【動画】“送電線がまちを横断” 風力発電に住民反発 問われる再エネ開発…ワインのまち・余市町に混乱
ワインのマチ・北海道余市町で浮上した風力発電の建設計画に、住民が反発の声をあげています。
自然の力を利用する再生可能エネルギーをめぐってなぜ混乱が生じているのか、その背景を取材しました。
ワインのマチで浮上した…“風力発電”の建設計画
余市町で獲れたシカ肉です。
脂身が少なくヘルシーなエゾシカのステーキ、赤身肉のうまさが際立ちます。
そして、この料理に合わせるのがー
香り豊かな白ワインです！
余市産のブドウから作られました。
こちらでは地元の食材を生かした料理とワインが楽しめます。
（ヨイッチーニ 相馬慎悟代表）「高品質なブドウができるなだらかな丘陵地帯とか、強すぎない風が吹くとか、それがすべてそろっているのが余市町だと思います」
ワインのマチとして知られる余市町。
先週、ＸＪＡＰＡＮのＹＯＳＨＩＫＩさんが提携先のブドウ畑を訪れました。
（ＹＯＳＨＩＫＩさん）「この地のワインというのは世界に通用しているでしょうし、これから世界に進出していけるものだと思っているので、そこにすごく興味がありますし、北海道でいいワインがあるというだけではなく、これが日本の今後の輸出産業のひとつになっていければと思っています」
世界的なミュージシャンが評価する余市のワイン。
しかし、そのマチで浮上したのがー
風力発電の建設計画です。
余市町にワイナリーを構える平川敦雄さんです。
１３．５ヘクタールのブドウ畑から年間５万本のワインを作っていますが、近年、渡り鳥による食害に頭を悩ませています。
（平川ワイナリー 平川敦雄代表）「去年こちらのゾーンというのは鳥の被害を相当受けました。渡り鳥たちが醸造用のブドウをたくさん食べてしまったんですね。電線沿いというのはたくさんの食害を受けました」
そうした中、畑の近くである計画が明らかになりました。
計画進める関西電力に「なぜ余市なんだ」反発する余市町民
（平川ワイナリー 平川敦雄代表）「あの山の向こう側ですね。古平町との境界の側に大きな風車が建設される予定になっています。ちょうどあの山のくぼんだ所から余市町の余市インター方向に向かって鉄塔がのびていきます」
送電線が余市町を横断する風力発電の建設計画です。
この計画を進めているのは、大阪に本店を置く関西電力です。
関西電力によりますと、風車は余市町と古平町に合わせて最大１８基を計画。
送電線の鉄塔は、余市町を横切る形で４０基程度を建設する案が示されています。
４月に開かれた対話集会には、多くの町民が集まりました。
その中には平川さんの姿も。
計画に気づいてから反対の会を立ち上げ、代表を務めています。
（青柳記者）「関西電力と住民側の対話が冒頭以外非公開で始まりました。中から時折白熱した声が聞こえます」
（住民側）「やらないのが一番平穏に皆さんまるく収まって平和な生活ができるんです」
（住民側）「『環境が大丈夫』という結果が出たら推し進めていくのでしょうか」
（住民側）「なぜ余市なんだろうというのがちょっと不思議で」
（余市町の風力発電に反対する会 平川敦雄さん）「それぞれ皆さん生活がかかっていますから、そこにダメージを与えることになりますので、しっかりもっと明確に示していただかないと困ると思うんですよね」
（関西電力の担当者）「皆さまからいただいたご意見につきましてはしっかりと本社内に報告をするということで」
対話集会は２時間余りに及びましたが、双方の理解が深まることはありませんでした。
（余市町の風力発電に反対する会 平川敦雄さん）「関西電力側が私がお願いした図面、風車の位置、アクセス道、鉄塔と送電線の図面に関するものは詳細なものをいただくことはできませんでしたので、これ以上は出せないというのでとてもがっかりです」
全国各地で再生可能エネルギー事業を進める関西電力は、２０２３年から余市町で説明会を開いてきたといいます。
しかしー
（余市町民）「宿泊施設で仕事をしていますが、そこに関西電力の方が来て『土地を売ってくれ』というのでそれで初めて知って、びっくりして周りの方に聞いても誰も知らなくて」
（余市町民）「１か月くらい前かな。関西で作ればいい。関西だって山がある」
余市町などによりますと、今回の計画はすでに環境アセスメントと呼ばれる調査が進められています。
工事に入るには４段階の環境アセスをクリアする必要があります。
関西電力は２０２２年５月、第１段階の計画段階環境配慮書を提出。
これに対し、余市町は住民の理解が得られるよう丁寧な説明を求めたほか、景観を阻害しないこと、健康被害の調査などを求めました。
２０２３年に関西電力は第２段階の方法書を提出。
現在は第３段階に向けた準備を進めています。
余市町で反対の声が上がる一方で、道内には風力発電が根付いているマチもあります。
風力発電が根付くマチも 評価が異なる“風力発電”
（青柳記者）「風のマチ・寿都町です。こちらの大きな風車は町のシンボルになっているということです」
寿都町は全国の自治体で最も早い１９８９年に町営の風力発電施設を設置。
基幹産業の漁業を悩ませる風を逆手に取り有効活用しました。
現在は１２基が稼働し、最も大きいものは羽根の先端までの高さが１１０メートル以上あります。
公表している売電収入は２０２２年度で５億円を超えました。
風車の近くに住む人はー
（寿都町民）「すごいよ風が吹けば。もう慣れてしまったよ」
（寿都町民）「音は多少はする時があるけれど全然気にならないです」
立地した地域によって、風力発電への評価は異なるようです。
専門家はその違いをこう指摘します。
（北星学園大学 藤井康平准教授）「寿都の場合は町が主導して町営で風力発電を担っているということがあり、『自分たちの風車』という自分ごととして捉えることができているのかなと思います。一方で今回の余市町は、誰かがやってきて自分の知らないところで風車を建てるということ、ここに断絶があるので、地域でどう使うかという議論になっていないと思うんですね。計画段階から住民・地域の方を巻き込んで、どういう風力発電にしていくかっていうことを手続き的にコツコツと積み上げていく必要があったなとすごく思っています」
余市町のワイン農家で風車の建設計画に反対している平川さんです。
（余市町の風力発電に反対する会 平川敦雄さん）「ここは余市の中でも非常に歴史が古く、果樹のとても大事な産地です。世界に誇れるワインが作れる場所です。この果樹産地のど真ん中を送電線がぶっちぎるということで、ブドウの品質面、収量面への被害、間接的に作りにくい状況が生まれていきますのでとても心配しています」
ワインのマチに浮上した風力発電の建設計画。
住民の不安を払しょくするには十分な情報発信と丁寧な説明が必要になります。

〈インフレでも生き残る外食チェーンは？ 低価格・高価格ともに通用しなくなった国内外食産業の生存戦略〉から続く
高市早苗内閣は4月21日、日本からの武器輸出を制限する防衛装備移転三原則の運用指針を改定した。これまで「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定されていた五類型を撤廃、殺傷能力のある防衛装備品の輸出が、厳格審査付きで原則可能となった。
【画像】今後、日本から「輸出されるかもしれない」防衛装備品たち

日本は平和主義の大転換期を迎えたことになる。武器の輸出に関しては根強い反対論があるものの、防衛産業が活性化し、軍民両用研究が進んで中小企業やスタートアップが活躍する未来も見えてくる。
オーストラリアの護衛艦購入額は2兆円規模
武器輸出の解禁に踏み切った背景の一つに、日本の防衛産業の衰退に歯止めをかけることがある。自衛隊は装備品の調達の多くを国内の民間企業に依存しており、産業の衰退が安全保障の危機にもなりかねない。
4月21日の会見で小泉進次郎防衛大臣は、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しについて問われ、「いわば防衛力そのものと位置づけられる我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化につながるものと認識しています」と述べた。
2025年7月15日に日本経済団体連合会（経団連）は、「わが国の防衛装備移転のあり方に関する提言」を公表。「現状、わが国の防衛装備移転案件の約8割は自衛隊の装備品の修理等にとどまり」とし、防衛産業から撤退する事業者が出ていることや、サプライチェーンの完結性に綻びが生じつつあることを憂慮していた。
事実、日本では防衛産業からの撤退が相次いでいる。2021年4月、住友重機械工業は陸上自衛隊向けの新型5.56ミリ機関銃の選定トライアル中に辞退を表明、次期機関銃開発を中止した。2020年2月にはダイセルが火薬類などの防衛関連製品、2019年2月にはコマツが装甲車の製造から撤退すると発表している。
事業からの撤退は武器の供給途絶の懸念があることに加え、中小企業を中心としたサプライチェーンへの負の影響も大きい。防衛白書によると、戦車関連企業は約1300社、護衛艦関連企業は約8300社ともいわれる。小規模な企業の中には防衛需要依存率が50％を超えるケースもあり、防衛産業の衰退は日本を支える中小企業の体力を奪うことにもなりかねない。
日本の防衛予算において、人件費や糧食費を除いた防衛調達に関連する2024年度の物件費はおよそ4兆円。造船業の3.2兆円、航空機産業の2兆円よりも大きいのだ。武器輸出解禁に合わせてオーストラリアが日本の海上自衛隊の護衛艦を購入すると報じられているが、ブルームバーグによると受注額は1.7兆円から2.3兆円になるという。防衛産業の潜在的な市場は大きい。
そして、防衛産業は国内にある会社への恩恵が大きい点も見逃せない。予算の8～9割は国内向けの支出なのだ。武器の輸出による産業の活性化は、国内の雇用の維持や中小企業の賃金上昇といった恩恵をもたらす可能性がある。
自動車の日産は次々と国内の工場の閉鎖を発表し、ホンダも工場の集約を進めている。自動車産業が苦戦する中で、防衛産業の活性化を歓迎する声も多いはずだ。
政府はデュアルユースなどの科学技術開発に60兆円を投資
武器の輸出は防衛関連の新たな産業を興す可能性もある。
日本では科学技術の軍事利用が戦争を引き起こす一因になったとの考えから、軍事研究に対しては後ろ向きだった。長らく反対の立場をとってきたのが日本学術会議である。日本学術会議は2025年6月に国の特別機関から独立して特殊法人へ移行する法案が成立。2026年10月の法人化に向けて歩き出した。
2026年2月8日投開票の衆院選で自民党が大勝した後の3月27日、政府は2026年から5年間の科学技術政策の方針を決める「科学技術・イノベーション基本計画」を策定。具体的な施策の中に「産学官が連携して、デュアルユース技術の研究開発及び社会実装」を盛り込んだ。
デュアルユースとは軍事と民間の両分野で利用可能な技術や製品を指す。サイバーセキュリティ、全地球測位システム、AI、ドローン、繊維など広範な領域が含まれる。電子レンジや食品用ラップ、缶詰、ボールペンはもともと軍事用品から生み出されたものだ。
2025年11月12日の参議院予算委員会で、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は質疑の際、「もう民間と軍事の境がなくなって、デュアルユースになっている。防衛予算だからと、おどろおどろしい戦争のための予算ではなく、実はいろんな開発をしていく」と、デュアルユースに対して理解を示す発言をしていた。
防衛産業の活性化は中小企業やスタートアップの活躍を後押しする可能性が高い。政府は研究開発投資を5年間で60兆円、官民合わせて180兆円とする目標を掲げた。防衛省と経済産業省は自衛隊のニーズとスタートアップのマッチングも推進している。
武器の輸出解禁は、デュアルユースの研究開発を進めるスタートアップや中小企業のエコシステム構築に一役買う可能性が高いのだ。
武器輸出を巡る世論は、調査によって大きく分かれている
ただし、武器輸出には反対の意見が多いのが現実だ。政府は国民の声に耳を傾けつつ、丁寧に説明する必要がある。防衛産業の活性化を歓迎する声が少なければ、市場の健全な成長はありえない。
内閣府の調査では、防衛装備の海外への移転について肯定的な割合は68%だ。一方、NHKの調査で肯定的だったのは32％、読売新聞が40％、朝日新聞が25％である。民間の調査では賛成する割合が低い。
武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定する五類型の撤廃は、公明党が連立政権から離脱し、自民党と日本維新の会が連立合意した際に明記されたものだ。ブレーキ役の公明党がいなくなったことで武器輸出に向けた動きが加速している。
4月14日の参議院外交防衛委員会において日本共産党の山添拓議員は、武器輸出について「日本を死の商人国家に堕落させることは許されない」と批判した。武器輸出三原則の運用指針の改定が閣議決定であり、国会に諮らず密室で決めたことにも疑問を呈した。
野党を支持する国民からも、SNSでは似た意見が噴出している。武器の輸出が防衛面だけでなく、産業の活性化に寄与することもあわせて丁寧に説明し、理解を得る必要がありそうだ。
取材・文／不破聡

乗客１０６人と運転士が死亡し、５６２人が重軽傷を負ったＪＲ福知山線脱線事故は２５日、発生から２１年となった。兵庫県尼崎市の現場近くに整備された慰霊施設「祈りの杜（もり）」で追悼慰霊式が開かれ、ＪＲ西日本幹部らは安全運行を誓い、遺族らとともに犠牲者の冥福を祈った。
１両目に乗車中に負傷した福田裕子さん（４２）＝同県宝塚市＝は「２１年がたち、事故自体より、事故の経験がどこに生かされているかに目を向けてもいい」と教訓を生かす大切さを強調。事故で次男＝当時（１８）＝を亡くした上田弘志さん（７１）＝神戸市北区＝は、式典での倉坂昇治社長のおわびの言葉について、「社長の言葉が毎年同じだ」と批判した。
毎年、現場を訪れて手を合わせるという中村孝行さん（６２）＝同県伊丹市＝は、当時近くの葬儀店で勤務しており、複数の犠牲者の葬儀を担当した。「遺族と打ち合わせするのはつらかった。風化させないために、若い世代にどう伝えていくかが大事だ」と話した。
式典に先立ち、ＪＲ西の幹部らは発生時刻の午前９時１８分、事故現場付近で黙とう。同時刻ごろ、いつもよりスピードを落とした電車が近くのカーブを通過し、車内では、安全運行を誓うアナウンスが流れた。 ［時事通信社］

法律の定めを上回る高さの積載物が、和歌山市の市道に設けられた鉄製ゲートに接触する事故が相次いでいる問題で、車両運搬用の車の荷台から軽乗用車が落下し、後続車両に当たるなど、死亡事故につながりかねないトラブルが続発していることが分かった。県警などが啓発を進めているが、後を絶たない。
ゲートが設けられているのは市道の二つの地点。南北に延びる阪和道の高架橋と交差する場所に向かって東西に設けられ、道路交通法の積載物の高さ制限（3・8メートル）を示すとともに、改修工事中で地面からの空間が本来より約1メートル低い4・2メートルになっている高架橋との衝突事故を防ぐ目的がある。2024年11月ごろ設けられたものだ。
和歌山東署によると、24年12月から今年1月までの1年あまりで、事故の発生件数が少なくとも10件に上る。大半は荷台に積んだショベルカーがゲートに接触したものだった。
10件のうち1件では、車両運搬用のキャリアカーから荷台の軽乗用車が落下。後続の乗用車の天井の後方部分に当たり、天井にへこみが生じたという。この1件を含めいずれもけが人は出ていないが、和歌山東署交通課の担当者は「あと0・1秒タイミングが違っていれば……」と大きな事故につながった可能性を指摘する。
ネクスコ西日本によると、東西のゲート手前には制限を超える高さを感知すると警告を表示するセンサーを設け、路面の標示も新たに設置。損傷したゲートはその都度建て替え、バー上部には「制限高3・8メートル あ！」と重機の絵柄付きの看板も付け加えるなど県警とも連携し、注意喚起してきた。レンタル会社や業界団体にも周知を促しており、3月10日には和歌山市内の企業に啓発のチラシを手渡した。
今月には高架橋への衝突防止の対策を強化する狙いで、ゲートが一つずつ設置されていた二つの地点付近に新たにゲートも増設された。県警は「重大事故の発生も懸念される。運行前には必ず高さを計測してほしい」と呼び掛けている。【藤木俊治】

乗客106人と運転士1人が死亡し、562人が負傷した平成17年のJR福知山線脱線事故の発生から21年となった25日、現場を通過した快速電車内では、車外に向かって手を合わせ頭を下げる人の姿が見られた。
午前9時15分ごろに現場を通過した快速電車では、伊丹駅を発車後に「安全への誓い」の放送があった。アナウンスで車掌は「私たちは、この事故を心に刻み、安全運行に努め、改めてお客さまから安心してご利用いただけるよう、全力をあげて取り組んで参ります」と述べた。乗客はアナウンスに静かに耳を傾け、車窓から見える現場周辺を見つめる人もいた。
快速電車は事故現場の手前で減速し、時速約25キロで通過した。1両目に乗車していた大阪府高槻市の介護職員、中村圭介さん（49）は、電車が現場に近づくとバッグから花束を取り出し、現場に向かって黙（もくとう）した。「一人の鉄道好きの人間としてお参りにきました」といい、「人やモノだけでなく、夢や希望も一緒に乗せて走るのが鉄道の役目。107人が亡くなり、多くの方が重軽傷を負った。絶望や恐怖や死をもたらす存在であってはならない」と語った。

大量に止められているのは、去年の大阪万博で使われたEVバスです。相次ぐトラブルが原因で今後使用しないことが決まっています。番組はバスの販売業者の社内会議の映像を入手しました。そこには、安全管理への認識不足と受け取れるやり取りが記録されています。
【画像】「扉の開放装置試験やってない」「一番怖いなと思ったのが…」社内会議で指摘
不具合頻発の万博EVバス
整然と止められたEVバス。その台数は135台です。大阪メトロが万博に訪れた客を運んでいましたが、事故や不具合が相次ぎ、今は使われていません。“まるでバスの墓場”と揶揄（やゆ）する声も出ています。
このバスを販売していたのが「EVモーターズ・ジャパン」です。
EVMJ公式HPから（22日付）

「裁判所より民事再生手続き開始の決定を受けました」
負債がおよそ57億円に上るとして22日、民事再生に進むことが決定しました。負債が膨らんだ理由は、購入のキャンセルなどにより売り上げが激減したことだといいます。
万博バスを運営していた大阪メトロがEVモーターズ・ジャパンから購入したEVバス。万博期間中から不具合が相次ぎ、去年11月にリコールを発表。
1月には全車両の無償修理を終えたといいますが、大阪メトロは安全確保が困難だとして今後の利用を断念しました。
社内会議映像を入手
北九州市に本社があるEVモーターズ・ジャパンは“国産EVバス”をウリにしていましたが、国への届け出は中国メーカーが作ったバスの並行輸入業者です。
EVMJ 佐藤裕之社長（当時）

「九州・福岡から情報を世界に発信していくのにぴったりの場所」（2023年4月）
番組が内部を知る関係者を取材すると…。
EVMJ関係者

「不具合については、もうめちゃくちゃ多い。どんな不具合が起きてもおかしくないといった状況。ただ、正直言って全部が全部直せていない」
これは、番組が入手した2023年8月に撮影されたEVモーターズ・ジャパンの社内会議の映像です。
映像に映る当時の佐藤社長とみられる人物に対し、社員が“コンプライアンス違反”を指摘しています。
従業員側

「聞いて一番ちょっと怖いなと思ったのが、（大阪）メトロさんに納車されている車のインバータが、実は別のインバータに変わってしまっている」
インバータとは、EV自動車の肝になる部品で、バッテリーの電気を“モーターが使える形”に変換する装置です。
従業員側

「法的には、新しいインバータが認証をちゃんと取れた状態で、認証の手続きをやってましたというと、それはされてない。コンプラ違反」
この会議の時点ですでに大阪メトロに10台を販売、その他の販売実績と合わせると、23年は40億円以上の売り上げがありました。
佐藤前社長とみられる人物

「前のインバータ載っけた時から認証は取っていない。イギリス向けの認可は通っている。それでいいんでしょって中国メーカーは思っていた。ヨーロッパはそれでOKだから日本もOKだと思っていた」
扉の安全試験 実際は行われず
この件について、専門家はこのように話します。
自動車生活ジャーナリスト 加藤久美子氏

「全体の安全性の証明書を出す。それを基に（国交省が）認可をする。新たなインバータで安全性を確認しないといけないのに、それをやっていないということ」
会議では、バスの扉についても誤った申請があったと指摘されました。
従業員側

「扉の開放装置試験があるんですけど、中国メーカーは『やってない』、もうはっきり言っています」
やっていない扉の開放試験が、書類上はやったことになっているというのです。
従業員側

「扉なので最悪なケースとして、走行中に開いてカーブ曲がったら人が落ちましたみたいになると、非常によろしくないという感じもする。そういうのを何度か売ってしまっている」
従業員側

「リコールはできるが『証明を取っていない部品を付けていたため』と非常に恥ずかしい文面を書くことになる」
関係者によると、この会議以降、会社側は書類の再提出を行ったといいます。
ブレーキ不具合深刻事故
問題はこれだけではありません。これは去年9月、大阪メトロの子会社が使用していた「万博バス」とは別のバスが起こした事故の映像です。
ドライバーはハンドルを左に切っていますが、バスは右に向かい中央分離帯にこすってしまいました。
この事故を受け、社内では同型のバスを使って衝突回避装置の動作確認を行う試験が行われました。
障害物を前に自動ブレーキで止まり切れずそのまま衝突。バスを点検すると、急ブレーキの反動で車体とタイヤをつなぐ部品が折れていました。
さらに、ハンドルを回していくとタイヤが「ブレーキホース」という部品に接触します。摩擦でホースに穴が開き、オイルが漏れることでブレーキが利かなくなる恐れがあるということです。
この事故を受け国交省は、EVモーターズ・ジャパンに対しバスの総点検を指示。さらに、去年10月に立ち入り検査を行うと、全国で販売した317台のうち3割以上で「ブレーキホース」の損傷などが確認され、78台は国の保安基準に違反していました。
これだけの違反が見つかるバスがなぜ公道を走行できていたのか、元社員を取材すると…。
EVMJ元社員

「新車の時は全部ちゃんと動く。だからナンバー登録まではできる。しかし、納車して1週間くらいでいろいろ壊れてくる」
社内会議で出ていた違反などについてEVモーターズ・ジャパンに取材を申し込むと、民事再生手続きを理由に明確な回答を避けました。
EVMJ（14日付）

「これまでの間、お取引ご支援をいただいたにもかかわらず、多大のご迷惑をおかけするところとなり、誠に申し訳なく、衷心よりおわび申し上げます」
（2026年4月25日放送分より）

25日未明、千葉県我孫子市の路上で、千葉県警の交通課の警察官が酒を飲んでバイクを運転したとして、酒気帯び運転の疑いで逮捕されました。
酒気帯び運転の疑いで逮捕されたのは、千葉県警松戸警察署の交通課に所属する佐々木駿容疑者（28）です。
警察によりますと、25日午前1時半ごろ、我孫子市の路上で佐々木容疑者が運転するバイクが敷地内に駐車していた車にぶつかる事故があり、その場の呼気検査で基準値以上のアルコールが検出されたということです。
佐々木容疑者は調べに対し、「あまり酔った感覚がなくて、まっすぐ家に帰れると思いバイクを運転してしまった」と容疑を一部否認しているということです。
佐々木容疑者は交通課交通捜査係に勤務し、普段は飲酒運転や無免許運転などの捜査を担当しているということです。
松戸警察署の福岡文利署長は、「署員が逮捕されたことは極めて遺憾である。署員への指導教養を徹底する」とコメントしています。

［政治の現場］高市政権半年＜２＞
年度末が迫り、東京都心の桜が開き始めた３月２３日。官房長官の木原稔（５６）は首相官邸で、自民党参院議員会長の松山政司（６７）、同幹事長の石井準一（６８）と相対していた。
「不測の事態に備え、暫定予算を編成する方向で検討したい」
木原は事態打開に向けた一手をこう示した。２０２６年度予算の参院審議を巡る与野党協議が膠着（こうちゃく）する中、首相の高市早苗（６５）がこだわってきた年度内成立は困難な情勢となっていたためだ。
この一言によって、年度内成立の断念が事実上、固まったが、木原は「引き続き年度内成立が必要」と強調し、高市の顔を立てることも忘れなかった。
根回しが不得手な高市に代わり、木原は与党との調整役を一手に引き受ける。記者に見えない内廊下で執務室を頻繁に行き来し、首相との相談を欠かさない。肝いりの外国人政策やクマ対策などの会議を仕切り、政権の要となっている。
「派手さはない」（自民ベテラン）ものの、防衛相や党政調事務局長などを歴任し、その調整力は与党や霞が関でも定評がある。「首相も木原の助言なら受け入れる」（周辺）とされ、高市も一目置く存在だ。
「国民に誤解を招くことになります。事実関係をきちんと発信しましょう」
政務担当の首相秘書官、飯田祐二（６２）は４月５日の日曜日、スマートフォンから高市にメールした。ホルムズ海峡の封鎖でプラスチックの原料となる石油製品ナフサが供給できなくなるとして、「日本は６月に詰む」という誤った情報がＳＮＳ上に広がっていた。
「そうやな」。高市からはすぐに返信があった。飯田の提案を受け、高市は自身のＸ（旧ツイッター）に「少なくとも国内需要４か月分を確保しています。事実誤認であり、そのようなことはありません」と投稿した。
昨年６月まで経済産業次官を務めていた飯田だが、高市との関係は薄かった。長期政権を築いた安倍内閣に倣い、同省出身者から政務秘書官を探していた高市が、白羽の矢を立てたのが飯田だ。今や「飯田を通せばすぐに首相に案件が届く」と評されるほど、最側近にある。
「トライアングルで処理する案件も多い」と証言する関係者もいる。木原と飯田に、官房長官秘書官の茂木正（５９）を加えた３人のことだ。
茂木は高市が経産副大臣だった頃に仕え、その後も事務所への出入りを許された数少ない官僚だ。４０歳代の課長級を充てる例が多い官房長官秘書官に、経産省の審議官から高市の「一本釣り」で引き上げられた。
高市の下に側近を集めて官邸でほぼ毎日開かれる通称「正副長官会議」には、茂木も７人目のメンバーとして出席し、政権の意思決定に立ち会う。木原の脇を経産省出身の飯田と茂木が固め、３人のトライアングルが高市を支える。政権発足から半年たち、その構図が明確となった。
一方、財務省との距離感が目立つのも高市官邸の特徴だ。
２月２７日の衆院予算委員会。衆院選公約に掲げた２年間の食料品の消費税減税を巡り、自民議員が「農林漁業者や飲食店、小売事業者などに大きな影響が生じる」と指摘すると、高市は思わず「飲食料品の消費税率ゼロの検討を加速するということで自民党は戦ってきた。難しい理由があるということを『某役所』が配っている」と口にした。
名指しこそ避けたが、高市に財務省への不信感があるのは明らかで、財務省内では「我々を抵抗勢力だと思い込んでいるのではないか」と衝撃が広がった。
ある政権幹部は語る。「長期政権を築くには予算を掌握する財務省を味方に付けることも必要だ。霞が関を一つのチームにするのがこれからの課題だ」（敬称略）
市川安保局長 面会最多
高市首相の行動を記録した読売新聞の「高市首相の一日」をもとに、昨年１０月２１日の政権発足から今月２０日までの面会相手を調べたところ、最多は市川恵一国家安全保障局長の１０７回、２位は原和也内閣情報官の７７回だった。
両氏は、外交・安全保障分野の機密情報を扱う。２度にわたる日米首脳会談への準備を重ねたほか、２月２８日に始まった米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、緊迫する中東情勢への対応を連日、協議した。
閣僚で最多だったのは、３位の片山財務相で６９回だった。首相が掲げる「責任ある積極財政」や給付付き税額控除のあり方などについて意見交換したとみられる。このほか、尾崎正直官房副長官、外務省の船越健裕次官が続いた。（敬称略）

北海道の人気観光地、旭山動物園の焼却炉に妻の遺体を遺棄した疑いで事情聴取されている30代の男性が、妻に対し、危害を予告するような言動をしていたとみられることが新たにわかりました。
事情聴取を受けているのは、旭山動物園に勤める30代の男性です。
男性の30代の妻は3月末ごろから行方不明になっていて、男性は聴取に対し「焼却炉に妻の遺体を遺棄して燃やした」という趣旨の供述をしています。
30代妻は「夫から脅迫を受けていて怖い」と相談 3月末から行方不明
また妻が行方不明になる前、捜査関係者によりますと、男性は妻に対し、危害を予告するような言動をしていたとみられ、そのことについて、男性の妻は「夫から脅迫を受けていて怖い」という趣旨の相談をスマートフォンのメッセージで関係者にしていたということです。
男性は妻の殺害もほのめかしていて、警察が慎重に捜査しています。

任期満了に伴う9月13日投開票の沖縄県知事選に向け、現職2期目の玉城デニー氏（66）が25日、那覇市内で記者会見を開き、立候補を表明した。玉城氏は「誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会、平和で誇りある豊かな沖縄を引き続き着実に取り組んでいく決意を込めて3期目の立候補を正式に表明する」と語った。
知事選では経済団体や自民党が推す元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）も立候補を表明。玉城氏は自らが新基地建設に反対し、古謝氏が容認する姿勢であることを踏まえ「辺野古は大きな争点の一つになり得る」との考えを示した。
3期目に向け、子どもの貧困対策を中心とした子育て支援や経済振興、離島政策の充実を掲げながら「交通渋滞では年間1400億円の経済損失が出ている利便性確保と産業発展には鉄軌道や中南部へのモノレール延伸などが必要。戦後100年に向けた最も重要な課題として取り組む」と述べた。（政経部・銘苅一哲）