高市早苗首相が掲げる「労働時間規制の緩和検討」を巡り、厚生労働省が、各企業における裁量労働制の運用状況に関する実態調査に乗り出す方針を固めた。17日に開催された、労使の代表による労働政策審議会分科会で厚労省が表明した。分科会では同制度を含む労働基準法改正についての議論が進んでおり、現状把握が必要と判断した。
厚労省によると、開始時期や規模は未定という。具体的な調査内容は今後詰める見通しだが、裁量労働制が適用されている労働者の実際の裁量具合や、同制度に対する満足度について尋ねることなどを想定している。
裁量労働制を巡っては、高市首相が2月の施政方針演説で「見直しなどの検討を進める」と言及していた。

京都府南丹市の山林で、市立園部小の安達結希さん（１１）の遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された父親の安達優季容疑者（３７）が逮捕前の府警の任意聴取に、「学校に寄った後、別の場所で首を絞めて殺害した」という趣旨の話をしていたことが１７日、捜査関係者への取材で分かった。
結希さんの死因は特定されておらず、府警は死亡に至った経緯を慎重に調べている。
府警などによると、優季容疑者は府警に対し、３月２３日午前８時ごろ、園部小近くで自身が運転する車から結希さんが降りて以降、行方が分からなくなったと説明していた。
ドライブレコーダー映像の一部は消されていたが、残った記録を解析するなどしたところ、優季容疑者が同日朝に園部小近くまで運転していたことが分かった。車内に結希さんがいた状況は確認できていないという。学校の防犯カメラにも結希さんの姿は映っていなかった。結希さんは、同日朝まで生きていたことは判明している。 ［時事通信社］

放送倫理・番組向上機構（BPO）は放送倫理検証委員会を開いた。3月にBPOに寄せられた視聴者らの意見のうち、3月16日に沖縄県名護市辺野古沖で起きた船の転覆事故を巡る報道について「放送局全体で報道回数が少ないのではないか」と疑問視する声が多かったことが紹介された。
検証委は10日、千代田放送会館（東京都千代田区）で開かれた。辺野古転覆事故以外にも、「動物学者が著名な政治家が持つ雰囲気について動物に例えてコメントしたことは失礼ではないかという批判」のほか、「政党の支持者に間違われ、暴行を受けたとする男性をめぐって警察が捜査を始めたというニュースについて訂正放送がなされたが、『間違った報道による被害が続いている』との批判」も多かった、と説明があった。

国による生活保護費の基準額引き下げは違法だとして、宮崎、鹿児島両県の受給者が各自治体の減額処分取り消しを求めた二つの訴訟の控訴審判決で、福岡高裁宮崎支部（小田島靖人裁判長）は17日、いずれも処分を取り消した一審判決を支持し、自治体側の控訴を棄却した。
全国各地で同種の訴訟が起こされ、昨年6月、最高裁は減額は違法だと認める統一判断を示していた。厚生労働省は先月、減額分の一部補償を開始した。

京都府南丹市で市立園部小5年だった安達結希（ゆき）さん（11）が遺体で見つかった事件で、京都府警は17日、死体遺棄容疑で逮捕された養父の安達優季（ゆうき）容疑者（37）名義の車を押収した。遺体の運搬に使用したとみて今後、鑑識作業を行う。
府警によると押収した車は黒っぽい乗用車。府警が17日午前、容疑者が結希さんらと同居していた市内の自宅から府警南丹署に運搬した。
府警や学校によると、容疑者はこの車で、3月23日午前8時ごろに結希さんを小学校まで送り届けたと説明していたが、小学校敷地内の防犯カメラには車や結希さんの姿は写っていなかった。
捜査関係者によると、この車のドライブレコーダーの映像を解析したところ、容疑者が同日、学校付近まで運転していたことが判明。一方で、同日以降の映像の一部が消去された形跡があり、結希さんが乗っていたことも確認できなかったという。
捜査関係者によると、容疑者は逮捕前の任意の取り調べで、結希さんについて「首を絞めつけて殺した」という趣旨の供述をしていた。司法解剖では結希さんの死因は不詳とされており、府警は慎重に捜査する。

高市早苗首相は１７日の衆院内閣委員会で、政府のインテリジェンス（情報収集・分析）能力を強化する「国家情報会議」設置法案の審議に臨み、情報機関の政治利用を否定した。「特定の党派を利する目的で情報収集を命じることは決してない」と明言した。
中道改革連合の長妻昭氏への答弁。首相は、先の衆院選などの情勢について「内閣情報官から報告や資料提供を受けたことはない」と述べた。
政府の政策に反対するデモの参加者が「情報活動の監視対象になることは想定し難い」と強調。一方で「デモが過激化して一般の方に危害が及ぶ事態に発展するかどうかといった観点から関心を寄せることはあり得る」とも語った。
内閣情報官を格上げする「国家情報局長」について、長妻氏は情報活動の政治化を防ぐため任期を設けるよう提案。首相は「外国情報機関トップとの信頼関係醸成を考えると、一定期間は継続して在任するのが好ましい」と拒んだ。
長妻氏はまた、情報公開に関する基準策定も要求した。首相は、公文書管理法などに基づく情報公開請求で対応すると説明。国民民主党の森洋介氏に対し、業務上支障が生じる恐れのある場合以外は、国会を含め公開に努める姿勢も示した。
プライバシー侵害の懸念に関し、首相は「関係法令で個人情報の取り扱いはしっかりルールが整備されている。安心してほしい」と理解を求めた。
木原稔官房長官は、個人情報などの保護に関する規定を法案に盛り込む必要はないと主張した。中道の後藤祐一氏への答弁。 ［時事通信社］

名古屋市中区栄の久屋大通公園で17日、イベント会場のステージに設置されたモニターが強風で倒れ、女性3人がケガをしました。 中国の伝統舞踊が披露される中、突然、踊る人たちの後ろに設置された大型のモニターが倒れてきました。 消防などによりますと、17日正午すぎ、中区栄3丁目の久屋大通公園エンゼル広場で、「舞台が倒れてきて数名がケガをしている」と、事故を目撃した男性から119番通報がありました。 広場では、食などをテーマにした中国と日本の文化交流イベントが開かれていて、ステージでは5人が中国舞踊を踊っていたところ、高さ5mほどのモニターが強風で倒れたということです。 この事故で、40代から50代の女性3人が病院に搬送されましたが、いずれも意識があり、命に別条はないということです。 警察が事故の原因を詳しく調べています。

木原稔官房長官は１７日の記者会見で、イラン情勢を受けた原油の価格高騰や供給不安に関し「石油ショックとは思っていない」と強調した。「日本全体として必要となる量が確保されていると認識している。その上で目詰まりの解消を行っていく」と指摘した。
木原氏は１９７０年代の「石油ショック」の際の政府対応との違いを問われ、「事態の進展程度や社会経済の背景が大きく異なる。不安をあおるようなコメントは差し控えないといけない」と述べた。「事態が長期化する可能性」にも言及し「息切れすることなく、持続的に国民生活を支えていかなければならない」と語った。 ［時事通信社］

高市早苗首相は、東京・九段北の靖国神社が２１～２３日に行う春季例大祭に合わせた参拝を見送る方向で調整に入った。関係者が１７日、明らかにした。首相は総務相など閣僚在任時を含め春と秋の例大祭中の参拝をほぼ欠かさなかったが、自身の台湾有事発言への反発を強める中国や、首脳間の「シャトル外交」で関係改善が進む韓国に配慮したとみられる。
高市氏が首相として例大祭を迎えるのは初めて。就任直前だった昨年秋の例大祭も見送り、自民党総裁として私費で玉串料を納めた。 ［時事通信社］

簡易宿所や空き家を使う「民泊」が増えて周辺住民とのあつれきが指摘される中、京都市は17日、独自の条例で定めた管理人などの駐在義務に違反したとして、下京区の簡易宿所について旅館業法に基づく営業停止命令を出した。
市に届け出をしたり許可を受けたりしている民泊で市が営業停止を命じるのは初。自治体による民泊への営業停止の行政処分は極めて異例とみられる。
命令を受けたのは下京区の「SBホテル 清盛梅花」の営業者。市によると、2018年に旅館業法に基づく許可を受け、客室1室・定員5人で営業していたが、宿泊者がいるのに管理人などを駐在させていなかった。
市は駐在させるよう繰り返し指導し、25年9月には措置命令も出していたが、その後も管理人などを駐在させていないことが確認されたため初の営業停止命令に踏み切った。期間は30日間。
旅館業法は施設の営業に関わる基準を都道府県や政令市が条例で定めると規定。外国人観光客も多い京都市では、市民の安全安心の確保や京都にふさわしい宿泊環境を整備するため、全国で最も厳しいと言われる基準を定めている。簡易宿所については、宿泊者がいる間は管理人などを施設内に駐在させなければならないなどと、市独自の条例で18年に義務づけていた。【久保聡】