週刊ポスト（8月4日発売号）で暴力団幹部とのツーショット写真を報じた三原じゅん子・こども政策担当相。写真は参院選出馬準備をしていた2009年当時、現役の組長だった暴力団幹部らが参加するゴルフコンペで撮影されたものだが、他にも三原氏は同じ幹部が主催して多くの暴力団関係者が参加した忘年会に出席、持ち歌を披露したとの証言を報じた。
SNS上では、「これは容認できない」「こども政策担当相のすることか」「なぜ石破首相は更迭しないのか」との声が上がり、大きな反響を呼んだ。
だが、三原事務所は本誌・週刊ポストの取材に「反社関係者と知って参加することはない」と回答しただけで、本人は大臣会見でもダンマリを決め込んでいる。
「三原氏は国会待機中に美容整形クリニックに行っていたことが報道されたばかり。暴力団関係者との写真でアウトかと思ったら、官邸は自民党内の石破おろしへの対応に手一杯で、三原氏のことなど構っていられない。三原氏はそれを好都合と捉えたのか、大臣会見でも記者の質問が出なかったのをいいことに何の説明責任も果たさなかった」（永田町関係者）
神戸学院大学法学部教授の上脇博之氏は言う。
「三原大臣はこども政策や少子化政策に加えて若者・女性活躍などを担当している。昨今、子供のオーバードーズや未成年者の闇バイトへの関与などの問題も増えるなかで、それを防ぐために若者たちを指導する立場にある大臣ということだ。
その三原氏が、政治家になる前とはいえ、国会議員を志して選挙に出る準備をしている段階で反社会的勢力と接点を持っていたとすれば、そのことを材料に脅される可能性もある。だからこそ経緯を説明し、現在は関係がないことを明らかにする責任がある。その責任から逃げているようでは、こども政策や若者政策を担当する資格がないと言われても仕方がないのではないか」
三原事務所になぜ説明しないのかについて聞いたが、締め切りまでに回答はなかった。
※週刊ポスト2025年8月29日・9月5日号

連休明けの月曜日となる１８日は、高気圧に覆われるなどして、関東や東海地方を中心に気温が上昇する見込み。
気象庁と各地の気象台の発表によると、予想最高気温は名古屋市、岐阜市、前橋市、埼玉県熊谷市で３９度、甲府市が３８度、京都市、大津市、浜松市、さいたま市などで３７度となっている。９日から３５度未満の日が続いていた東京都心も３５度予想となっている。
また、同庁と環境省は以下の２３都府県に熱中症警戒アラートを発表した。エアコン等で涼しい環境を確保し、こまめな休憩や水分・塩分補給をするよう呼びかけている。
茨城、群馬、埼玉、東京、千葉、神奈川、山梨、静岡、愛知、三重、石川、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、岡山、広島、鳥取、香川、愛媛、長崎、鹿児島（奄美地方除く）

戦後とはいつからか――。80年前の8月15日に終戦を告げる玉音放送が流れた後も、一部の戦場のみならず日本国内でも「戦時下」と呼べる状況が続いた。その歴史的な事件が忘れ去られないよう、追い続けている人たちがいる。
黄ばんだ紙に、手書きの文字。達筆ではないが、丁寧に書かれている。手記をまとめるための草稿のようだ。
「小園大佐は（無条件降伏を）『側近の奸臣（かんしん）』の謀略と断じ、断固終戦反対を叫び、米軍の厚木進駐を阻止するとの無謀なる行動を起こした」「米軍の先遣隊と交戦していたら（中略）日本の運命はどうなっていたかとゾットしています」――。
福島県三春町の菓子店を兼ねた民家の書斎。保管されている10以上の冊子は「大東亜戦争中に経験した秘録」「厚木事件の真相」などの表題がつけられ、推敲（すいこう）の跡も残る。
書き残した佐藤六郎さん（1986年死去）は、現在の同県田村市出身の旧海軍大佐。海軍機関学校出の技術士官で、航空機分野のエキスパートだった。
埼玉県にある軍需工場の監督官として1945年8月15日を迎えた佐藤大佐は、思わぬ任務を依頼される。
厚木海軍飛行場（神奈川県大和市など）を束ねる小園安名大佐が降伏を受け入れず、反乱が公然化。米内光政海相、大本営海軍部所属だった高松宮宣仁親王の説得も奏功せず「小園鎮撫（ちんぶ）」の声がかかったのだ。
佐藤大佐は、兵器開発などを通して小園大佐と親交を深めていた。気が合ったのだろう。「ガ（ガダルカナル）島の勇将」と友を高く評している。二人の関係を、軍上層部はよく知っていたのかもしれない。
手記などによると、佐藤大佐は同24日に現地に到着。「鉄砲、機銃と日本刀を持ち、焚（た）き火を囲んでいる集団が大勢いた」状況に戸惑いつつ、その筆は「反乱派」と「恭順派」に分かれた飛行場の様子を冷静に描いていく。
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このとき既に小園大佐は拘束され、対面の機会はなかった。それでも、まだ重要な仕事が残されていた。「（滑走路などに）バラ撒（ま）いてある飛行機を片づけてマ（マッカーサー）元帥を迎える準備」だ。
連合国軍到着は、当初2日後とされた。大量の飛行機の残骸が散らばるが、混乱で「陸海軍共に使えません」。手記に添えられた見取り図には、滑走路外れの雑木林の場所に「反乱軍」の文字。「小銃着剣の兵、日本刀、ピストルの反乱軍が押し寄せる」ことも危惧され、日本軍による「ダマシうち」があった場合の連合国側の避難経路も書き込まれていた。
平和進駐が進まないと、連合国軍の武力行使も予想される。佐藤大佐は土建会社「大安組」に助けを求めた。危険なうえ敵受け入れという「国辱」の仕事を作業員が渋る中、佐藤大佐の気迫に応諾したのは旧知の安藤明社長だった。
無事任務を遂行し、同28日に先遣隊、30日にはマッカーサー元帥が厚木に降り立った。佐藤大佐はその後、今度は作業員の労賃補償のために奔走することになる。
冊子など一連の記録は2010年10月ごろ、神奈川県鎌倉市の旧居で見つかり、親戚筋で三春町の菓子店主、高橋龍一さん（61）に託された。高橋さんは郷土史研究家でもあり、PR紙「塵壺（ちりつぼ）」（1万5000部）を毎月発行している。早速、「歴史に埋もれた郷土の先人」として佐藤大佐を紹介した。
すると地元の高齢者などから、さまざまな戦争体験談が寄せられるようになった。
「近所の鍛冶屋が実は元爆撃機パイロットで、特攻の非合理性を技術面から説明してくれた」「平壌にいた薬剤師は、後送される負傷兵が増えるのに接し『戦争は負けだ』と感じたそうだ」
高橋さんは、これらの戦争の記憶を埋もれさせてはならないと強く思う。「平和のために困難な任務に立ち向かった佐藤大佐、安藤社長の心意気を知ってほしい」
手記では小園大佐について「軍上層部が新兵器採用や特攻反対など自身の提言を退けておいて降伏したので、不信感を抱いたのでは」と推測。「良い部下を持った。だから強かった」とも書いていた。高橋さんは命令を拒んだ小園大佐は間違っていたと思いつつ、戦争を終わらせる難しさを痛感するという。
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厚木航空隊に所属していた戦死者は大和市の深見神社の境内にある「厚木空神社」にまつられ、毎年4月に地元有志を中心に慰霊祭が開かれる。遺族は徐々に減り、今年は参列者約50人の中で1組だった。【高橋昌紀】
厚木航空隊事件
日本政府のポツダム宣言受諾に対し、厚木海軍飛行場の航空隊司令、小園安名大佐が徹底抗戦を主張。1945年8月15日の玉音放送後に抵抗呼びかけの空中散布、他の航空隊への決起要請などをした。同21日に小園大佐が拘束され、事態は収拾に向かった。

18日、愛媛県の会社員の男（24）が、香川県三豊市に住む元交際相手の20代女性に脅迫し、暴行を加えた疑いで逮捕されました。
警察によりますと、男は8月4日午後9時30分ごろから、女性にSNSのメッセージで「もうお前殺しに行くけん」「話せん体にしてやろか」などと送信して脅迫し、女性を女性の自宅近くの駐車場に呼び出し、頭髪をつかんで頭部を路面に複数回たたきつけるなどの暴行を加えた疑いが持たれています。
女性は頭部に擦り傷など、全治2週間のけがをしました。
男は「間違いありません」と容疑を認めています。

７月の参議院選挙では、多くの偽情報や誤情報が出回った。中でも深刻だったのが外国人を巡る偽情報だ。「犯罪行為が増えている」「外国人が不当に優遇されている」。政府が否定したり、報道機関がファクトチェックしたりしても、交流サイト（ＳＮＳ）や街頭演説で繰り返され、外国人を敵視し、排斥するような論調が飛び交った。なぜ誤った情報は広がり続けたのか。誤りを指摘するファクトチェックは届かないのか。偽情報にどう向き合ったら良いのか、専門家に話を聞いて考えてみた。（共同通信・高津英彰）
▽外国人への否定的な感情強くない国 参院選で突如として争点に浮上した外国人問題。移民・差別問題に詳しい大阪大の五十嵐彰准教授は「外国人問題が突然やり玉に挙がったことに非常に驚いた」と話す。 五十嵐さんは、移民政策や移民に対する差別を巡る、各国の状況などを研究している。五十嵐さんによると、国際的な比較でみた場合、日本は外国人の移民に対する否定的な感情がそれほど強くない国だという。その日本で、外国人問題が国政選挙の争点に急浮上することは「予測できなかった」と話す。 近年、訪日外国人や在留外国人は急増している。特に円安を背景とした観光客の増加は爆発的で、２０２５年は年間４千万人に届くペースだ。ただ、犯罪件数が増えているわけではなく、むしろ外国人の刑法犯は過去２０年で大きく減っている。

▽現実と人々が抱くイメージのずれ しかし、人々が抱いているイメージは異なるようだ。五十嵐さんがその一例を示す研究結果を教えてくれた。五十嵐さんの研究チームの実験で、過去１年間の国内刑法犯のうち、何％が外国人だと思うかを質問したところ、参加者は平均３０％と回答。正解の５％とは大きくずれていた。五十嵐さんは「年間３千万人を超える訪日観光客を含めても５％というのは、実は非常に少ない。回答のずれは、外国人と犯罪を結び付ける『認知のゆがみ』があることを示している」と説明する。 認知のゆがみとは、物事を偏って捉えてしまう思考パターンのこと。ただでさえ誤ったイメージがある中で、誤った情報が拡散すればどうなるのか。五十嵐さんは「政治家が誤情報を振りまいて排外主義をあおることで、人々の排外意識が高まりかねない」と懸念を示す。

▽訂正情報が届いていない可能性 実際、選挙後に共同通信が実施した世論調査では、出入国管理や不動産取得など外国人への規制を「強めるべきだ」との回答が６５・６％に上った。直接比較できるデータはないが、参院選を通じて、外国人への反感が高まってしまった可能性は否めない。 外国人に関する誤情報は報道や個人の投稿などで繰り返し否定されているが、五十嵐さんは「そもそも訂正情報が届いていないのではないか」と指摘する。国内の研究では、自分が正しいと信じている誤情報に関するファクトチェックを、半数の人があえて見ないように行動しているとの分析結果もあるという。 さらに、五十嵐さんは「情報自体の誤りが修正されても、その人の態度や潜在的な意識までは変わらない可能性がある」と話す。
大阪大・五十嵐彰准教授
▽規範意識の違いはメディアの姿勢に一因？ 五十嵐さんの研究によると、欧米ではたとえ移民への排外感情を持っていても、表には出してはいけないものだという「規範意識」が強い一方、日本ではそうした意識が薄いという。 五十嵐さんは、そのような違いが起きている理由までは分析できていないとしつつ、政治家の排外主義的な主張をしっかりと批判してこなかったメディアの姿勢や犯罪報道のあり方に一因があるのではないかと推測する。 「メディアは政治家が排外的な主張をしてもさほど批判してこなかった。外国人犯罪の報道では、まず容疑者の国籍を出すなど、外国人と犯罪が結び付けられやすい土壌もあった。こうしたことが、外国人に否定的な態度を取っても良いという意識につながっているのではないか」と話す。

▽無意識に生まれてしまう思考の偏り 偽情報が拡散してしまう理由を、人間が持つバイアスの観点から説明するのが安野智子中央大教授（社会心理学）だ。 認知バイアスとは、私たちが情報を認識して判断する際に、無意識に生まれてしまう思考の偏りだ。人類が進化の過程で獲得した脳の「省エネ機能」が関係するとも言われている。
安野さんは、①自分にとって分かりやすい情報を信じやすい「認知的流ちょう性」、②何度も見た情報を正しいと思いやすい「真実性の錯覚」、③自分の考えに近い情報は注目しても、反対の情報は無視しやすい「確証バイアス」、④目立つものに原因を求めやすい「目立つ刺激への原因帰属」といった認知バイアスに注意が必要だと指摘する。 例えば、物価高で生活が苦しくなっている実感があると「普通の日本人が大切にされていない」というメッセージは分かりやすく、信じやすい（①）。そうした投稿や意見に繰り返し触れるうちに確信は強まり（②）、同様の意見にばかり着目するようになったり（②や③）、外国人という目立つ存在に原因を求めたりしてしまう（④）。そういった具合にさまざまなバイアスに陥っていく。 誤りを指摘する情報があってもなかなか響かないのも③のバイアスなどが関係している。安野さんは「自分が一度信じてふに落ちた情報は、後から誤情報だと分かっても訂正を受け入れにくい」と説明する。

▽ＳＮＳは人間のバイアスを強化する 安野さんが、もう一つ指摘するのが人間のバイアスを強めてしまう環境的な要因だ。人はただでさえ分かりやすい情報を信じてしまいがちだが、ＳＮＳにはそれを強化する特徴があるという。 多くのＳＮＳは利用者の閲覧履歴を基に、関心に沿った投稿を優先的に表示する仕組みを取り入れている。そのため、自分の価値観に合った情報にしか触れなくなる「フィルターバブル」と呼ばれる状態が生まれやすい。 さらに、価値観の近い利用者とばかりつながり、コミュニケーションを繰り返すうちに、自分の考えは多数派で正しいのだと思い込む「エコーチェンバー（反響室）」も起こりやすいという。
中央大の安野智子教授
▽人の脳はだまされやすい 誤情報の拡散は、テレビや新聞、雑誌などマスメディア全盛の時代から起きていたが、安野さんは、ＳＮＳの登場以降、さらに顕著な形になったという。 ＳＮＳの場合、悪意を持ってだまそうと思えば、利用者をネットワークに組み込んで、他の情報が届かないようにしたり、同じように信じる仲間だけを集めたりしやすい。安野さんは「だまそうとしている人にとって、ＳＮＳは一番使いやすいメディアになっている」と話す。 重要なのは、人の脳はだまされやすく、自力で偽情報を見抜くのは難しいと自覚することだという。「『ＳＮＳには真実がある』というような考えが強いと、逆にだまされてしまう恐れがある。ＳＮＳの特徴をよく踏まえて接することが大切だ」と注意喚起する。
▽社会の中で報われていないという感覚 外国人犯罪が増え、治安が悪化したなどの偽情報は陰謀論とは違うのだろうか。陰謀論を研究する北星学園大の真嶋良全教授（認知心理学）は、定義上は異なるとしつつ「陰謀論と地続きの現象だ」と話す。 社会全体や個人の中で不満や不安が高まると、それを説明してくれるストーリーを信じやすい。その中で「共通の敵」とされやすいのは、外国人のような少数派だ。 たとえ、外国人犯罪が統計的に少ないと指摘されても「自分自身が社会の中で報われていないという感覚や、生活が脅かされているという感覚があると『少なくても犯罪はあるじゃないか』と見てしまう」と話す。感情的な結論が先にあり、事実をそれに合うように解釈してしまいやすいのだ。
北星学園大・真嶋良全教授
▽エピソードに引きずられないためには ＳＮＳでは、実際に誰かが外国人とトラブルになったり、外国人オーナーから家賃を急に値上げされたりした事例が、目に見える形で提示される。真嶋さんは「一人一人のエピソードは直感に訴えかけてくるため、引きずられてしまいやすい。 一方、客観的な証拠や、事実関係に間違いがないかを吟味して考えるのは個人にとって非常に負荷が高い。その結果『怖いことが起きているなら、起きないようにしてほしい』という結論ありきで物事を考えてしまい、統計情報などのファクトそのものが意味を持たなくなってしまう」と解説する。 ではどう対処すべきか。真嶋さんは、情報を受け取る側として、曖昧な状態に耐えて決定しないよう意識する姿勢が必要だと訴える。「不確かな情報に触れたとき、いったん立ち止まり、曖昧な状況のまま保留する。時間をかけて吟味したり、情報源を確かめたりする。そうしたネガティブリテラシーが大切だ」と話した。
ファクトチェックを掲載した毎日新聞（上）と朝日新聞の紙面
▽ファクトチェックをどう届けるか ３人の専門家に話を聞いて共通していたのは、参院選で広まった偽情報に対して、報道機関などによるファクトチェックの効果が限定的だったという認識だ。 「正しい情報を出せば伝わる」。メディアに関わる人間として、正しい情報を発信することばかりを考えていたが、ファクトチェックにも課題は多い。偽情報を放置することもできない以上、どうすれば良いのか。 大阪大の五十嵐さんは、２週間ごとに訂正情報に接触してもらうことで、最終的にはその人の態度は変わるという研究もあると説明。「発信し続けていくことが大切だ」とアドバイスをくれた。 安野さんは、２０２４年の兵庫県知事選挙で偽情報が放置された状態と異なり、メディア各社がファクトチェックに取り組んだことを「一歩前進」と評価する。大切なのは「上から目線」や「高圧的」と取られないような情報の届け方だと強調する。「ファクトチェックは『高圧的だ』と受け取られると届かない。どこが事実と違うのかを明確に示した上で、『だまされる方が悪い』といったメッセージに受け止められないようにすることが大切だ」と訴える。 その上で、安野さんは「誤情報を巡る認識」という側面だけではなく、選挙を通じて浮かび上がった人々の不安を見つめるべきだと指摘する。「根底にある『普通に暮らす人々が大切にされていない』という実感と向き合う必要があるのではないか」と話した。

札幌・中央警察署は2025年8月18日、傷害の疑いで自称・医師の男（31）を逮捕したと発表しました。
男は18日午前0時55分ごろ、札幌市中央区南8条西2丁目にあるホテルの前の路上で、ホテルの60代男性従業員を投げ飛ばし、顔を殴るなどの暴行を加え、けがをさせた疑いが持たれています。
18日午前1時前、男性従業員から「ホテル内に客ではない男が入ってきて、殴られたりした」と警察に通報がありました。
警察によりますと、男には酒が入っていて、男性従業員に馬乗りになり、首を絞める暴行も加えていたということです。
男性従業員は、両ひざを負傷しました。
調べに対し男は「暴力を振るったことに間違いありません」と容疑を認めています。

18日午前9時50分ごろ、大阪市中央区宗右衛門町の7階建てテナントビルで「建物の1階から火が出ている」と119番があった。
大阪市消防局によると、女性1人が救急搬送された。消防や大阪府警が逃げ遅れがいないか確認している。火事は隣接するビルにも延焼しており、消防車など約30台が出動して消火活動を続けている。
現場は大阪・ミナミ中心部にある道頓堀の近く。【根本佳奈】

北海道大理学研究院（札幌市北区）の助教が6月、学内で酒に酔って複数の学生に暴力をふるい、けがをさせていたことが大学関係者への取材で判明した。北大は毎日新聞の取材に暴力行為があったことを認め、「関係者の処分については調査結果および本学の規則などに基づき、適切に対応する」としている。
北大関係者によると、暴力をふるったのは同院化学部門の男性助教。6月19、20日に化学部門が主催する野球大会が札幌市内であり、教員と学生が参加した。20日夜には大学構内で飲酒を伴うジンギスカンパーティーが開かれた。その際、泥酔した男性助教が相撲のような動作で学生を投げ飛ばしたり、その後、研究室に移動して複数の学生の顔面を殴ったりして、けがをさせたという。
化学部門の教授会に当たる講座委員会は7月30日、「化学部門における飲酒による暴力行為の再発防止策」と題した文書を部門内の教職員と学生に配布。「研究室において、飲酒による暴力行為が発生した」とし、「泥酔状態になるまでの飲酒を禁止する」「飲酒時の暴力行為、セクハラ、迷惑行為を禁止する」などのガイドラインを示した。
ただし、暴力行為の加害者や、被害者の人数、性別などの具体的な内容は明らかにしていない。【鳥井真平】

走行中の東海道新幹線「こだま」の車両床下から発煙したトラブルで、ＪＲ東海は１７日、モーターの出力を制御する床下の「主変換装置」に不具合があったと明らかにした。
新大阪発静岡行き「こだま７６４号」（１６両）は１５日夜、米原―岐阜羽島間を走行中に発煙が確認されて岐阜羽島駅で停車、運転を取りやめた。同社によると、煙が出たのは９号車の床下からで、この車両の主変換装置に不具合が確認された。異常を検知した際、安全を確保する役割の関連機器にも不具合があったという。
車両は最新型「Ｎ７００Ｓ」で、６月から運行していた。同社は原因調査のため、１７日夜に同駅から浜松工場へ移す予定だったが、電気回路が正常に作動しない恐れがあり、取りやめた。

飲食店で言い争いになった男性の頭をワインボトルで殴って殺害したとして、警視庁国際犯罪対策課は18日、東京都新宿区高田馬場4、無職、ゾー・ミョー・テッ容疑者（24）らいずれもミャンマー国籍の男性3人を殺人容疑で再逮捕したと発表した。
他に逮捕されたのは、豊島区東池袋2、無職、ナイン・リン・ウー（28）と、北区東十条1、専門学校生、ピョー・ミャッ・ミン（20）の両容疑者。
逮捕容疑は7月7日午前4時5分ごろ、新宿区新宿5の路上で、専門学校生のチッ・ポウさん（22）＝新宿区高田馬場3＝の頭をワインボトルで殴るなどし、4日後に急性硬膜下血腫で死亡させたとしている。3人は「殴っていない」「殺すつもりはなかった」などといずれも容疑を否認しているという。
警視庁によると、3容疑者は事件の約3時間前から近くの飲食店で飲酒していた。店内でチッ・ポウさんら留学生グループの計7人と言い争いになり、店近くの路上で殴り合いのけんかになったとみられる。
3容疑者は、その場にいた他のミャンマー人留学生2人に対する傷害容疑で7月に逮捕されたが、処分保留となっている。【朝比奈由佳】