気象庁によりますと大型で強い台30号は、24日にかけて先島諸島に接近した後、東シナ海を進み、26頃に九州に接近する見込みです。沖縄地方では24日にかけて線状降水帯が発生し大雨災害の危険度が急激に高まるおそれがあり警戒が必要です。
台風は27日頃までに西日本または東日本の周辺で温帯低気圧に変わる見込みですが、台風の予想には大きな幅があるということです。
また、台風の北上に伴って、日本の南にある前線は北上しながら活動が次第に活発となる見込みです。
新潟地方気象台によりますと、24以降は本州付近に前線が停滞するとみられ、新潟県では前線の活動の程度によっては25、県内全域で「レベル4砂災害危険警報」を発表する可能性もあるとしています。
週明け26から27にかけて県内では台や、台から変わった温帯低気圧の影響を受ける可能性があることから今後の気象情報に注意してください。
※画像：気象庁HPより（10月23日正午発表）

総務省は、選挙におけるSNS対策の指針案を公表しました。
今年7月に成立した法律では、グーグルやメタ、Xなど大規模なSNS事業者13社に対し、選挙への悪影響を減らす措置を義務づけていて、総務省が指針案をまとめました。
それによりますと、▼閲覧数に応じて金銭を支払う「収益化」は、発信者になるための厳格な審査を実施し、偽情報が発信された場合は停止する、▼AIで作成したコンテンツは警告を表示する、▼「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムによる大量発信はアカウントを停止する、▼公的機関や候補者が発信する情報は見やすい位置に表示する、などの措置を例示しました。
総務省はあす（24日）から1か月間、意見を募集し、早ければ年内にも指針を策定する方針です。

「個室マッサージ店」と称して禁止地域で性風俗店を営業したなどとして、経営者の男ら4人が逮捕されました
警視庁によりますと、東京・新宿区の「OnlyOne」を経営する中国籍の張宏容疑者とタイ国籍の従業員の女3人は、21日、性風俗店の営業が禁止されている地域にもかかわらず、店で性的サービスをした疑いなどがもたれています。
張容疑者は「個室マッサージ店」と称して店を経営し、従業員として短期滞在で来日したタイ国籍の女らを雇い、今年7月からの3か月間でおよそ2000万円を売り上げたとみられています。
調べに対し張容疑者は「個室内で女の子がやっていることは分からないし知らない」と容疑を否認し、3人は容疑を認めているということです。

人気アニメのトレーディングカード（トレカ）を独自に詰め合わせた「オリジナルパック（オリパ）」を巡り、購入者とオンライン販売業者との間でトラブルが相次いでいる。希少なカードを目当てに購入を重ねて生活に窮する人もおり、弁護士が設けた窓口に相談した人は４０００人を超えた。専門家は対策が必要と指摘している。（中村俊平）
「『次こそ当たるはず』と思い込み、続けてしまった」。京都府の２０歳代の自営業男性はこう振り返る。
オリパは様々なトレカをランダムに封入した商品で、「当たり」として高値で転売できる希少カードが出ることもある。オンラインで購入するには、専用サイト上で代金を支払って取得したポイントを使用。出たカードは実物を配送してもらうか、すぐにポイントに換えて再び購入に使うかを選べる。
小中学生時代からトレカに親しんできた男性は、約２年前にオリパの販売サイトに登録した。スマートフォンを操作して何度か購入するうちに、手軽さや一獲千金を狙えるスリルから病みつきになった。１枚で数十万円の価値のあるカードが当たった時の快感は今でも忘れられないという。
「高額カードが当たる確率は５０％」「あと○分○秒で販売終了」。こうした表示にひかれ、オリパの購入を繰り返し、１日で１００万円超を投じたこともある。「当たり」はほとんど出ずに疑問を抱きつつ、「このままでは終われない」との思いもあってやめられなかった。弁護士法人の相談窓口を見つけ、９月、「広告がおかしい」と連絡した。
オリパの浪費が原因で食費を削るなど生活は苦しくなり、消費者金融の利用も考えている。男性は「広告の表示を信じて歯止めが利かなくなった面もある。自分の責任でもあるが、誇大広告であれば許せない」と憤る。
「ポケットモンスター」「ワンピース」など人気アニメのキャラクターが描かれたトレカ。コロナ禍の「巣ごもり需要」や、子ども時代に楽しんだ世代が大量購入する「大人買い」などを背景に、市場規模は急拡大している。
日本玩具協会（東京）によると、昨年度の市場規模は２０１５年度に比べて、３倍超の３３８４億円に上る。中古品市場に出回った希少カードが、愛好家の間で１枚１０００万円以上の高値で取引されるケースもある。
スマホで手軽に取引できるオリパのオンライン販売が広がる中、ＳＮＳ上では「当たりが全く出ない」などの投稿が後を絶たない。東京都内の弁護士法人が８月に返金などのトラブル相談窓口を開設すると、今月１８日までに約４８００人（購入総額約１９８億円）から相談があった。
９月には購入者３８人が、販売サイトを運営する東京都や神奈川県の５社に計約２億７３００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。訴状では、各サイトが「５０％の確率で希少カードが出る」など実態と異なる過剰な宣伝を実施し、特定商取引法（誇大広告の禁止）や景品表示法に違反したなどと主張している。
原告代理人を務める西川研一弁護士は「高額の支払いで債務整理に至った人もいる。国は新たな消費者問題として対策を検討すべきだ」と語る。
被告となった運営会社のうち２社は取材に、「不当表示の事実はない」「表示した内容の通りに商品の販売や管理を行っている」と違法性を否定。ほかの３社は「回答を差し控える」などとした。被告のうち２社はサイトで、利用規約を改定し、未成年者の利用を一律で停止する方針を明らかにした。
誇大広告などの法令違反に対しては、景表法や特商法を所管する消費者庁が行政処分などを行うが、オリパ販売に関する直接の法規制はないのが実情だ。
ネットビジネスに詳しい田中圭祐弁護士はオリパの販売サイトについて、「購入額を大幅に上回る高額カードを『当たり』として示すなど、射幸心を刺激している」と指摘。「利用者の誤解を招かない広告表示や購入上限額の設定など、業界として適正化に向けたルールを作る必要がある」と話している。

民主改革の会の小川淳也代表は２３日の記者会見で、事実上解体した中道改革連合が政党交付金を受け取ったことへの批判に対し、「さまざまな経緯から（受給は）やむを得ないが、私の責任だ。おわび申し上げる」と述べた。中道は今年３回目の分として５億８４００万円を２０日に支給された。
立憲民主党系と公明党系に分かれた際、中道は交付金を衆院選経費の支払いに充てるため、渡辺創衆院議員１人を残して党を存続させた。小川氏は「外形的に有権者、国民から見て非常に分かりにくく、理解し難いという声を依然として頂いている」と語った。 ［時事通信社］

福岡県議会の正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑。
民主系の会派に所属していた元県議が23日、副議長就任前に「蔵内勇夫氏に500万円を手渡した」と実名で会見したことを受け、蔵内氏がコメントを発表しました。
「名誉を棄損する発言。必要となれば法的措置を講じる」などとしています。
コメント全文
福岡県政記者クラブ加盟社一同様
新村雅彦元福岡県議会議員の記者会見について（コメント）
平素より大変お世話になっております。さて、本日、元福岡県議会議員の新村雅彦氏が記者会見を開き、副議長就任前に私に現金500万円を渡したと発言したことを知りました。
私は、これまで何度も申し上げてきましたとおり、議会人事に関して金銭の授受を行ったことは一切ありません。
新村氏の発言の意図は不明ですが、事実に反し、私の名誉を棄損する発言ですので、会見内容を精査した上で、関係者とも協議し、必要となれば断固として法的措置を講じる所存です。
なお、この件は第三者委員会で調査中であり、新村氏も既に第三者委員会の委員に対し会見内容と同趣旨の証言をしているとのことです。
したがいまして、同氏の発言内容に対する私の反論や説明は、まず、第三者委員会に対して行い、専門的かつ客観的立場から公平にご判断いただく必要があります。
このため、現時点において各社の取材に回答することは差し控えさせていただきますので、なにとぞ、ご了承を賜りますようお願いいたします。
令和8年10月23日
藏内勇夫

JR東日本千葉事業本部は23日の記者会見で、台風25号の影響で運休している内房線の姉ケ崎－長浦間について11月9日に運転再開するとの見通しを発表した。また、同様に運休中で来年4月1日に廃線を予定している久留里線の久留里－上総亀山間については復旧を断念する。同区間は事実上の廃線前倒しとなる。
9月21、22日に県内を襲った台風25号により内房線の姉ケ崎－長浦間に土砂が流入、電気設備も損傷を受けた。同社は同月23日時点で「復旧まで少なくとも3カ月」との見通しを示していた。
運転再開にあたり、長浦駅の折り返し設備撤去などが必要となるため、再開前日の11月8日は姉ケ崎－木更津間で終日運休となる。姉ケ崎－長浦間の代行バスは同日も運転する。
会見で三島大輔本部長は内房線について「県との役割分担を調整した結果、大幅に工程を縮めることができた」とし、「（線路脇を走る）県道側から大型重機を入れて線路内の土砂や樹木を撤去することができた」と早期復旧の要因を説明した。
台風25号による盛り土崩壊などで運休が続いている久留里線の久留里－上総亀山間については同社での調査の結果、復旧まで半年程度を要することが判明。同本部長は「年度内復旧が難しい。来年4月1日付けで廃止予定区間なので、鉄道復旧を断念した」と述べた。同区間は廃線前日の3月31日まではバスなどによる代行輸送を実施する。

小説やコラム、映画評論など多方面で活躍した作家の小林信彦（こばやし・のぶひこ）さんが19日、多臓器不全のため死去した。93歳。葬儀は近親者で行った。喪主は長女、佐々木眞理（ささき・まり）さん。
昭和7年、東京都生まれ。早稲田大卒。翻訳推理小説雑誌の編集長や、テレビ番組の構成作家などを経て作家に。「オヨヨ」シリーズや「唐獅子株式会社」、「東京少年」などの小説を手がけた。その一方で、「映画を夢みて」「テレビの黄金時代」などの映画・テレビ評論も積極的に行うなど、さまざまな分野で存在感を発揮した。
昭和47年、「日本の喜劇人」で芸術選奨新人賞。平成18年、「うらなり」で菊池寛賞。10年にスタートした週刊文春の名物コラム「本音を申せば」は令和3年まで23年間続いた。

鹿児島県鹿屋市の飲食店経営、大隅さつきさん（49）が7月に自宅で死亡しているのが見つかった事件で、県警は23日、鹿屋市新川町、飲食店経営、肥後隆昭容疑者（59）を強盗殺人と住居侵入の容疑で逮捕した。「会ったことは間違いないが、殺していないし、盗みもしていない」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は7月28日、大隅さん宅に侵入し、首を圧迫するなどして窒息死させ、現金などを奪い、大隅さんへの借金返済も免れたとしている。
県警によると、大隅さんは1人暮らしで、2023年に一度、肥後容疑者との口論について鹿屋署に相談していた。大隅さんに被害申告の意思がなかったため捜査に着手せず、その後は相談がなかったという。県警は「対応は適切だった」としている。
県警は司法解剖の結果、死因を窒息死、死亡推定時刻を7月28日未明から早朝までの間と特定。8月に殺人事件と断定し、捜査本部を設置して捜査を進めていた。現場の客観的証拠などから肥後容疑者を特定したという。【藤野智成】

小泉防衛相は２３日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古にある米軍基地のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）について、閉鎖することで米側と合意したと明らかにした。具体的な閉鎖時期は、米側との調整が整い次第、公表する考えも示した。騒音などを理由に地元が早期撤去を政府に要望していた。米軍普天間飛行場の辺野古への移設工事が長期化する中で、基地負担軽減を着実に進める姿勢を示す狙いがある。