ＪＲ北海道は１３日、同社が運営するＪＲ札幌病院（札幌市）の看護師が、患者が食事している様子を撮った動画をＳＮＳに投稿し、ＪＲ北が患者と家族に謝罪したと発表した。
ＪＲ北によると、看護師がＸ（旧ツイッター）に投稿した動画を、同日昼頃、病院の職員が確認した。看護師は「面白半分で投稿してしまった」と話しているという。同病院は「事実関係が確認され次第、厳正に対処する」とコメントしている。

富士山周辺で今、外国人ドライバーによる事故が急増しています。地元住民が頭を抱える事故集中地帯を取材すると、ある原因が浮かび上がってきました。その原因とは？
富士山のふもとに位置する山梨県富士河口湖町。富士山を一望できる遊覧船乗り場には、大勢の外国人観光客がいました。
富士五湖の一つ、河口湖近くの駐車場で目についたのは、『わ』ナンバーが付いたレンタカー。借りているのは、多くが外国人観光客です。
(外国人観光客)
｢4人だとレンタカーの方がお得で便利だし、乗り換えたりしなくていいから｣
ところが、外国人観光客が運転するレンタカーを巡って、今、大きな問題が起きているといいます。
大きな音を立て、ブロック塀に乗り上げた白い車。画像は2024年、富士河口湖町の住宅に設置された防犯カメラの映像です。
事故を起こした車は、画面右側に走り去りました。その後、男性が現れ、ぶつけた辺りを見回します。すると、茂みから何かを取り出しました。車のホイールカバーです。
防犯カメラの所有者によると、車のドライバーは外国人とみられたということです。
(防犯カメラの所有者)
｢レンタカーで(事故が)2回あった、ここで。ポールも付けたんだよね。みんながぶつかるから｣
山梨県警によると、外国人観光客によるレンタカー事故は4年前が56件だったのに対し、2025年は1047件と、わずか4年で約20倍に急増。さらに、2026年も8月までで、すでに800件を超え、前年を上回るペースで事故が起きています。
富士山周辺では2025年6月に、観光バスが走行中に対向車が車線をはみ出し、正面衝突した事故が起きています。乗用車を運転していたのはパキスタン国籍の男性でした。
さらに富士山と五重塔が一望できる人気スポット、新倉山浅間公園の周辺でも事故が相次いでいます。周囲は狭い道が多く、住宅のブロック塀には、ぶつけられた塀の一部が補修され、注意を促すオレンジのテープが貼られているところが、いくつも確認できました。
(地元住民)
｢ビッグな車で、この道は絶対無理なんだけど入ってくるんですよ｣
Ｑ.何回ぐらいこういうことがありましたか？
｢もう数えきれない。ほとんどレンタカーですね。外国のお客さんで｣
外国人観光客によるレンタカー事故が相次ぐ理由、その一つが…。
(オランダから来た人)
｢オランダとは逆でこちらは左側通行なので少し戸惑いました｣
(イスラエルから来た人)
｢最初は怖かったです。道路の端に寄ったり右に行ったりしないように注意しました｣
世界的な主流は『左ハンドル』ですが、日本では慣れない『右ハンドル』で運転しなければなりません。
さらにもう一つ、事故急増の理由が…。
これは山梨県警が公開した外国人観光客によるレンタカー事故の発生マップです。河口湖駅周辺を見ると、駅からほど近い一角に2025年の1年間で17件も事故が発生している場所があります。
実際に その“事故集中地帯”に向かうと、車のすれ違いが困難なほど狭い路地がありました。その周囲にも塀が補修された跡が…。
外国人観光客は、なぜ住宅街の狭い路地に入ってくるのでしょうか？
(地元住民)
｢ここ、民泊多いから。そこも民泊だし、その裏も民泊で、そのまた裏も民泊で。だから、大体事故起こす人は、“民泊に泊まっているレンタカー”｣
事故集中地帯の周辺には、民泊など、小規模な宿泊施設が数多く建ち並んでいました。
取材中も、狭い路地を走行する『わ』ナンバーの車が…。
(地元住民)
｢宿泊施設それぞれの案内をちゃんとしてもらいたい『道が細いです』とか『大型(車)は無理』とか。みんな喜んではないと思いますよ｣
観光客の増加で町が活気づく一方で、事故が頻発し、地元住民は困惑。対策が急がれています。
(読売テレビ｢ニュースto｣2026年10月6日放送)

共産党は１２日、党本部で第１０回中央委員会総会を開き、来年１月の党大会の決議案を提示した。国政選挙における野党共闘路線の転換を打ち出し、「軍国主義」の復活やＡＩ（人工知能）への懸念などを盛り込んだ綱領改定案も示した。
決議案では、２０１７年の党大会決議以降、毎回盛り込んできた「野党共闘」の文言を削除した。安全保障関連法への反対を前提とした野党間での選挙協力の旗印として掲げてきたが、安保関連法を合憲とした中道改革連合の結成などを念頭に「新しい政党配置」が生じたとの認識を示した。
田村委員長は総会で「高市政権に正面から立ち向かって、国政選挙での反転攻勢を必ずやり遂げよう」と訴えた。決議案では次期衆院選の目標として、比例選４５０万票、得票率７・５％を打ち出した。
２０年以来となる綱領改定案では、「軍国主義の全面的復活の危険」があるとして、憲法９条の維持を「最大の焦点」と位置づけた。ＡＩに関しては、「軍事利用をやめさせ、人類が制御できなくなる危険を回避」すべきだと明記した。総会は１４日まで。決議案と綱領改定案は同日採択され、来年１月の党大会に諮られる。

高市総理大臣はけさの衆議院予算委員会で、今年の衆議院選挙の際に支援者をシャトルバスで無料送迎した問題について13日夜、簗農水大臣と電話で話したと明らかにしました。
【映像】高市総理「昨夜、簗大臣と電話で話をしました」
高市総理大臣「昨夜、簗大臣と電話で話をしました。シャトルバスの件について、選挙管理委員会への問い合わせも含めて説明を受けました」
高市総理は、シャトルバス問題が公職選挙法の違反になるかどうかについて「現時点で私が違法か否か答えることはできない」と述べました。
そのうえで「違法性が大いに疑われ、私も法令違反ではないかという判断に至った時は、人事上のことも躊躇しない」として更迭もあり得るとの考えを示しました。（ANNニュース）

横浜市や千葉県市川市、同県船橋市で２０２４年１０月に相次いだ闇バイト強盗事件の実行役として、強盗致死や逮捕監禁などの罪に問われた藤井柊（しゅう）被告（２８）と久保田陸斗被告（２３）の裁判員裁判の初公判が１４日、千葉地裁（日野浩一郎裁判長）で始まった。起訴事実について藤井被告は「間違いありません」と述べ、久保田被告も「船橋の事件の金額は違っているが、ほかは間違いありません」とおおむね認めた。
起訴状などによると、両被告は２４年１０月１５日、横浜市青葉区鉄町（くろがねちょう）の民家に侵入し、住人の後藤寛治（ひろはる）さん（当時７５歳）に暴行を加えて死亡させ、現金や貴金属を奪った事件など計３件で、強盗致死罪や強盗致傷罪などに問われている。
この３件以外でも、藤井被告は同月１６日、同県白井市の民家に侵入して住人２人を殴るなどして重軽傷を負わせ、現金約２６万円を奪ったなどとして強盗致傷罪などで起訴されている。
事件では、久保田被告はＳＮＳに「何でもいいから仕事をください」と書き込むなどしたことで、指示役とつながったとされる。両被告は秘匿性の高い通信アプリを使い、複数のアカウントから指示を受けていたとされる。
横浜市の事件では、実行役の千葉県印西市、塗装工宝田真月被告（２４）が強盗致死罪などで起訴され、市川市と白井市の事件では実行役の高梨謙吾受刑者（２３）に、懲役１６年の判決が確定している。指示役とされる２０歳代の男４人も昨年１２月以降、強盗致傷罪などで起訴されている。

金沢市は防災情報メールを自動配信するサービスの運営会社が第三者による不正アクセスを受け、登録者のメールアドレスなどが外部に漏えいした可能性があると発表しました。
不正アクセスを受けたのは金沢市が気象情報などの防災情報を自動配信するシステムの運営を管理するアルカディアです。
金沢市によりますと13日午前11時ごろアルカディアから外部からの不正アクセスを受けメールの配信を緊急停止するという連絡を受けたということです。
登録者のメールアドレスなどの個人情報などが第三者に漏えいした可能性があり被害の範囲については現在確認中です。
一方、金沢市と同じアルカディアのシステムを利用している石川県と中能登町、能登町でも緊急停止しています。
いずれも現時点で個人情報の漏洩は確認されておらず県では職員による手動のシステムに切り替えたということです。

住民に防災情報などを発信する自治体向けサービスを運営する大阪府箕面市のIT会社が不正アクセスを受け、メールアドレスなどの個人情報が流出した可能性があることがわかりました。
大阪府箕面市のIT会社「アルカディア」は、全国800以上の自治体に防災情報などをメールで発信するサービスを提供しています。
「アルカディア」によりますと、11日夕方、システムへの不正アクセスを認知し現在、サービスを停止しているということです。
滋賀県大津市でおよそ1万3000人が登録する防災情報の配信などがきのう午前から止まるなど、多くの自治体で影響が出ているとみられます。
また、この不正アクセスで、300万を超えるメールアドレスや10万件以上の電話番号などの個人情報が流出した可能性があるということです。

自宅近くのスーパーで食料品などを万引きしたとして、警視庁目黒署は１４日、窃盗容疑で、お笑いトリオ「我が家」の杉山裕之メンバー（４９）を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。容疑を認めており、同署は起訴の判断を検察に委ねる「相当処分」の意見を付けた。
送検容疑は９月１５日午後１時２０分ごろ、東京都目黒区のスーパーでウインナーなど約１１００円相当を盗んだ疑い。
セルフレジで商品をスキャンせずに店を出ようとしたところ、店員が気づいて声を掛けた。調べに対し、「所持金が少なくなりやってしまった」と話しているという。 ［時事通信社］

〈 「支持者をカネで買おうと…」“恫喝音声”の次は「シャトルバス買収」疑惑 簗和生農相（47）「政治とカネ」問題に失望の声あいつぐ 〉から続く
“恫喝音声”問題で批判が高まる簗和生農相（47）が、2024年10月の衆院選で公職選挙法が禁じる運動員買収を行った疑いがあることが、「 週刊文春 」の取材でわかった。複数の選挙事務員が取材に対し、投票呼びかけなどの選挙運動に携わったうえで報酬の支払いを受けていたことを認めた。専門家も「運動員買収に該当」と指摘している。
“シャトルバス買収”疑惑は「人道上の観点も」
簗氏は慶応大学商学部を卒業後、東京大学大学院を修了。衆院議員の秘書などを経て、2012年の衆院選で初当選を果たした。栃木3区が地盤で、現在当選6回。文科副大臣などを歴任後、今回、コメ問題などを舵取りする農相に起用された。
その簗氏に発覚したのが、“恫喝音声”だ。 「週刊文春 電子版」 は9月30日昼、簗氏が今年5月に地元関係者との会合で、自身を支持しなかった自治体の道路予算を「カットした」などと語った音声について報道。簗氏は当初「コメントを控える」と繰り返していたが、10月5日、「発言について撤回をし、お詫びをいたします」と謝罪した。
さらに「週刊文春」は10月8日発売号で、簗氏側が2024年と今年の衆院選で、公示日にシャトルバスを手配し、自身の支援者らを無料で送迎していたとする公職選挙法違反疑惑を報じた。簗氏は10月13日の国会で「人道上の観点もありバスを用意した。利益供与ではない」などと答弁している。
「電話帳を見て個人個人のところに電話をかけました」
だが、「週刊文春」の取材で今回、新たに選挙事務員を巡る公職選挙法違反疑惑が発覚した。
公職選挙法は、電話による投票の呼びかけに対して報酬を支払うことを買収として固く禁じている。一方、来客応対などを担う選挙事務員には、一定の条件で1人1日1万円（当時＝現在は1万5000円）を上限に報酬を支払うことが認められている。ただ、「事務員」という名目でも、電話による投票の呼びかけの対価として報酬を支払えば、買収に該当する。
ところが、簗氏の陣営では、2024年10月27日投開票の衆院選で、複数の事務員が投票の呼びかけなどの選挙運動に携わり、報酬の支払いを受けていたのだ。
事務員が振り返る。
「簗さんから直接『電話かけをお願いしたい』と電話が来て。それで、電話帳を見て個人個人のところに電話をかけました」
「作業が終わると、秘書の方から現金と領収書をもらいました」
別の事務員も次のように証言する。
「私がやっていたのは、『投票お願いします』といった電話です。スタッフから渡された名簿を見て『お願いします』と。簗さんも負けそうだったので、すごく必死だった。作業が終わると、秘書の方から現金と領収書をもらいました」
果たして、簗氏はこの選挙で、渡辺真太朗氏（無所属）の猛追を凌ぎ、178票差で辛勝を収めたのだった。
電話での投票依頼の対価を支払う約束で逮捕・有罪の事例も
選挙は民主主義の根幹だ。公正性を担保するため、一部の例外を除き、報酬の支払いを認めていない。過去には、電話での投票依頼の対価として時給800円を支払う約束をしたとして、衆院選の候補者が逮捕・起訴され、有罪判決が下った事例もある。
政治資金問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。
「公職選挙法では、一般的な事務作業にのみ従事する選挙事務員が、電話での投票呼びかけのような選挙運動を行うことを認めていません。事務員が選挙運動に携わり、かつ報酬を支払っていれば、公職選挙法違反（運動員買収）に該当します。まして、簗氏本人が事務員に対し、投票の呼びかけを依頼していたとすれば、非常に悪質だと言えます」
簗事務所に事実関係の確認を求めたが、期限までに回答はなかった。
“恫喝音声”に加え、相次ぐ公職選挙法違反疑惑が発覚したことで、簗氏の説明責任を問う声が一層高まりそうだ。
《現在配信中の 「週刊文春 電子版」 ならびに10月15日（木）発売の「週刊文春」では、簗氏の運動員買収疑惑に関する事務員5人の重大証言や、簗氏が秘書に送った“買収指示メール”の中身、さらに簗氏と家族の複雑な関係や、裏金事件を巡る“開き直り音声”などについて5ページにわたって詳報している。
また、「週刊文春」では引き続き、簗氏に関する取材を進めています。情報提供は 文春リークス までお寄せください》
〈 【音声入手】簗和生農相が地元会合で「裏金はなかった」と開き直り〈“裏金議員”として初入閣の裏で…〉 〉へ続く
（「週刊文春」編集部／週刊文春）

ロシア国営メディアは13日、ロシア当局が北海道新聞のユジノサハリンスク支局の日本人記者をスパイ容疑で拘束したと報じました。
一方、記者の拘束について茂木外相は先ほど、ロシア側に対し速やかな情報提供を求めると共に、人道的な配慮、公正公平な取り扱いについて申し入れを行っていると明らかにしました。その上で「邦人保護に万全を期す」と強調しています。
また、木原官房長官は会見で、ロシア側の発表を受けて事態を把握し、まだ本人とは接触できていないことを明らかにしました。