明日から3日間限定で、衆議院選挙区における候補者の緊急公募を実施します。 自維政権、そして高市政権のもとで進む国民不在の政治に、今こそ確かな歯止めをかけなければなりません。… pic.twitter.com/7fj3dLKS4E

ロケバスの中で女性に性的暴行を加えたとして、不同意性交と不同意わいせつの罪で在宅起訴されたお笑いグループ「ジャングルポケット」元メンバーの斉藤慎二被告（４３）について、東京地裁は１９日までに、初公判期日を３月１３日に指定した。
斉藤被告は２０２４年７月３０日、東京都新宿区内に駐車していたロケバス車内で、２０代女性の胸を触るなどのわいせつな行為をしたほか、性的暴行を加えたとして昨年３月に起訴された。
警視庁が２４年１０月に書類送検し、所属していた吉本興業がマネジメント契約を解除していた。 ［時事通信社］

少年が別の少年を海に突き落とす様子を撮影したとされる動画が交流サイト（SNS）で拡散され、大阪市教育委員会が動画の事実関係を確認したことが19日、分かった。
少年らはいずれも大阪市在住とみられる。市教委は動画拡散前に事案を把握し、昨年から府警などと連携して対応していた。いじめ重大事態に該当するか調査している。
府警によると、動画の存在は17日にX（旧ツイッター）で把握した。少年が別の少年を羽交い締めにし、海のような場所に突き落とす様子が収められている。府警は「動画の行為を事実として把握し、既に対応している」とコメントした。

19日午前、大阪市西淀川区の住宅の浴槽内で男性が遺体で見つかりました。浴槽にはふたが閉められ、ふたの上には家財道具が置かれていて、警察は事件の可能性があるとみて捜査しています。

19日午前10時ごろ、大阪市西淀川区の住宅で「新聞がたまっていて心配なので、確認してほしい」と、近隣住民から交番に申告がありました。

警察によりますと、駆け付けた警察官が浴室の浴槽内で倒れている男性を発見し、その場で死亡が確認されました。

男性の遺体は腐敗がみられ、浴槽にはふたが閉められていて、ふたの上には家財道具が置かれていたということです。室内に荒らされた形跡はなく、玄関にカギはかかっていなかったということです。

この家に住む53歳の男性と連絡が取れていないということで、警察は遺体の司法解剖をして身元の特定を進めるとともに、事件性があるとみて詳しく調べています。

現場は、阪神出来島駅から南西に約800ｍの場所にある住宅街です。

高市早苗首相（６４）は１９日、首相官邸で記者会見を開き、２３日に召集される国会の冒頭で衆議院を解散すると表明した。２７日公示、２月８日投開票となる見通し。首相は会見で自民と日本維新の会による連立政権の枠組みや「強い経済」などで信を問う考えを示し、同時にこのタイミングで解散に踏み切る理由について説明した。
超短期決戦の幕が開ける。解散から投開票まで１６日間は戦後最短となり、通常国会冒頭での解散なら１９６６年の佐藤栄作内閣以来６０年ぶり。さらに「２月選挙」なら９０年の海部俊樹内閣以来３６年ぶりだ。政権発足後の高支持率を背景に自民党で単独過半数を狙う。
高市首相への不信感などから連立を離脱した公明党は、立憲民主党と新党「中道改革連合」を結成し、生活者ファーストを掲げた綱領を発表。自民、維新ＶＳ中道という新たな構図での激突となる。選挙区によっては、自民支持層と重複する国民民主党や参政党も候補者を擁立する。自民は、高市首相への高い支持率を各選挙区の候補者に結びつけられるかが焦点になる。

高市首相（自民党総裁）は１９日夜、首相官邸で記者会見し、２３日召集の通常国会冒頭で衆院を解散すると正式に表明した。
首相は「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか、いま、主権者たる国民に決めていただく。それしかないと考えた。私自身も進退をかける」と説明した。
衆院選の実施は２０２４年１０月以来。
高市首相は１９日夜の記者会見で、衆院解散を通じて「責任ある積極財政」の是非を有権者に問う考えを示した。「重要な政策転換を国民に正面から示し、その是非について堂々と審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務だ。その本丸は、責任ある積極財政だ」と語った。
これまでの経済・財政政策が行き過ぎた緊縮財政や未来への投資不足を招いてきたとの認識を示した上で、「この流れを高市内閣で終わらせる」と強調した。
衆院選を「２７日公示―２月８日投開票」の日程で実施すると表明した。また、衆院選の勝敗ラインについて、自民党と日本維新の会の議席を合わせた「与党で過半数」を目指すと表明した。
記者会見で、自民党と日本維新の会による新たな連立政権の枠組みについて、「国民の直接の信任を得ていないということは、就任以来ずっと気にかけてきた」と語った。その上で、２０２５年度補正予算の成立で当面の物価高対策にメドがつき、年明け以降の首脳外交や阪神大震災３１年など政治日程にも一区切りがついたことから、最終的に衆院解散を決断したと説明した。
高市首相は、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が高市内閣の保守的な外交・安全保障政策を批判していることに対し、「国民の命と暮らしを守るのは国の究極の使命だ。決して『右傾化』などではなく、普通の国になるだけだ」と反論した。
昨年７月の参院選まで与党だった公明と野党だった立民が今回合流を決めたことに「疑問を感じざるを得ない」とも述べ、「選挙目当ての政治には終止符を打ちたい」とけん制した。

１９日、ついに高市総理が「国会冒頭の２３日に衆議院解散」と発表。それに先立ち、来る衆院選に向けて結成された中道改革連合は、食料品への消費税８％を恒久的にゼロにするいう政策を打ち出しました。 これに対抗するように、自民党も「期限を区切った食料品の消費税ゼロ」について公約に盛り込むか検討しています。 消費税減税は実現なのか？選挙目当てでの政策なのか？野村総合研究所・木内登英氏、ジャーナリスト・武田一顕氏への取材もふまえ、あらためて消費税について解説します。
まるでアピール合戦！？急浮上する「消費税減税」
高市総理は1月19日、記者会見で国会冒頭の23日に衆議院を解散し、衆議院解散総選挙を27日公示、2月8日投開票で行うと発表しました。
「消費税減税（食品への消費税8%を0にする）」への本気度がどれだけ示されるか注目されています。公約の表現が「0を公約とする」のか「0を検討しますという公約」なのか、はっきりとしないのが現状となっています。
山中真アナウンサーは「与野党ともに政治家は、これ（消費税減税）を出しておけばみんな嬉しいんでしょう。だからとりあえず出しますよ感がある」と意見。
神戸学院大学の中野雅至教授は「今やれるなら、解散せずに今すぐやればいい」と指摘します。
与野党ともに選挙前に方針転換？

消費税減税をめぐるこれまでの経緯を見ていきます。昨年10月の自民・維新の連立政権合意書で「食品消費税2年間0」を「視野に検討」としていましたが、11月には「レジ改修に1年以上かかる」などと言ってトーンダウンしていました。
ジャーナリストの武田一顕氏は「高市総理はかつて消費税“減税派”。しかし最近は後ろ向きだった」と指摘します。
そうした中で急に衆院選での公約に浮上したのでしょうか？
新しくできた政党「中道改革連合」が「食品消費税0」を基本政策に出してきたことが脅威と感じたから。あるいは与野党の対立軸をなくす「争点潰し」ではないかと見られます。

・新党「中道改革連合」

公約：恒久的に食品消費税ゼロ
・自民＆維新

公約（検討）：期限を区切り食品消費税ゼロ
ただ、中道改革連合、特に立憲民主党は参院選のときは期限を1年、長くても2年としていたことや、もともと消費税増税を決めた過去があります。
与野党ともに選挙前に主張が変わっているのが現状です。
立憲・公明の新党が財源として提案 「政府系ファンド」は運用できる？

消費税の減税は現実的にできるのでしょうか？
消費税の税収は令和7年度当初予算で年間31.4兆円で、野村総合研究所の試算によると、そのうち食料品の軽減税率分（8%）は年間5兆円となっています。
ガソリン暫定税率廃止で1.5兆円、年収の壁の103万円から178万円への引き上げで1.8兆円減収という議論と比較しても巨額な減収となります。
消費税減税により5兆円の税収減が見込まれていますが、「財源の裏付けがない減税は円安・金利上昇・債券安リスクを招く」と野村総合研究所の木内登英氏は指摘します。

木内氏は財源案として、▽国債、▽税収の上振れ（今年度は+2.9兆円か）、▽ほかのお金を削る、▽ほかの税金を上げる、という4つを挙げました。
そんな中、中道改革連合が出している案が「政府系ファンド」です。
資源がある国は、その資源での儲けを将来世代につなぐため、資源などで得た収益を原資に運用をしています。国債を発行している日本の場合は余っているお金は基本的にないことから、日本で政府系ファンドが運用できるかは疑問が残ります。
「消費税だけ」で帳尻を合わせようとすると、軽減税率を0%にする代わりに、消費税率を10%から12%に上げなければなりません。
「消費税減税は本当に進むのか疑問」専門家の見立て ５兆円財源はハードル高/いくらでも言い訳できる？

与野党が一致すればすぐにでも実現できそうですが、武田氏の見立てでは4月末ごろから議論を開始し、5月中に法案が成立。そして10月ごろ以降か、来年4月以降に開始ではないかということです。
しかし、こんな言葉があります。「公約と膏薬（こうやく）は何処へでも付く」。つまり、公約は湿布のように都合よく貼ったりはがしたりできるという意味で使われる皮肉です。

「消費税減税は本当に進むのか疑問」というのが専門家の見立てです。
木内氏はその理由として、▽5兆円の財源確保はハードルが高い、▽去年の参院選後は結局野党も強く出なかった、ことを挙げています。
また、武田氏は、▽「ほかに優先することがある」や「以前とは状況が変わってきた」など言い訳をいくらでも言える、▽「プライマリーバランス黒字化」や「定数削減」などずっと未実現の公約も多い、としています。
高市総理の消費税減税への熱量・本気度はどれほどか。そしてそれが本当に良いことなのか。社会保障政策なども併せて、有権者はしっかりと見ていかなければなりません。

高市早苗首相が2026年1月19日、23日に衆院解散することを発表した。その理由を高市首相は、「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただく」と説明。自身でなければ、「中道改革連合」を立ち上げた立憲民主党の野田佳彦代表や公明党の斉藤鉄夫代表が首相に可能性もあると名前も出しながら指摘した。この演説にXでは、「上手い」といった声が寄せられている。
「私自身も内閣総理大臣としての進退を懸けます」
高市首相は、自民党総裁選で掲げた政策や日本維新の会との連立政権合意書に記載された政策の多くは、26年度の国会で審議されると説明。また、その政策の多くが前回の衆院選の自民党の公約では言及されていなかったものだとした。
「解散というのは、重い重い決断です。逃げないため、先送りしないため、国民の皆様とご一緒に、日本の進路を決めるための決断です」と、その決意を強調した。
続けて、「私自身も内閣総理大臣としての進退を懸けます。高市早苗に国家経営を任せていただけるのか、国民の皆様に直接ご判断をいただきたい」とし、
と、他党代表の名前も出し、次の衆院選の意義を訴えた。
この説明にXでは、「完全に投票の論点を・高市早苗を支持するのか？しないのか？のニ者択一の図式に見せてて上手いね」「分かりやすい選択肢」「口が上手いね高市さんは」といった声が寄せられている。