田久保真紀・前伊東市長に静岡県警が事情聴取を要請…「行かないことはあり得ない」と応じる意向

学歴を偽ったと指摘され、公職選挙法違反の疑いなどで刑事告発を受けている静岡県伊東市、田久保真紀前市長(55)に対し、県警が任意の事情聴取を要請していたことが21日、本人への取材で分かった。
田久保氏や代理人弁護士によると、昨年12月の市長選後に県警から任意の事情聴取を打診され、今月20日、正式に事情聴取を要請する書面が届いたという。田久保氏は読売新聞の取材に、「刑事告発を受けている身のため、驚きはなかった。行かないことはあり得ない」と応じる意向を示した。日程は調整中だという。
田久保氏は昨年5月の市長選で初当選した後、「東洋大卒」との最終学歴が虚偽だとの指摘を受け、「卒業ではなく除籍だった」と説明。その後、市議会から2度の不信任決議を受けて、昨年失職した。
田久保氏は、市議会や市民などから刑事告発されていた。

自民パンフは“高市氏一色” 与野党、続々と公約発表 “超短期決戦”候補者の擁立に奔走

“超短期決戦”の衆院選に向けた動きが活発になっています。21日は、与野党が続々と公約を発表し、候補者の擁立にも奔走しています。

公務に追われる高市首相。21日に口にしたのは、“冬の味覚”あんぽ柿です。
高市首相
「すごくトロ~ッとして濃厚な甘み」
そして戦後最短の“濃厚な冬の戦い”へ…。
高市首相
「新たな政策もしっかりと訴えながら、みんなで戦って参りたい」
間もなく正式発表される自民党の公約パンフレット。日本テレビが取材で入手しました。
来る衆院選、自民党のキャッチコピーは「日本列島を、強く豊かに。」最優先課題としたのは、「物価高対策」です。
“飲食料品の消費税2年限定ゼロ”の検討を加速することも明記しました。他にも「外国人政策」など、随所に見える“高市カラー”は“あいさつ”でも…。
「高市早苗の挑戦に、あなたの力を託してください。一緒に、日本の底力を、もっともっと引き出していきましょう! 自由民主党総裁 高市早苗」
こうしたビックリマークも、“高市カラー”でしょうか。
そして、何より多いのが顔写真。ほとんどのページに、その顔が並ぶパンフレットになっています。
石破政権の時と比べてみると、党のパンフレットに石破氏の顔写真は少ない印象でしたが、今回は“高市カラー”満載です。
自民党 小林鷹之政調会長
「非常に短期間で党の職員の皆さんがほぼ寝ずに…働いて働いて。まさに短期決戦となりますけれども、気を引き締めて臨んでいこうではありませんか」
21日は、自民党と連立を組んだ与党・日本維新の会も。
日本維新の会 藤田共同代表
「スローガンは『動かすぞ、維新が。』ということで、高市政権が取り組むべき政策の多くは維新の会の政策。維新の会がアクセル役となり、維新が動かしていく」
対する野党も…。
共産党 田村委員長
「私たちが総選挙を戦うキャッチフレーズが『くらし・平和・人権。国民のためにブレずにはたらく』」
共産党は、「物価高を上回る大幅な賃上げ」を掲げ、最低賃金を全国で速やかに時給1500円に引き上げたうえで、1700円を目指すと発表しました。
参政党は追加の公認候補者を発表し、160人擁立のメドがたったと自信を見せました。
参政党 神谷代表
「旧来の自民党政治が続いていきそうだと感じている。今回の選挙は自民党と正面からガチンコで戦う。2年間だけ食品消費税ゼロパーセントに関しては、我が党は正面から反対していきたい。下げるなら一律下げるか、もしくは廃止する」
れいわ新選組の山本太郎代表は、健康上の理由で参議院議員の辞職を表明。「多発性骨髄腫の一歩手前」で、今後は代表の役職を続けながら治療に専念するということです。
れいわ新選組 山本代表
「いったん辞職する。その上でしっかりと健康を取り戻して戻ることを目指す。代表として残って、様々なことにポイントポイントで関わっていく」
衆院選は今月27日公示、来月8日投開票です。

【続報】「エントランスに大量の血」広島市で強盗致傷事件 複数人の男が住人の男性を殴り逃走

19日夜、広島市のマンションで複数人の男が金品を奪う目的で住人の男性の頭を殴り、逃走しました。警察は強盗致傷事件と見て、行方を追っています。
事件があったのは、広島市中区のマンションです。警察によると、昨夜9時頃、複数の男が30歳の男性の部屋を訪問。
金品を奪う目的で男性の頭を棒のようなもので殴ってケガをさせ、そのまま逃走したということです。
■近くで働く人
「パトカーがすごい勢いで来た。こんな身近でもそんな事件が起きるんだと思いこわいなと思う」
「エントランスに大量の血がある」と目撃者から110番通報があり発覚。男性は市内の病院に運ばれましたが意識はあり、
「自宅の扉を明けたら突然殴られた。金品を取られたかもしれない」 という趣旨の話をしているということです。
警察は、強盗致傷事件とみて、付近の防犯カメラを解析するなど犯人の行方を追っています。

原付バイクが軽自動車と衝突…はね飛ばされた女性運転手が大型トラックにひかれて死亡 軽の運転手を現行犯逮捕

岐阜市の国道で19日夜、原付バイクや軽自動車など3台が絡む事故があり、原付を運転していた女性が死亡しました。 警察によりますと、19日午後7時過ぎ、岐阜市六条江東3丁目の国道21号線で「車とバイクの事故です」と110番通報がありました。 原付バイクが国道を直進中、市道から合流してきた軽自動車と出合い頭に衝突し、弾みで原付を運転していた女性は隣の車線に飛ばされ、後ろから来た大型トラックにひかれて死亡しました。 警察は軽自動車を運転していた岐阜市に住む62歳の会社員の男を、過失運転致死の疑いで現行犯逮捕しました。 男は容疑を認めていて、警察は女性の身元の確認を進めるとともに、事故の原因など詳しく調べています。

麻生太郎が「露骨な怒り」、盟友・萩生田光一も「独り相撲のやりすぎ」…突然の「衆院解散検討」報道に大物議員が困惑も、実はあった“解散の匂わせ”

〈 「それ、また読売新聞の誤報にならへんの?」電撃解散の意向を首相補佐官も知らなかった…高市首相「衆院解散検討」スクープの舞台裏 政権幹部に読売からのショートメール 〉から続く
1月9日に読売新聞が報じた「高市早苗首相の衆院解散検討」は、まさに国を揺るがすスクープだった。だが、主な自民党幹部は、事前に何も聞かされていなかった。
「独り相撲のやりすぎだ」
「首相の後ろ盾の麻生太郎副総裁が、地元福岡での会合に出席後、西日本新聞の取材に、解散について『ないでしょうね』と一蹴した。露骨な怒りを滲ませていました」(西日本新聞関係者)
不機嫌なのは麻生氏だけではない。選挙を取り仕切る鈴木俊一幹事長は、
「読売の報道のために解散することなんてできない!」
さらには高市氏の盟友、萩生田光一幹事長代行すら、
「やるなら麻生さんや幹事長に言わなきゃいけないだろ。それをしてないのは、独り相撲のやりすぎだ」
党の大物議員たちが挙って困惑しているのだ。
昨秋の内閣発足直後から高支持率を背景に「衆院解散・総選挙に踏み切れば大勝できる」と言われていた。記者会見等でも高市氏は「解散するのか」とたびたび質問されている。だが、「目の前で取り組まねばならないことが山ほど控えている。解散を考えている暇はない」と明言してきた。
実際には周囲に“匂わせ”はしていたという。
「11月下旬に『私が年明けに解散すると言ったら、みんなどう思うんやろう』と、党幹部の反応を窺っていた。12月には解散を本格的に考え始めたようです。実はある人物に“年明け早々の解散”を進言されていました」(政治部デスク)
その人物とは。
《 この続き では「麻生も萩生田も知らなかった“冒頭解散”の相談相手」や「佐藤啓がひた隠す統一教会の電話かけ大会」など衆院解散の裏側と統一教会極秘報告書に記された衝撃の内容を詳しく報じている。記事の全文は現在配信中の「 週刊文春 電子版 」および1月15日(木)発売の「週刊文春」で読むことできる》
〈 突然の「衆院解散」なぜ?→背景に文春の統一教会問題報道…極秘文書に32回も記された「高市早苗」の名前《TM特別報告に記された自民党議員との蜜月》 〉へ続く
(「週刊文春」編集部/週刊文春 2026年1月22日号)

山上被告に同情と批判「宗教2世を救い出した」「英雄にする風潮おかしい」…安倍元首相銃撃事件公判へのX投稿分析

安倍晋三・元首相の銃撃事件の公判は、山上徹也被告(45)(殺人罪などで起訴)の宗教2世としての不遇な生い立ちを巡り、高い関心を集めた。読売新聞が21日の判決を前に、X(旧ツイッター)の投稿を分析したところ、同情論が根強い一方、「暴力の容認になる」と被告への共感に警鐘を鳴らす声も多かった。
SNS分析ツール「ソーシャルインサイト」を利用した。初公判(昨年10月28日)から結審(12月18日)までの52日間で、「安倍元首相銃撃事件」などの語句を含むXの投稿は約7600件(リポストを除く)。初公判前の同じ日数では約3200件で2・3倍に増えた。
山上被告は被告人質問で、母親が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に1億円の献金を行ったことで家庭が崩壊したため、教団への恨みを募らせ、教団に近いと考えていた安倍氏を狙ったと説明した。

公判中の投稿のうち、被告の境遇に同情を示したり、教団の活動や政治との関係を批判したりする「境遇・教団関連」は約700件。「同情を禁じ得ない」「自民党と教団のつながりを暴いた」「宗教2世を救い出した」などだった。
被告を批判し、厳しい刑を求める「暴力批判・厳刑関連」は約800件で、境遇・教団関連を上回った。
「英雄にする風潮はおかしい」「家庭環境が悲惨だったとして関係のない安倍氏を銃殺しても仕方がないとはならない」「とんでもない家族がいる家庭は至る所にある。それでも皆、懸命に生きている」などの指摘があった。審理が進むにつれ、「テロ」と断じる表現も目立った。
1日の投稿数で最も多かったのは、境遇関連では妹の証人尋問があった11月19日(97件)、暴力批判関連は結審した12月18日(96件)だった。

公判では、被告が親族らから金銭的な援助を受け、大学受験の機会があったことや、献金の一部は教団から返金され被告が月13万円を受け取っていたこと、手製銃の材料を購入するため借金をして経済的に困窮していたことが明らかになった。
成蹊大の伊藤昌亮教授(メディア社会学)はXの投稿について「公判を通じ、被告の人生の全部が教団によって破壊されたわけではないとわかり、『被告は一方的な被害者ではない』という見方が強くなっている」と指摘。伊藤教授は被告が投稿したXを分析しており、「事件は教団の問題を起点に、被告が就職氷河期を過ごしたことなど、様々な要因が絡んでいる。感情的な共感や反感ではなく、宗教2世の境遇や教団の問題も含め、冷静に考える必要がある」と語る。
「別の狙撃犯いる」主張、公判中も
事件後にSNSで広まった「別の狙撃犯がいる」などの誤った言説は、公判中も飛び交い、Xの分析では約800件だった。
SNS上で「不可解」とされ、真犯人説の主張につながっているのは、〈1〉安倍氏に命中した弾丸2発のうち1発が見つかっていない〈2〉首に命中し、右肩付近で見つかった弾丸について、高所から狙撃した場合の弾道で、被告は路上にいた――などだ。
〈1〉に関し、遺体を司法解剖した奈良県立医科大の粕田(かすだ)承吾教授が10月の証人尋問で、救命措置中に血液を吸引した際、一緒に吸い込まれた可能性に言及した。〈2〉についても、粕田教授は、安倍氏が演説中で右腕を上げていたことから、被告が発射した弾丸で矛盾はないと説明した。こうした証言や、取り調べられた証拠を踏まえ、真犯人説が「デマ」であることを強調する投稿もあった。

都内最大の有権者がいる世田谷区、「投票所入場整理券」の発送大幅遅れが確実…選管「想定外の解散」

東京都内最大の約78万人の有権者がいる世田谷区では、次期衆院選の投票の際に使用する「投票所入場整理券」の発送が大幅に遅れることが確実だ。
同区選管によると、区は今月、選挙のためのシステムを一新。これまでは選挙人名簿登録者の情報を印刷業者に送り、業者がプログラムを使って印刷してきたが、「想定外の解散」(選管)で、新システム用のプログラムの作成が間に合わなかったためだ。
別の手法で印刷するが、有権者の手元に整理券が届くのは、通常より1週間遅れの2月4~6日になる見通し。整理券がないため期日前投票をためらう有権者が増える可能性があることから、選管は、整理券なしでも投票できることを記載したチラシを全世帯に配る方針だ。
区選管の織田健一次長は「解散から選挙まで短く、新システムを初めて使うので不安があるが、万全の態勢でミスがないようにしたい」と話した。

集団リンチか…男子中学生(14)の頭部を殴打 男子中学生(14)と女子高校生(16)を逮捕

札幌・中央警察署は2026年1月19日、いずれも札幌市に住む男子中学生(14)と女子高校生(16)を傷害の疑いで逮捕したと発表しました。
2人は2025年11月15日午後3時50分ごろから午後4時50分ごろまでの間、札幌市中央区の雑居ビルの敷地などで、札幌市の男子中学生(14)の頭部を殴るなどの暴行を加え、けがをさせた疑いが持たれています。
被害にあった男子中学生は頭部打撲などのけがをしましたが命に別条はありません。
警察によりますと、逮捕された男子中学生と被害者は面識があるということです。
警察は、逮捕された2人のほかにも複数人が暴行した可能性があるとみて捜査しています。

立民、「本気で政権を狙っていくためには」公明の主張に譲歩…「改憲の是非」では温度差も

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の安全保障やエネルギー、憲法改正といった基本政策は、立民が公明の主張に近づける形で決着した。中道勢力結集のため立民が譲歩した格好だが、両党の合意内容には曖昧さも残っている。
「本気で政権を狙っていくためには、一致しておかなければならないという認識で詰めの協議を行った」。立民の本庄政調会長は19日の記者会見で、公明の岡本政調会長との基本政策に関する調整をこう振り返った。
立民は昨年の参院選公約などで、安全保障関連法について「違憲部分の廃止」を掲げてきたが、新党の基本政策では「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記した。安倍内閣は2014年7月、集団的自衛権の行使を、限定容認する新たな政府見解を閣議決定するなどしており、岡本氏は記者会見で「閣議決定の撤廃を求めていく姿勢はない」と明言した。
立民の綱領にある「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」との文言は、中道改革の綱領や基本政策には盛り込まなかった。立民は原発再稼働は「地元合意がないままの再稼働は認めない」との立場だったが、地元の合意が得られた原発の再稼働を容認する公明と足並みをそろえた。
憲法については、立民は国民目線に立って憲法を議論する「論憲」の立場で、公明は「改憲勢力」と位置づけられてきた。基本政策では、「自衛隊の憲法上の位置づけなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議を深化」させるとした。ただ、改憲の是非では、岡本氏が「必要であれば(改正を)やっていく」と前向きだったのに対し、本庄氏は「改正ありきの議論ではない」と慎重姿勢を示すなど温度差も見えた。
立民が基本政策の修正に応じたことに関し、公明幹部は「中道勢力の大きな塊を作りたいという思いを感じた」と評価した。一方、立民内では「リベラル色を消したことで、これまでの支持層を失うリスクもある」(中堅)と不安視する声も出ている。

1千万円強盗疑い、19歳男逮捕 静岡・長泉町、4人目

静岡県長泉町の住宅兼店舗に男たちが押し入り、現金約1千万円を奪った事件の共犯として、県警は20日、強盗致傷と住居侵入の疑いで神奈川県の19歳の会社員男を逮捕した。この事件では、神奈川県の少年3人が逮捕されている。
逮捕容疑は、少年3人と共謀して昨年12月22日未明、長泉町納米里の住宅兼店舗に侵入。住人の80代夫婦を緊縛して夫にけがをさせ、現金を奪った疑い。
夫婦は当時、建物2階で就寝していた。夫が隙を見て110番した。