中道改革連合の荒井優・前衆議院議員が離党届を提出し、２０２７年春の札幌市長選に出馬する意向を明らかにしました。
札幌市内の中道改革連合の事務所に姿を見せたのは、前衆議院議員の荒井優さんです。
（荒井優さん）「離党届をお持ちしましたので、小川代表を含め執行部の皆さんにお渡しいただければと思います」
党に離党届を提出し、札幌市長選に出馬する意向を明らかにしました。
（荒井優さん）「今後、来春行われます札幌市長選挙への出馬の準備に取り掛かりたいと思っています。党本部にもそのけじめとして離党するということをお伝えしたいと思う」
荒井さんは無所属で出馬の準備を進め、今後正式に表明するということです。
すでに４選不出馬の意向を固めている秋元市長はー
（秋元市長）「私自身の去就につきましても自らの口でお話をさせていただくという状況でありまして、選挙戦に関して現時点で私からお話しすることはありません」
市長選をめぐっては、自民党札連が独自候補を擁立する方針を固めているほか、ＩＴ関連会社を経営する入沢拓也さんがすでに出馬を表明しています。

大阪府寝屋川市で２０１５年、中学１年の男女２人を殺害したとして死刑が確定した山田浩二死刑囚（５６）が、弁護士に送ろうとした手紙の一部を拘置所が黒塗りにしたのは違法だとして国に約５０万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は死刑囚の上告を退ける決定をした。９日付。再審請求を依頼した記載を削除した対応などを違法と認め、国に８万８０００円の賠償を命じた二審大阪高裁判決が確定した。
一、二審判決によると、山田死刑囚が死刑確定後に弁護士に宛てた１７通のうち、「再審請求弁護人になってほしい」と記載した部分が削除されるなどした。
一審大阪地裁は昨年２月、３通について「大阪拘置所長が注意義務を尽くさず漫然と削除、抹消した」として国に６万６０００円の賠償を命令。二審は同９月、訴訟提起に関する内容が消された別の１通も違法と認め、賠償額を増やした。
山田死刑囚は１８年に一審大阪地裁で死刑判決を受けた。その後、２度にわたり控訴取り下げの書面を提出し、確定した。 ［時事通信社］

東京地検特捜部に昨年まで所属していた男性検事（48）が、容疑者として自身が取り調べた女性と不適切な関係を持ったとされる問題で、検事が女性に暴力を振るっていた疑いがあることが13日、関係者への取材で分かった。女性側は警察に被害を相談していた。最高検もこうした情報を把握しており、調査を進めている。法務・検察当局は懲戒処分とする方向で検討している。
関係者によると、検事は特捜部所属時に、ある事件で女性の取り調べを担当。その後、私的に会い親密になった。検事の要望を女性が受け入れる主従的な関係の側面があったとされ、一緒にいる時に女性の体をたたくことがあったという。女性側は警察当局に相談していた。
2人で飲食店などに行った際は女性が代金を負担するケースが多く、検事の求めに応じ時計やワイヤレスイヤホンを買い渡したこともあった。別の事件の捜査中には、関係者を取り調べるために特捜部が押さえたホテルの一室に女性を呼び、共に宿泊していた。
検事は2021年4月から約4年半、特捜部に所属。

集団で暴行し現金を奪ったとして、福岡県警は12日までに、住居不定、無職、久冨正樹容疑者（35）と20～41歳の男性5人を強盗傷人容疑で逮捕した。暴力団犯罪捜査課は、5人は久冨容疑者をトップとする福岡市の歓楽街・中洲を拠点とする匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ＝匿流）メンバーとみている。
6人の逮捕容疑は、2月22日午後5時45分～同10時45分ごろ、何者かと共謀して福岡市東区筥松1のアパートで男性（26）を緊縛し、「警察に走ったら親、兄弟、友達をさらって殺すけんな」などと言って金属バットや警棒、スタンガンを使って暴行。肋骨（ろっこつ）骨折など全治2カ月の重傷を負わせた上、現金17万円などを奪ったとしている。県警は認否を明らかにしていない。
被害者は「グループと距離を置こうとしたらにらまれた」という趣旨の話をしているといい、離脱を巡るトラブルがあった可能性も視野に捜査を進める。

沖縄県沖縄市で２０２２年、バイクを運転していた当時高校生の男性が警棒を持った警察官と接触して右目を失明した事件を巡り、県議会は１３日、県が男性側に約９１００万円の賠償金を支払う議案を可決した。男性に約８７８０万円、保険会社などに計約３６０万円を支払う。
男性は２２年１月２７日未明、バイクを停止させようと警察官が差し出した警棒が右目付近に接触し、右眼球破裂などの傷害を負った。警察官は業務上過失傷害罪で在宅起訴され、那覇地裁が罰金１００万円を言い渡した。 ［時事通信社］

兵庫県の斎藤元彦知事は13日、公用地購入のために発行した県債338億円を巡り、不適切な会計処理が発覚したことについて、「当時の知事との協議の中で、基金残高を確保しておくという指示があり、全額借り換えが決定されたと報告を受けた」と話した。
この日、開かれた有識者による財政運営の検討会の後に報道陣の取材に応じた。会計処理は、井戸敏三前知事の時代に実施されていた。
県は、約26年前に公用地購入のために発行した県債490億円のうち338億円について、2020年度に地方財政法に抵触する会計処理があったと発表した。
返済の財源があるにもかかわらず、返済に充てずに基金に積み立て、借り換えをした処理が問題視された。【稲生陽、木山友里亜】

神戸市民病院機構は１３日、２つの市立病院で患者のがんを見落とす医療事故があったと発表しました。 神戸市民病院機構によりますと、神戸市立医療センター中央市民病院では２０２４年６月、脳梗塞の疑いで緊急搬送された８０代の男性患者の画像診断で「肺がん疑い」と記載されていた所見を、救急科と脳神経内科が見落とし、精密検査などを行いませんでした。男性は約１年半後に肺がんと診断され、見落としが発覚しました。すでにがんは脳などに転移し、手術による根治が困難な状態まで進行していました。 このほか、西市民病院では、７０代の男性患者について、２０２４年４月の画像検査で肺に見つかった影について「フォローが必要」と記載された所見が見落とされていました。約２年後に肺がんが骨に転移し、根治が困難な状態まで進行していたということです。 病院機構側は「事態を重く受け止め、各病院において、画像診断レポートについて所見の見落としがないか過去５年間にさかのぼって点検を実施する」としています。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡る訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（宮川美津子裁判長）は13日、原告の住民4人のうち、3人について訴訟を起こす資格（原告適格）を認める判決を言い渡した。1審那覇地裁に審理を差し戻した2審福岡高裁那覇支部の判決が確定した。残り1人の原告適格は認めなかった。
裁判官5人全員一致の判断。最高裁判決が原告適格を認めたことで、今後、埋め立てを認めた平成31年の国土交通相裁決の違法性を争う実質審理が那覇地裁で始まる。
最高裁は、裁決によって侵害されうる「法律上の利益」が4人にあるか否かを検討。埋め立て工事そのものだけでなく、基地完成後の航空機騒音についても、被害を受けないという住民らの利益は法律によって「保護すべきもの」とした。
その上で、航空機騒音の基準となるW値（うるささ指数）70以上に原告3人は近接すると指摘。「著しい被害を直接的に受けるおそれがある」として原告適格を認めた。一方、離れて居住する1人については原告適格を認めなかった。
令和4年4月の1審那覇地裁は、埋め立て工事そのものの被害を想定して4人の原告適格を否定していた。6年5月の2審判決は一転して4人の原告適格を認め、国側が上告していた。国交省は判決を受け「今後関係省庁と協議の上、適切に対応したい」とコメントした。

13日午後3時半ごろ、羽田空港のC滑走路に縦横20センチ、深さ5センチ程度の穴ができているのをパトロールしていた国土交通省東京空港事務所の職員が見つけた。修復のためC滑走路を一時閉鎖したため、一部の便に遅れが出た。
同事務所によると、穴は滑走路の中心線から4～5メートル付近にあった。航空機のトラブルの情報はない。路面はアスファルトで、一般的に劣化や熱などが原因で剥がれることがあるという。

「離婚届を自分で作った」と供述しているということです。 神戸市のマンションの一室で先月、冷凍庫の中から西口豊さんの遺体が見つかり、警察は、西口さんの妻だった望月亜紀容疑者（５０）を死体遺棄の疑いで逮捕しています。 警察によりますと、望月容疑者と西口さんは２０１２年１２月に離婚していますが、西口さんはその１年前に死亡したとみられています。 その後の捜査関係者への取材で、望月容疑者は「夫が死亡した後、離婚届を自分で作成し、役所に提出した」という趣旨の供述をしていることが新たに分かりました。 検察はあす１４日にも死体遺棄の罪で起訴するとみられ、警察は引き続き、西口さんが死亡した経緯などを調べています。