高市総理は、きのう辞任した簗・農林水産大臣の後任に自民党の武部新・元農水副大臣を起用することを決めました。国会記者会館から中継です。
「農林水産行政にとって大変重要な局面」
武部氏は党の農林部会長や農水副大臣を務めたこの分野の専門家で、予算委員会の途中での交代という政権にとって危機的な状況のなかで“即戦力”を重視したかたちです。
農水大臣に起用 武部新元農水副大臣 「農林水産行政にとって大変重要な局面を迎えているというふうに思います。(高市総理からは)部会長も副大臣もやっていて、全部頭に入っているはずだから、しっかりやってくださいと」
「衝撃だ」政権幹部は危機感あらわ
一方、就任からわずか1か月で閣僚が辞任に追い込まれたことに、けさ、政権幹部の1人は「衝撃だ」と危機感をあらわにしました。
簗氏は高市総理と政治信条が近いうえ、アンケートで、総理自身がその実力と熱意をかって任命した、まさに“肝いり”の存在で、これまで以上に任命責任が重く問われる事態になっています。
総理側近の1人は、「辞任のタイミングは予算委員会への影響を最小限に抑えるため衆議院での質疑が終わった後しかなかった」と明かします。
ただ、さっそく野党側は、あす予定していた参議院での予算委員会を来週に延期するほか、簗氏の辞任を受けて別途、総理出席の集中審議も求めていて、消費税の減税法案など重要法案にも影響が生じかねない状況になっています。
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ゼリーつまらせ4歳男児死亡 市が認定こども園に“通告なし監査” 奈良・香芝市
奈良県香芝市の認定こども園で先月、4歳の男の子がゼリーをのどにつまらせ死亡した事故を受け、市は15日朝、園に通告なしの監査に入りました。
事故があったのは、香芝市の認定こども園「あけぼの・幼保学院」で、市などによりますと、先月15日、3歳児クラスに通っていた4歳の男の子が、園が提供した一口サイズの凍らせたゼリーをのどにつまらせ病院に搬送されました。男の子は治療を受けていましたが、今月上旬に亡くなったということです。
香芝市は、こども園の安全管理や運営体制に問題がなかったかを調べるため、15日朝から通告なしの監査に入りました。園の関係者から事情を聞くとともに、調査結果を踏まえ、年末をめどに第三者委員会を立ち上げ、事故の原因を調べるとしています。
「あけろ!」や顔文字 文京区の督促状が物議 「ネット動画参考」も「配慮不足」反省
東京・文京区が国民健康保険料の滞納者に送った督促状の封筒は、行政が作ったとは信じがたいデザインでした。その理由は何なのでしょうか。
【画像】目がびっしり…「奇抜なデザイン」文京区督促状の意図は
督促状に「イタズラかと」
東京・文京区から区民に送られてきた、国民健康保険料の督促状が入った封筒には、「開封」や「あけろ!」などといった目を引く言葉や顔文字などが封筒の余白にびっしり入っています。
他にも、封筒一面に描かれていたのは目です。その数は15個。一体、何のためにこうした奇抜な封筒を送ったのでしょうか。
文京区 国保年金課
「差し押さえ処分を行う前に、払い忘れなどに気付いていただけるようにお送りしております。督促状を見落として差し押さえに至ってしまったり、延滞金が加算されてしまったりすることのないよう、なんとか目に留めていただきたいとの思いで取り組んでまいりました」
文京区は2019年度以降、督促状の封筒に目立つデザインを使ってきました。街の人は、こう口にします。
50代
「行政から来ているとは思わない。イタズラかなと思う。かえって怪しすぎて、重要の一文字だけでいい」
「やってみないと何が効果あるのか、なかなか分からないところがあると思うので、今までと趣向を変えたやり方として工夫するのはありなのかな」
収納率は上昇したが…
番組の取材に対し、文京区は、このような封筒を導入する前の国民健康保険料の収納率はおよそ88%でしたが、昨年度はおよそ96%まで上昇し、一定の効果があったと主張しています。
しかし、封筒が物議を醸していることに対し、文京区の国保年金課は次のように述べています。
「若い世代の納付率向上が課題と捉えていたため、インターネット動画配信などでコメントが流れる様子やアニメなどの表現手法を参考にさせていただきました。ただし、こうしたデザインにつきましては『不謹慎である』『不気味だ』といったお叱りの声を多く頂戴(ちょうだい)いたしました。役所として、ご高齢の方やさまざまなご事情を抱えた方への配慮が足りなかったと反省いたしております」
国民健康保険料を徴収するための工夫について、中村弘毅弁護士は以下のように指摘します。
「現状を確認した限りだと、直ちには何らかの法律に違反するとか、問題があるということはないと思う。できるだけ中を見てもらって、開封してもらいたいということの工夫としては、いろいろ考えた末なのかな」
今後について、文京区の国保年金課はこう回答しています。
「今後はさまざまなご意見を真摯(しんし)に受け止め、受け取られる方へ十分な配慮をしたうえで、本来の目的を達成できるよう徴収業務に取り組んでまいります」
(「グッド!モーニング」2026年10月15日放送分より)
シカの生首が相次ぎ…イノシシをノコギリで食肉加工し販売か 密猟疑いで男を逮捕
解体して販売しようとしたのでしょうか。愛知県の山林でシカの頭が相次いで見つかっていた事件で、ベトナム国籍の男(28)が密猟した疑いで逮捕されました。
【画像】ナタやノコギリとみられる刃物も…警察が公開した押収品
シカの生首 相次ぎ見つかる
北海道積丹町のトンネル内に突如現れたのは、立派な角があるオスのエゾシカです。急ブレーキのおかげで、衝突は防ぐことができました。
運転していた人
「このままぶつかるなと、車やばいなと思ったので、パッシングして教えてあげた」
「(Q.そのままのスピードで来ていたら?)ぶつかって、双方にすごい衝撃だったと」
今の時期、シカは繁殖期を迎え、行動が活発になると言われています。愛知県春日井市では…。
内津駐在所 武野元樹巡査長
「山林近くの某所でシカの生首が落ちていると連絡があった」
警察が見つけたのは倒れ込んでいたニホンジカ。「くくりわな」と呼ばれるハンターが使うわなにかかり、弱っていました。
春日井市内では、別の場所でも6月末からシカの頭が相次いで見つかっていました。
出川駐在所 稲山雅紀巡査長
「わなが違法わなでとても大きくて、クマも捕まえられるじゃないか。密猟ではないかと判断」
ノコギリ食肉加工&販売か
警察が公開した押収品には、大きなわなのほか、自分で解体しようとしたのか、ナタやノコギリとみられる刃物もありました。
警察は、ニホンジカを違法に捕獲した疑いでベトナム国籍の男を逮捕。14日は無許可でイノシシ2頭を解体し、食肉として販売しようとした疑いでも再逮捕されました。
警察の調べに対し、男はいずれの容疑も否認しています。
(「グッド!モーニング」2026年10月15日放送分より)
高市首相「スパイ行為の事実ない」=ロシア記者拘束、自民解放要求促す
ロシア当局が北海道新聞記者をスパイ容疑で拘束した問題で、高市早苗首相は15日、記者が日本政府と連携してスパイ行為を行っていたとするロシア側の主張に対し「そのような事実はない」と反論した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は「国内法も違う。容疑とおっしゃっていることの詳細もまだ分からない。日本の立場をしっかりと伝えていく」と説明。「外務省が一生懸命動いて、面会も含めて求めている。とにかく今は邦人の保護に注力したい」と語った。
木原稔官房長官は15日の記者会見で、記者と接触できていないと明らかにし、「まずは一刻も早く領事面会を実現し、健康状態の確認ができるよう全力で取り組んでいく」と述べた。
自民党は15日、外交部会などの合同会議を党本部で開き、政府から経緯を聴取。出席した議員からは「スパイ容疑への反論を直接伝えるべきだ」「早期解放を要求すべきだ」などの声が相次いだ。 [時事通信社]
「現場なおざりだ」と農家憤り 課題山積のさなかの簗農相辞任
簗(やな)和生農相が「予算カット」発言などを受け、就任からわずか1カ月足らずで辞任した。コメ価格が大きく下落するなど農政の課題が山積するさなかでの司令塔交代に、全国有数のコメどころである山形県鶴岡市の農家からは「現場がなおざりだ」などと憤りと落胆の声が上がった。
辞任から一夜明けた15日、同市の庄内産直センターには、新米が続々と運び込まれていた。事務所に出入りする農家から「辞任は必然」「農政は何も進んでいない」などとあきれる声が相次いだ。
2024年以降の「令和の米騒動」では、店頭のコメが品薄となり、価格が高騰した。政府は備蓄米を放出して収束を図ったが、今年は一転して「コメ余り」が起きた。
全農山形県本部が県内各農協に支払う26年産米の概算金は前年比4割減と大幅に下落した。各農協から生産者に支払う概算金はさらに減額提示されており、農家は先行きを見通せずに、切羽詰まった状況に置かれている。
簗氏の前任の農相だった鈴木憲和氏が9月に政府備蓄米の買い戻しを表明したが、庄内産直センターの小林隆範組合長は「(政府はその後)何も対策もせず、(問題は)解決もせず、議論が進んでいない」と憤る。
約6ヘクタールの田んぼで手掛けたコメを出荷している佐藤一晴さん(72)は「首相の任命責任問題だ」と話す。今年の自身の収穫量は平年並みだが、周囲の農家からは「予想より少ない」「(規格外で食用として販売できない)くず米が多い」との声も聞くという。
価格の大幅下落による減収の懸念も深刻で、「(令和の米騒動を経て)いまは農家が苦しんでいる。一刻も早く経営安定対策に取り組んで」と後任の農相に注文を付けた。【長南里香】
トー横オーバードーズ女性に未承認睡眠薬販売、40代女逮捕 SNSに「ぶっ飛ぶ」
国内未承認の睡眠薬を販売したとして、警視庁生活環境課は15日までに、医薬品医療機器法違反の疑いで、山形市平清水の無職、落合伸枝容疑者(41)を逮捕した。
生活環境課によると、落合容疑者は海外業者から薬を購入し、SNSに「多く飲むとぶっ飛ぶ。気軽にDMください」と投稿。東京・歌舞伎町の「トー横」(東宝ビル横)でオーバードーズ(医薬品の過剰摂取)の経験がある女性らに販売したとみられる。
1月に警視庁練馬署へ自首。自宅マンションの居室内から、未承認睡眠薬の「ハイプロン」など計約3万錠が見つかった。調べに「医薬品を求めている人に迅速に届けたいという思いで始めた」と供述。生活環境課は年間2000万円以上を売り上げていたとみて調べている。
逮捕容疑は昨年12月2日~今年元日ごろ、都内に住む16~32歳の女性3人に、無許可で計9回にわたり、ハイプロンなど計1130錠を計約7万円で販売したとしている。「間違いありません」と容疑を認めているという。
無断使用のWi―Fiで詐欺メール大量送信、偽計業務妨害容疑で中国籍の男逮捕…ホテル客室にPC隠す
ホテルの客室にパソコンを隠してWi―Fi(ワイファイ)を無断で使い、個人情報を盗み取る「フィッシングメール」を大量に送信するなどしたとして、兵庫県警は15日、中国籍の無職の男(39)(神戸市)を偽計業務妨害などの疑いで逮捕した。県警は、犯罪グループが関与しているとみて実態解明を進める。
発表では、男は氏名不詳者らと共謀し、昨年5月15日、神戸市中央区のホテルに客を装って侵入。客室内にパソコンを隠し、クレジットカード会社を装って偽サイトに誘導するフィッシングメールを多数に送ってホテルの業務を妨害した疑い。
県警がパソコンを押収して調べたところ、約240万件のメールアドレスが保存されており、フィッシングメールの送信履歴は約48万件あった。
県警は、別の人物が遠隔操作でメールを送信したとみている。
男は15日、妻(39)とともに、今年1月1日に同市北区の商業施設で他人のカード情報を使ってダウンジャケットなど3点(約47万円相当)を購入したとする電子計算機使用詐欺容疑でも逮捕された。
県警は2人の認否を明らかにしていない。
県警は7~8月、別のホテルへの偽計業務妨害容疑などで2人を逮捕していた。
【速報】維新・吉村代表 簗氏の農水相辞任の判断に言及 説明は「腑に落ちるものではなかった」言動に当初から問題意識も
日本維新の会の吉村代表は15日、記者団の取材に応じ、農林水産大臣を辞任した簗和生氏について、自身の選挙と予算を絡めた発言は「明らかに不適切だった」と指摘しました。
吉村代表は、簗氏の発言の問題点について、「自分の選挙に予算を絡めたことであり、その発想であり、発言であり、言動です」と語気を強めました。
そのうえで、「農林水産大臣は3兆円の予算を扱う行政の執行機関であり、強大な権力を持つ」としたうえで、「自分の選挙と予算を絡めるとか、応援しないところは予算を削減するとか、そういった発想を持ち、また実際にそういう言動を行うということは、やはり問題だと思っていました」と述べました。
また、簗氏のこれまでの説明については「ストンと腑に落ちるものではありませんでした。なかなか多くの国民の皆さんにとって、僕自身もそうですけど、『そうか』と合点のいくものではなかった」と振り返りました。
一方、辞任の判断については、「最も重い自分の身を処するという判断をされたので、僕からこれ以上言うことはない」と述べました。今後については、「日本の農林水産行政を前に進めることが大事だ」と強調しました。
今後、大臣や政権幹部の不祥事が発覚した場合に、連立パートナーの維新が果たす役割について記者から問われると、「共同責任だと思います」としたうえで、「連立パートナーで、内閣にも入っているわけですから、もちろん直接任命するわけではありませんが、連帯責任だと思っています」と述べました。
悪質ストーカーにGPS装着検討=カウンセリングや治療、受診義務化も―警察庁が有識者会議設置
ストーカーによる殺人などの重大事案を防ぐため、警察庁は15日、悪質な加害者に全地球測位システム(GPS)機器を装着し被害者との接触を防ぐ新制度の是非などを検討する有識者会議を設置すると発表した。会議では加害者にカウンセリングや治療の受診を義務付けるかについても議論。19日に初会合を開く。
葉梨康弘国家公安委員長は15日の定例記者会見で「ストーカーの問題は危機的な状況にある。早急に会議を立ち上げ、制度設計に入ることにした」と経緯を説明した。
会議には憲法や刑事政策に詳しい大学教授や弁護士、カウンセリングの専門家ら8人が参加。2012年に神奈川県逗子市で起きたストーカー殺人事件の遺族も委員を務める。
GPSの活用は、ストーカー規制法に基づき付きまといなどを禁じる禁止命令に従わないといった加害者に機器を装着させ、被害者への接近を検知すれば警告を発する仕組みなどが想定される。同庁によると、スペインやドイツでは、ストーカーやDV(家庭内暴力)の加害者を監視し、被害者にある程度近づくと警察が対処する制度がある。ストーカーへのGPS装着を23年に導入した韓国では、装着者による殺人事件は起きていないという。
会議では導入の是非に加え、どのような場合に装着を義務付けるかやその期間、監視方法などについても議論される見通し。憲法の保障するプライバシーや行動の自由との整合性も議題になる。 [時事通信社]